2　管理者は、条例第4条第2項の規定により、前項の申込みに際し、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める書類の提出を求めることができる。

3　前項に規定するもののほか、管理者が必要と認めるときは、建築確認の通知書の写し又は建築確認済証明書の提出を求めることができる。

2　その他給水装置の新設等の工事の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、申込者の同意がなくても取消しをすることができる。

3　前項の規定により給水装置の新設等の工事の承認が取り消された場合において、損害が生じても、市はその責任を負わない。

2　給水装置には、メーターボックスその他の附属用具を備えなければならない。

2　受水槽の設置基準は、管理者が別に定める。

2　指定業者は、工事検査により、手直しが求められたときは、管理者が指定する期間内に改善しなければならない。

3　工事検査に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　条例第19条第2項の規定により、修繕等を管理者が行った場合は、それに要した費用の実費額を、別に定めるところにより算定して徴収する。

3　条例第19条第3項ただし書の規定により、修繕等に要した費用を市の負担とする場合とは、道路(公道及びそれに準ずる私道を含む。)における給水装置の修繕その他管理者が必要と認める修繕等とする。

2　条例第20条第2項に規定する特別の費用を要したときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　条例第22条第1項の表に規定する区分の適用は、次のとおりとする。

2　前項各号に定める場合における使用水量は、各戸均等に使用したものとみなす。

2　給水の中止若しくは停止又は臨時の用に供したときの使用水量に端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　条例第24条第2項に規定する1か月当たりの使用水量に端数が生じた場合は、計量した日の属する月分の端数を切り上げ、その前月分の端数を切り捨てる。

2　条例第27条第2項に規定する管理者がこれに準ずると認めた場合とは、臨時の用に供する場合とする。

3　条例第27条第3項に規定する管理者が定める方法とは、集金の方法をいう。ただし、特に管理者が必要と認める場合のほか、この方法によることができない。

2　前項の納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当する場合にあっては、これらの日の翌日を納期限とみなす。

3　給水の中止若しくは停止又は管理者が必要と認めた場合の納期限は、第1項の規定にかかわらず、その都度定めることができる。

2　前項に定める加入金の納付後において、増築等により受水槽以下の設備における配管の最大口径等に変更がある場合は、その都度算定し直し、不足額があればこれを加入金として徴収する。

2　給水装置の増設又は改造に係る加入金については、条例第29条第1項に規定する加入金の額から増設又は改造前のメーターの口径に応じて算定した額を差し引いた額とする。この場合において、メーターの口径に応じて算定した額よりも高い金額の加入金を既に納付している場合は、当該既納付の加入金の額を差し引くものとする。ただし、特別な理由があると管理者が認めるときは、この限りではない。

3　給水装置の増設又は改造のうち、統合又は分割に係る加入金については、次の各号に定めるところによる。

2　前項第1号の管には、メーターを設置する際に当該管から分岐して宅地等の内まで布設する管の分岐を設けることを目的として布設する管を含むものとする。

3　第1項の工事にかかる手数料は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の場合において、管の延長に10メートル未満の端数が生じた場合は、5メートル以上は10メートルとし、5メートル未満は切り捨てる。ただし、管の延長が10メートル未満の場合は10メートルとし、200メートルを超える場合は200メートルとする。

5　管の口径が複数ある場合については、25ミリメートル以下又は30ミリメートル以上ごとに合算したものを管の延長とする。

6　直結給水方式のものでメーター口径を20ミリメートルに増径する場合については、条例第30条第1項第2号及び第3号に規定する配水管から分岐して給水管を設ける工事を行うものの額を適用する。

7　受水槽以下設備のみの工事及び給水方式切替えに伴う加入金徴収のない工事については、条例第30条第1項第2号及び第3号に規定する増設の額を適用する。

8　条例第30条第3項に規定する特別の理由とは、申請を取り下げたときにおいて、役務の提供をしていないものをいう。

2　減免を受けようとする者は、その事実を証明する書類を添付して、管理者に申請しなければならない。ただし、管理者が公益上特に必要と認めたときは、申請を待たずに減免することがある。

3　第1項第1号ア又はイの規定による前項の申請は、その事実が生じた日の翌日から起算して6か月を経過したときは、正当な理由がない限りこれをすることができない。

2　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関への払込みの方法で収納した場合は、それぞれ所定の領収印を押印する。

3　口座振替の方法による納付者には、領収書に代えて振替済通知書を交付する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の高槻市水道事業条例施行規程の規定によりなされた届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(読替)

3　昭和58年4月1日から同年9月30日までの間は、第26条中「470円」とあるのは「430円」と、「510円」とあるのは「470円」と、第27条中「424,000円」とあるのは「385,000円」と読み替えるものとする。

(高槻市水道事業給水装置工事費分納規程の廃止)

4　高槻市水道事業給水装置工事費分納規程(昭和41年高水管理規程第19号)は、廃止する。

(高槻市水道事業給水工事公認業者規程の一部改正)

5　高槻市水道事業給水工事公認業者規程(昭和55年高水管理規程第10号)の一部を次のように改正する。

(高槻市水道事業の使用水量の認定に関する規程の一部改正)

6　高槻市水道事業の使用水量の認定に関する規程(昭和46年高水管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

(高槻市水道事業集金事務委託規程の廃止)

7　高槻市水道事業集金事務委託規程(昭和56年高水管理規程第9号)は、廃止する。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和59年2月1日以降で最初に計量又は認定した水量に基づいて徴収する料金から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高槻市給水条例施行規程の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年6月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に旧規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年2月20日から施行する。

1　この規程は、平成5年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例施行規程(以下「新規程」という。)第38条第1項の規定は、この規程の施行の日以降の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金から適用し、同日前の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　新規程第41条第1項の規定は、この規程の施行の日以降の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この規程は、平成5年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例施行規程第26条及び第27条の規定は、平成6年4月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例施行規程第41条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設等の申込みに係る手数料について適用し、同日前の給水装置の新設等の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年8月1日から施行する。

この規程は、平成10年11月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規程は、平成13年12月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例施行規程第26条及び第27条の規定は、平成13年12月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に旧規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の高槻市給水条例施行規程の様式により作成されている検査員証は、この規程の様式により作成された検査員証とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例施行規程の規定は、平成22年10月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお、従前の例による。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水道事業条例施行規程の規定は、施行日以後の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

2　新規程の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、水道事業管理者が別に定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。