本文
農用地利用集積計画を公告した旨の証明願
申請書名
農用地利用集積計画を公告した旨の証明願 （PDF：78KB）
農用地利用集積計画を公告した旨の証明願 （WORD：36KB）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56条）による改正前の農業経営基盤強化促進法第19条の規定により農用地利用集積計画を公告した旨を証明するものです。
農業経営基盤強化促進法に基づく事業による貸付け（特定貸付け）として相続税・贈与税の納税猶予の継続を税務署へ届け出る際に必要となります。
相続税の納税猶予を受けている農地について貸し付けを行った日から2カ月以内に本証明書を付した届出を行うことで納税猶予は継続されます。なお、平成21年12月14日以前に納税猶予の適用を受けた農地については、原則20年間の営農継続で納税免除とされていましたが、利用権設定等の特定貸付けの届出をした場合は終身営農となります。納税猶予や届出の詳細については税務署にお尋ねください。
記載要領
所在地番・地目・面積等
所在地番 例：高槻市○○町○○番○
地目 例：田
面積 例：1000平方メートル
受付窓口
高槻市役所総合センター9階 農林緑政課
電話：072-674-7402
手数料等
200円
＜外部リンク＞
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