定期報告を要する建築物・建築設備・防火設備

定期報告を要する建築物・建築設備・防火設備

対象建築物と報告時期

各用途について(1)から（4）いずれかに該当するもの。防火設備の検査については(A)に該当するものも含む。

避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記(A)及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

※　避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。

※1　報告対象規模（面積・階数の判断）については、2棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)

※2　表中(1)において、3階以上の階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下のものは定期報告対象外。（ただし「学」・「事」・「遊個」・「寄」・「共」を除く）

※3　表中(3)において、地階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下及びその用途に供する床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。

※4　映(4)において、その用途に供する床面積の合計が100平方メートル以下及び100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。

※5　高槻市の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。

※6　助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練または就労移行支援を行う事業）施設に限る。

※7　高槻市が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。

※8　サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。

※9　共同住宅（サービス付高齢者向け住宅除く）の防火設備検査は、共用部分に限る。

報告先・問い合わせ先

建築物、建築設備、防火設備の定期報告の受付業務等は一般財団法人　大阪建築防災センターが行っています。

下記の問い合わせは、一般財団法人　大阪建築防災センターまでご連絡ください。

1. 手続きの流れについて

2. 調査・検査資格者について

3. 報告書様式について

4. その他、「解体した」「用途を変更した」「対象規模に満たない可能性がある」等

※報告書、改善計画書及び改善報告書などの様式は一般財団法人　大阪建築防災センターのホームページ（外部リンク）からダウンロードできます。

一般財団法人　大阪建築防災センター

〒540-0012　　大阪市中央区谷町3丁目1番17号　高田屋大手前ビル3階

電話　06(6943)7275

ファクス　06(6946)8373

一般財団法人　大阪建築防災センター（定期報告のページ）＜外部リンク＞

適切な定期調査・検査を実施しましょう

建築物や建築設備、防火設備の定期調査・検査等は、告示に定める方法に基づき実施する必要があります。

特に調査・検査を行ううえで確認しておくべき点や間違いやすい点等、以下のリーフレットを参考に、適切な調査・検査を行ってください。

建築物・建築設備等の適切な定期調査・検査を実施しましょう（PDF：427.4KB）