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令和6年度集合住宅省エネルギー改修補助金事業を実施します

ページID:001911 更新日:2024年4月25日更新 印刷ページ表示

補助金を活用し省エネルギー改修を実施する管理組合やオーナーを募集します

地球温暖化対策の一環として、市内の集合住宅に省エネルギー改修を実施する場合に、経費の一部を補助します。
LED照明への改修や断熱性能に優れた塗料による塗装などの省エネルギー改修は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストを削減する効果もあります。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できますので、ぜひご検討ください。

対象となる省エネルギー改修等

  1. 共用部分の照明設備をLED照明に改修するもの(ただし、以下の2から5のいずれかと同時に実施する場合のみ)
  2. 高反射率塗装を用いて塗装するもの
  3. 窓を二重窓または複層ガラスに改修するもの
  4. 壁または屋上を断熱改修するもの
  5. 太陽光発電等の自然エネルギー設備を導入するもの

補助対象者

市内の集合住宅に省エネルギー改修等を実施する管理組合等(集合住宅の管理組合または管理者)または建築物所有者(集合住宅を所有する個人事業主または中小事業者)

主な交付要件

  1. 高槻市内の集合住宅に実施する事業であること
  2. 設備導入に係る経費(消費税額除く)が、30万円以上の事業であること
  3. 設備導入に係る工事が、補助金の交付決定後に着工し、事業を完了した日から30日を経過した日または令和7年2月28日(金曜日)のいずれか早い日までに完了報告すること
  4. 高槻市税について滞納がないこと
  5. 過去に高槻市集合住宅省エネルギー改修補助金の交付を受けたことがないこと。

詳細な条件は、パンフレットや要綱でご確認ください。

注)リースや割賦購入等による設備導入で、設備の所有権が移転していない場合、設備導入に係る費用の全部または一部について、補助の対象になりません。

補助金額

設置費等の3分の1、上限100万円

交付方法及び募集件数

先着2件​

応募方法

応募を検討される方は、まずはお問い合わせください。
応募期限までに、事業計画書などの必要書類を執務時間(土日等を除く午前8時45分から午後5時15分)内に、環境政策課(市役所本館5階)へ提出してください。
応募に関するパンフレットや事業計画書の様式は、このページからダウンロードが可能です。
なお、必要に応じてその他の書類の提出を求めることがあります。

応募期限

令和6年12月27日(金曜日)

応募に必要な書類等

下の1、2、7、8、10、11の様式は、ページの最下部からダウンロードできます。

  1. 高槻市集合住宅省エネルギー改修事業計画書(様式第1号)
  2. 事業計画概要(様式第1号-別紙1)
  3. 事業計画詳細(様式第1号-別紙2) (任意様式)
  4. 既存設備・導入設備の設置図と設置箇所の現況写真
  5. 導入する設備の仕様がわかる書類(カタログ、パンフレット等。年間エネルギー使用量の根拠となるデータが記載されていること)
  6. 設備導入費の見積書の写し(設備ごとの内訳が分かるもの)
  7. 収支予算書(様式第1号-別紙3)
  8. 省エネルギー効果提案書(様式第1号-別紙4)(※省エネルギー診断報告書等に代替可)
  9. 省エネルギー効果提案書作成者の所持資格を証明する書類の写し
  10. 要件確認申立書(様式第1号ー別紙5)
  11. 集合住宅省エネルギー改修補助金交付申請書(様式第2号)
  12. 他の補助制度の申請書の写し(※本申請事業の他に補助制度を利用する場合のみ)

【法人の場合】

  • 集合住宅にかかる登記事項証明書(発効後1か月以内のもの)
  • 高槻市税にかかる完納証明書(発効後1か月以内のもの)
  • 法人税及び消費税にかかる完納証明書(納税証明書その3の3)(発行後1か月以内のもの)
  • 法人の履歴事項全部証明書(発行後1か月以内のもの)

【個人事業主の場合】

  • 集合住宅にかかる登記事項証明書(発効後1か月以内のもの)
  • 高槻市税にかかる完納証明書(発効後1か月以内のもの)
  • 申告所得税及び消費税にかかる完納証明書(納税証明書その3の2)(発行後1か月以内のもの)
  • 住民票の写し(発行後1か月以内のもの)

【管理組合等の場合】

  • 管理組合の規約等
  • 管理組合総会の議事録等(事業計画の承認を確認できるもの)

施策への協力

補助金の交付を受けた管理組合等及び建築物所有者は、広報誌等への掲載や市の温暖化防止やその他環境施策に協力をお願いすることがあります。

その他

省エネルギー改修工事を発注される場合は、地域経済の活性化と雇用の創出のため、可能な限り市内企業(高槻市内に主たる営業所がある企業)をご利用ください。

工事の際は、法令等を遵守してください。

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