(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市下水道等事業の設置等に関する条例(平成27年高槻市条例第60号。以下「条例」という。)第1条に規定する下水道等事業(以下「下水道等事業」という。)の財務に関し、高槻市財務規則(平成7年高槻市規則第13号。以下本則において「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道等事業に企業出納員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員又は物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、物品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　市長は、下水道等事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道等事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票(支払一覧表を含む。以下同じ。)及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって整理し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道等事業に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記帳)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条　総勘定元帳は、勘定科目ごとに整理し、月ごとに集計し、記録するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目の区分)

第13条　下水道等事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　下水河川企画課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、所定の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　下水河川企画課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条　下水河川企画課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された有価証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の旨(再発行年月日を含む。)を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者等(会計管理者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道等事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者をいう。以下同じ。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　会計管理者等は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて即日又はその翌日(その日が休日(銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その休日の翌日)のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　下水河川企画課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して所定の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿及び収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　下水河川企画課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して所定の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳内訳簿及び収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道等事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(有価証券の支払拒絶等)

第22条　会計管理者等、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　下水河川企画課長は、法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、不納欠損書及び振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した書面を添付して所定の決裁を受けるとともに、総勘定元帳内訳簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第24条　下水河川企画課長は、支出負担行為をしたときは、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令)

第25条　支出命令権者(財務規則第2条第7号に規定する支出命令権者をいう。)は、支出命令をしたときは、直ちに自治法第232条の4第2項の確認その他所定の事項に係る審査を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳し、支出命令書に債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(支払伝票の発行)

第26条　下水河川企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについて、支出命令書の発行と併せて、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、所定の決裁を受けるとともに、総勘定元帳内訳簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　次に掲げる経費については、資金前渡、概算払及び前金払をすることができる。

(繰替払)

第28条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、受益者負担金(高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年高槻市条例第64号)第1条に規定する負担金をいう。)に係る報奨金(高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和48年高槻市規則第5号)第11条第3項に規定する報奨金をいう。)とし、当該受益者負担金の収入金をもって繰替払をすることができる。

(隔地払)

第29条　会計管理者は、施行令第21条の9の規定により隔地払の方法で支払をしようとするときは、隔地払依頼書に、普通預金払戻請求書又は「隔地払」と明記した出納取扱金融機関を受取人とする小切手を添えて出納取扱金融機関に交付するとともに、債権者に対して、隔地払をする旨を通知しなければならない。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、口座振替依頼書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　施行令第21条の10の市長が定める金融機関は、出納取扱金融機関に振替取引のできる金融機関とする。

(口座振替の手続)

第32条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとするときは、その支払の内容を出納取扱金融機関に通知して、自動口座振替(会計管理者が指定した期日に下水道等事業の預金口座から自動的に債権者の預貯金口座に振り込むことにより支払う方法をいう。)により行わなければならない。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、口座振替依頼書に普通預金払戻請求書を添えて出納取扱金融機関に交付することができる。

(小切手の振出し)

第33条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(支払小切手の整理)

第36条　下水河川企画課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者(その委任を受けた者を含む。)又は出納取扱金融機関の領収書等を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　下水河川企画課長は、下水道等事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行して所定の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第39条　下水河川企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、所定の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　下水河川企画課長は、保証金その他下水道等事業の収入に属さない現金については、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第41条　下水河川企画課長は、下水道等事業の所有に属さない有価証券については、預り有価証券として整理しなければならない。

(直購入)

第42条　下水河川企画課長は、第55条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについて、所定の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第43条　下水河川企画課長は、物品(前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを含む。)を適正に管理しなければならない。

(物品の事故報告)

第44条　所管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して下水河川企画課長に報告しなければならない。

(不用物品の処分等)

第45条　所管課長は、その所管に係る物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する経費に達しないものその他売却が不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第46条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の取得価額)

第47条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の購入)

第48条　固定資産を購入しようとする場合は、下水河川企画課長は、次に掲げる事項を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の交換)

第49条　固定資産を交換しようとする場合は、下水河川企画課長は、次に掲げる事項を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の無償譲受け)

第50条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水河川企画課長は、次に掲げる事項を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第51条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水河川企画課長は、次に掲げる事項を記載した書面によって所定の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(固定資産取得の検収)

第52条　下水河川企画課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(固定資産の記帳)

第53条　下水河川企画課長は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく所定の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第54条　下水河川企画課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第56条　所管課長は、所管に係る固定資産を適正に管理しなければならない。

(固定資産の事故報告)

第57条　下水河川企画課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第58条　下水河川企画課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第59条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌事業年度から行う。

(特別償却率)

第60条　償却資産のうち直接その事業の用に供するものについて、経営の健全性を確保する必要があるときは、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第61条　下水河川企画課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について所定の決裁を受けなければならない。

(リース資産の会計処理)

第62条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第63条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第64条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において下水道等事業の全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第65条　施行規則第40条第2項の規定に基づき定める報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算要求書の提出)

第66条　都市創造部長は、毎事業年度、市長が定める予算編成方針(財務規則第4条第1項に規定する予算編成方針をいう。)に基づき、下水道等事業の業務に係る予算要求書及び参考資料を作成し、予算所管部長(予算に関する事務を所管する部長をいう。)に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第67条　都市創造部長は、前条の規定により提出した予算要求書及び参考資料について必要な審査等を受けた後、予算原案及び予算に関する説明書を調製し、市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算等)

第68条　補正予算及び暫定予算を編成する場合については、前2条の規定に準じて行うものとする。

(予算の執行)

第69条　下水河川企画課長は、下水道等事業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、所定の決裁を受けて執行するものとする。

(予算流用及び予備費充用の手続)

第70条　下水河川企画課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　下水河川企画課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した書面によって所定の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　下水河川企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して翌事業年度の5月31日までに所定の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　下水道等事業の決算の調製に関する事務は、下水河川企画課長が行う。

(決算整理)

第74条　下水河川企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第75条　下水河川企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　下水河川企画課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成し、証拠となるべき書類を添えて、所定の決裁を受け、翌事業年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第77条　下水河川企画課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに所定の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第78条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(財務規則の特例)

第79条　下水道等事業の財務に関しては、財務規則第3条第2項、第2章、第3章第1節から第3節まで、第36条から第39条まで、第42条第3項、第45条から第49条まで、第51条から第59条まで、第4章第3節及び第4節、第5章、第7章、第118条、第127条から第129条まで、第135条、第136条の2、第140条から第142条まで並びに第143条第1項及び第2項の規定は適用しないものとし、財務規則の他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる財務規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行細目)

第80条　この規則に定めるもののほか、下水道等事業の財務に関し必要な事項は、市長が定める。