(目的)

第1条　この条例は、職員の法令等の遵守及び倫理の保持を図るとともに、要望等に対して職員が採るべき措置について必要な事項を定めることにより、公正な職務の執行の確保と市政の透明化を推進し、もって公務の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の倫理原則)

第3条　職員は、法令等の遵守の重要性を認識するとともに、市民全体の奉仕者であることを自覚し、正当な理由なく、一部のものに対してのみ有利又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。

(任命権者及び管理監督者の責務)

第4条　任命権者は、職員の法令等の遵守及び倫理の保持が図られるよう研修を実施するとともに、庁内体制の整備その他この条例の目的を達成するために必要な措置を講じなければならない。

(要望等への対応の基本)

第5条　職員は、次項及び第3項に定める場合を除き、市政に関する要望等について、その重要性を十分に認識し、誠実かつ適正に対応しなければならない。

(要望等の記録)

第6条　職員は、要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録をするものとする。この場合において、当該記録をするに当たっては、不実又は虚偽の記載をしてはならない。

(記録の例外)

第7条　職員は、前条第1項前段の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その要望等の内容を記録しないことができる。

(確認の機会の付与)

第8条　要望者は、職員に対し、第6条第1項前段の規定による記録の内容について確認を求めることができる。この場合において、職員は、速やかに要望者に対し、当該記録を提示しなければならない。

(不当要求の行為者への警告等)

第9条　任命権者は、不当要求が行われた場合は、当該不当要求の行為者(法人その他の団体(以下「法人等」という。)の代表者又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等又は人の業務に関して、不当要求をしたときは、その法人等又は人を含む。)に対する書面による警告、氏名等の公表、捜査機関への告発その他不当要求を中止させるために必要な措置を採るものとする。

(審査会への諮問)

第10条　任命権者は、次に掲げる事項について必要があると認めるときは、第12条第1項に規定する高槻市公正職務審査会(同項を除き、以下「審査会」という。)に諮問するものとする。

(審査会の答申の尊重)

第11条　任命権者は、前条の規定による諮問をしたときは、審査会の答申を尊重して当該要望等への対応その他の措置を採るものとする。

(審査会の設置)

第12条　市に、高槻市公正職務審査会を設置する。

(運用状況の公表)

第13条　市長は、毎年度この条例の運用状況について取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人等の講ずべき措置)

第14条　市が出資している法人又は市から事務若しくは事業の委託若しくは地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定を受けたものは、この条例の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。