2　報酬が月額又は年額以外で支給される職にあっては、その職務を行った都度、支給する。

3　報酬が月額で支給される職にあっては、その職に就いた日から報酬を支給し、任期満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れたときは、その職を離れた日までの報酬を支給する。ただし、任期満了によりその職を離れ、その任期満了の日の翌日に再び同じ職に就いたときは、その報酬の支給については、引き続きその職にあったものとみなす。

4　前項本文の規定にかかわらず、報酬が月額で支給される職にある者について職の異動により報酬額に異動を生じたときは、その異動を生じた日から新たな額の報酬を支給する。

5　前2項の規定により報酬を支給する場合において、月の初日から支給する場合又は月の末日まで支給する場合を除き、その報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　報酬が年額で支給される職にあっては、年度の途中における月の初日にその職に就いたとき又は月の末日にその職を離れたときは月割りによって計算した額を、月の途中にその職に就いたとき又はその職を離れたときはその月を除く部分について月割りによって計算した額とその月の月額相当額をその月の現日数を基礎として日割りによって計算した額との合計額をそれぞれ支給する。

7　前2項の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、別に定めるものを除くほか、その支給額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げるものとする。

8　報酬の支給方法は、規則で定める。

2　前項の規定による旅費の額及び支給方法は、前条第1項第1号に掲げる職にあっては旅費条例別表第1に規定する1号区分の職員の例により、同項第2号に掲げる職にあっては同表に規定する2号区分の職員の例による。

3　農業委員会の仲介委員に対しては、費用弁償として仲介の会議に出席した日1日につき9,100円を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、市長が必要があると認めるときは、特別職の職員が会議に出席するために要する経費として市長が定める額を費用弁償として支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、この条例施行の際、従前の条例に基いてすでに支給された報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

2　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第2条第2項中「(昭和43年高槻市条例第18号。以下「旅費条例」という。)別表に規定する1号区分の例による。ただし、別表末尾に掲げる職員のうち必要があるものについては、旅費条例別表に規定する3号区分」とあるのは「(昭和43年高槻市条例第18号)の職員」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、国民健康保険運営協議会の委員に関する規定は、昭和33年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、公民館運営審議会の委員に関する規定は、昭和35年6月1日から、その他の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定中第1号から第12号までの規定は、昭和35年10月1日から、第2条第3項の改正規定及び別表の改正規定中第13号から第25号までの規定は、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第2条第3項の改正規定及び別表の改正規定中第14号から第30号までの規定は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中第1号から第21号までの改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の第2条第2項の規定は昭和46年1月1日から、同条第3項の規定は昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の第45号を加える改正規定は、高槻都市計画国鉄高槻駅前市街地再開発事業施行に関する条例(昭和46年高槻市条例第38号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表に第50号及び第51号を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条の「通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額」の部分は昭和48年9月1日から、同条のその他の部分及び同条以外の規定は昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日以後の分として支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、第56号及び第57号を加える改正規定は、高槻市農業共済条例(昭和50年高槻市条例第33号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

5　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例附則第3項、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第2項、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例附則第2項及び改正後の高槻市消防団条例附則第2項の規定並びに改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例附則第3項及び改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例附則第3項の規定中旅費に関する部分は、基準日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分にあつては、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定中月額で支払われる報酬に係る部分にあつては、昭和52年6月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年6月1日以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条から第11条まで、第14条、次項及び附則第3項の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、改正後の高槻市公営企画管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び改正後の高槻市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例(以下「新特別職給与条例等」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、昭和55年1月1日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償又は実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分、第4条中高槻市消防団条例第15条の改正規定、第5条中議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の改正規定並びに第7条の規定は、昭和57年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和57年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、昭和57年4月1日以後の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、高槻市幼稚園問題審議会に係る部分は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、昭和60年6月1日以後の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、高槻市消防団条例の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、附則第2項各号に定める日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償及び実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ同項各号に掲げる規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和63年9月1日から適用する。

3　略

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年9月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分、第4条中高槻市消防団条例第15条の改正規定、第5条中議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の改正規定並びに第7条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、平成2年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成2年12月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年12月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成4年10月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、次の一般選挙から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成5年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成6年10月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から第6項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第6項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)前に、第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表末尾の規定並びに同規定により任命権者が定めた規則又は規程及びこれらの規則又は規程に基づく就業要綱等(以下「旧条例等」という。)により算定した額に基づき支払われた報酬は、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2から別表第4までの相当規定により支払われた報酬とみなす。

3　前項に規定する施行日前に支払われた報酬には、常勤の職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項に規定する職員をいう。)に対する給料及び期末手当その他の手当と権衡を失しないよう任命権者が市長の承認を得て、割増報酬として毎月の報酬の額を増額し、支払った場合の当該割増報酬を含むものとする。

4　旧条例等の規定に基づき、特別職の職員に対して、年度の初日から年度の末日までの間の勤務に対して支払われた報酬の総額が当該勤務について新条例別表第2から別表第4までの相当規定により算定した額と異なる場合においても、調整しないものとする。

5　施行日から平成21年3月31日までの間の勤務に係る報酬についての新条例別表第2から別表第4までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成21年4月1日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

7　高槻市交通災害共済条例を廃止する条例(平成19年高槻市条例第27号)の一部を次のように改正する。

8　高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例(平成20年高槻市条例第28号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第6項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成22年4月1日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2から別表第4までの規定は、施行日以後の勤務に係る報酬について適用し、同日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務に係る報酬について適用し、施行日前の勤務に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2第11号の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。