2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、経営許可をしたときは、墓地等経営許可書(様式第2号)を交付するものとする。

4　市長は、経営許可をしないときは、墓地等／経営／変更／廃止／不許可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第8条第1項の規定により検査を行った場合において、墓地等の構造設備が条例第4条から第6条までに定める基準に適合すると認めたときは、墓地等検査済書(様式第5号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、変更許可をしたときは、墓地等変更許可書(様式第7号)を交付するものとする。

4　第2条第4項の規定は、変更許可をしない場合について準用する。この場合において、「経営許可」とあるのは、「変更許可」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、廃止許可をしたときは、墓地等廃止許可書(様式第9号)を交付するものとする。

4　第2条第4項の規定は、廃止許可をしない場合について準用する。この場合において、「経営許可」とあるのは、「廃止許可」と読み替えるものとする。

2　次の各号に掲げる届出書には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。