(目的)

第1条　この規程は、高槻市自動車運送事業(以下「自動車運送事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用)

第2条　自動車運送事業の会計処理の基準に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程に定めるところによるものとし、この規程において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(企業出納員等)

第3条　自動車運送事業に企業出納員及び現金取扱員並びに物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員並びに物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金、物品、その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、自動車運送事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　自動車運送事業に係る取引については、取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

(会計伝票の整理)

第8条　総務企画課長は、毎日会計伝票を整理し、取引に関する証拠となるべき書類とともに、それぞれの日付によって編集しなければならない。

(帳簿の種類)

第9条　自動車運送事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳と相互に関係するその他の帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　自動車運送事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(帳簿等の保管)

第14条　総務企画課長は、帳簿、会計伝票その他取引に関する証拠となるべき書類及び財務諸表等(以下「帳簿等」という。)を整理し、保管しなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第15条　前条に掲げる帳簿等の保存期間は、次のとおりとする。

(収入の調定)

第16条　総務企画課長は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づいて収入の調定を行わなければならない。この場合において、総務企画課長は、収入日報(様式第18号)を作成し、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　総務企画課長は、前条の規定により収入の調定をし、又は収入の調定を更正した場合で必要があるときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第19号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　総務企画課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し若しくは損傷した旨の届出、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　総務企画課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき自動車運送事業の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「公金収納事務等受託者」という。)が、収入の納付を受けた場合は、必要に応じて納入者に対して領収書(様式第20号)を交付しなければならない。

(収納金の取り扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類(普通運賃収入の場合を除く。)を添えて、当該収納した日のうちに総務企画課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。(翌日が休日の場合は翌々日。以下この例による。)

(収入伝票の発行等)

第21条　総務企画課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、総勘定元帳、収入調定簿等に記帳しなければならない。

(過誤納金等の還付)

第22条　総務企画課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合及び還付の必要が生じたものがある場合は、過誤納等の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成し、その旨を納入者に通知するとともに還付しなければならない。

(口座振替による納付)

第23条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関又はこれらの金融機関と振替取引のできる金融機関に預金口座を設けている納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により収入の納付をすることができる。

(小切手の支払地の区域)

第24条　自動車運送事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　総務企画課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金収納事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、総務企画課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに振替伝票を発行し、総勘定元帳のほか収入調定簿等に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　総務企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　資金前渡、概算払及び前金払のできる経費は、法令に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第30条　経費のうち収入の徴収又は収納の委託手数料の支払については、当該委託により徴収又は収納した収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第31条　総務企画課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書(様式第24号)を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によって総務企画課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　口座振替の方法により支出をすることができる金融機関は、出納取扱金融機関その他出納取扱金融機関と振替取引のできる金融機関で債権者が預金口座を設けているものとする。

(口座振替手続等)

第34条　総務企画課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、その支払の内容を出納取扱金融機関に通知して、自動口座振替(管理者が指定した期日に自動車運送事業の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振り込むことにより支払う方法をいう。)により行うものとする。ただし、これにより難い事情があるときは、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を通知し、普通預金払戻請求書を交付することにより行うものとする。

(支払事務の委託)

第35条　第31条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第36条　総務企画課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、総務企画課長が行う。

(領収書等の徴収)

第39条　総務企画課長は、現金の支出、小切手の振出及び隔地払によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　総務企画課長は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　総務企画課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過し、支払を終わらないときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書(様式第29号)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　自動車運送事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、総務企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、関係帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　総務企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、所定の決裁を経て、関係帳簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第44条　総務企画課長は、保証金その他自動車運送事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理し、預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、自動車運送事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　自動車運送事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　総務企画課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　総務企画課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、所定の決裁を経て還付しなければならない。この場合において、総務企画課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸し資産)

第49条　軽油はたな卸し資産とし、たな卸経理を行うこととする。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　運輸課長は、常に自動車運送事業の業務の執行に必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適切に管理しなければならない。

(購入)

第51条　運輸課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによるものとする。

(検収)

第53条　総務企画課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　総務企画課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第30号)を発行し、予算差引兼経費明細簿及び貯蔵品整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行し、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　運輸課長は、たな卸資産を使用する場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第31号)により総務企画課長に請求しなければならない。

(払出部分品等の戻入れ)

第57条　運輸課長は、修繕のために払い出した部分品等に残品が生じた場合は、総務企画課長に引き継がなければならない。

(発生品)

第58条　総務企画課長は、第49条に掲げる物品で自動車運送事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　総務企画課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、所定の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　総務企画課長は、常に貯蔵品整理簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　総務企画課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、総務企画課長は、管理者の指定するたな卸資産の受け払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　総務企画課長は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないとき若しくはたな卸資産の価値が減少したときは、総務企画課長は、たな卸表に基づき出庫伝票を発行し、第56条第2項の規定に準じて修正の手続をとらなければならない。

(直購入)

第65条　主管課長は、第49条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、所定の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　主管課長は、第49条に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって総務企画課長を経て所定の決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、直ちにその旨を総務企画課長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い総務企画課長に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第79条　総務企画課長は、固定資産台帳の記録及び整理を行わなければならない。

(事故報告)

第80条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく総務企画課長を経て管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、所定の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して総務企画課長を経て管理者に報告しなければならない。

(売却等の経理)

第84条　固定資産を売却した場合は、当該資産に対応する減価償却累計額を取り崩し、当該資産の帳簿価額と売却金額との差額は特別損益として経理しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産のうち土地以外の有形固定資産は定額法又は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物にあっては、定額法)により、その償却額の累計が当該資産の帳簿原価の100分の95に達するまで、無形固定資産は定額法により、その償却額の累計が当該資産の帳簿原価の100分の100に達するまで取得の翌年度(車両については取得の翌月)から毎会計年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第86条　総務企画課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその年数について所定の決裁を受けなければならない。

(リース会計)

第87条　リース物件に重要性が乏しいと認められる場合は、地方公営企業法施行規則第55条の規定により、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第88条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第89条　総務企画課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について所定の決裁を受けなければならない。

(予算編成)

第90条　主管課長は、前条の予算原案作成方針に基づいて、所管に属する予算見積りを作成し、参考資料を添付して12月25日までに総務企画課長に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算に係る準用規定)

第92条　前3条の規定は、補正予算について準用する。この場合において、第89条中「11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について」とあるのは「指定日までに補正予算の原案作成方針について」と、第90条中「12月25日」とあるのは「指定日」と、前条中「2月15日」とあるのは「指定日」と読み替えるものとする。

(予算執行)

第93条　総務企画課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、所定の決裁を受けて執行するものとする。

(費目流用及び予備費充用の手続き)

第94条　総務企画課長は、予算の定めるところにより費目流用しようとする場合には、費目流用・予備費充用決定書(様式第32号)にその科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載して所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　総務企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第96条　総務企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに所定の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第97条　自動車運送事業の決算の調製に関する事務は、総務企画課長が行う。

(決算整理)

第98条　総務企画課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第99条　総務企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　総務企画課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて所定の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書(様式第33号)の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第101条　地方公営企業法施行規則第40条第2項の規定によるセグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は単一とする。

(計理状況の報告)

第102条　総務企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、所定の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規程の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規程の様式により作成した用紙等として使用することができる。