第1条　協同組合等資金融通損失補償条例(以下条例という。)の施行に関しては、この規則の定めるところによる。

第2条　補償契約の対象となる貸付は、条例第5条に定めるものの外、次の各号に該当しなければならない。

第3条　補償契約の対象となる借入をしようとする協同組合等は、協同組合等融資調書(別表様式第1号)3通に次の書類を添えて当該金融機関に申込まねばならない。

第4条　前条の申込があつたときは、金融機関は、遅滞なくこれを審査し、融資を可とするものと決定したときは、融資調書一通を添えて市長に条例第3条第1項の規定による承認を申請しなければならない。(別表様式第2号)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、遅滞なくその諾否を決して通知するものとする。(別表様式第3号)

第6条　金融機関は、前条の承認を受けた貸付を完了したときは、遅滞なく市長にその旨を通知しなければならない。(別表様式第4号)

第7条　損失補償契約の対象となる貸付毎に期限後2ケ月を経て損失が生じたときは、金融機関は、損失計算書を添えて市長に対し補償を請求することができる。

第8条　条例第9条の規定により金融機関が市に対して返還すべき金額は、これを市の別段預金として処理し、その都度、市長に通知しなければならない。

第9条　金融機関は、市長に対して次の報告をしなければならない。

第10条　条例第4条の保険金の補填を受けようとする金融機関は、保険に附したことの証明と支払つた保険料の計算書を添えて、その都度、市長に申請しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。

(申請書等の様式における提出先の表記の特例に関する規則の廃止)

第3条　申請書等の様式における提出先の表記の特例に関する規則(平成18年高槻市規則第87号)は、廃止する。