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農地法第3条許可申請・届出の手続きをご紹介

ページID:004727 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

農地について、全部または一部の権利を設定、もしくは移転する場合には、農業委員会の許可を受ける必要があります。また、許可を要しない場合でも、農業委員会にその旨を届け出なければなりません。

許可を要する場合

  • 所有権の移転
  • 地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定・移転

許可申請に必要な書類

農地法第3条許可申請書

2部

土地の登記事項証明書(全部事項)

1部(原本)

印鑑登録証明書(譲渡人・設定人)

1部(原本)

住民票謄本(譲受人・設定人)注釈:構成世帯員全員の続柄が記載されたもの

1部(原本)

現在の耕作状況一覧

1部

付近見取図(位置図)

1部

地籍図(法務局備え付け地図)

1部(原本)

耕作証明書(譲受人・被設定人)

1部(譲受人が市外在住の場合のみ)

譲受人・被設定人の住所地から申請地への経路図

1部(譲受人が市外在住の場合のみ)

誓約書

1部

現況写真

1部

その他必要書類(委任状等)

注意事項

  • 許可申請は毎月20日(休日の場合は、翌営業日)までに提出してください。
  • 譲受人の権利取得後の農地経営面積が20アール未満となる場合や、申請地が改廃されている場合は許可の対象となりません。
  • 小作地の場合は、小作契約の解約等が必要です。
  • 個々のケースに応じて添付書類を求める場合や、受付を行えない場合がありますので、事前に事務局へご相談ください。

許可を要しない場合

  • 国・都道府県による権利の取得
  • 民事調停法に定める農事調停による権利の設定・移転
  • 遺産分割による権利の設定・移転
  • 包括遺贈による権利の取得(法定相続人以外への特定遺贈による場合は許可が必要)

届出に必要な書類

農地法第3条届出書

1部

土地の登記事項証明書(全部事項)

1部(写)

その他必要書類(遺産分割協議書、委任状等)

1部(写)

※相続発生による当事者の変更の場合で、土地の登記事項証明書で確認できない事項については、遺産分割協議書一式が必要です。遺産分割協議書等の写しは、協議書とそれに添付される全員の印鑑登録証明書・相続関係人の戸籍謄本等(原戸籍から現戸籍まで)を含む書類一式の写しです。

様式

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