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新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け給付金等は課税対象です

ページID:004185 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

事業者が新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金を受け取った場合の税務上の取り扱いについては、国税庁ホームページをご参照ください。

国税庁ホームページ<外部リンク>

事業者支援として支給される給付金は、課税対象となりますが、補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

茨木税務署(管轄 高槻市、茨木市、三島郡)

住所 茨木市上中条1丁目9番21号

電話番号 072-623-1131

来庁には事前予約が必要です。まずはお電話にてご連絡をお願いします。

茨木税務署<外部リンク>