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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

ページID:004183 更新日:2022年7月27日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業することとなった中小企業の労働者のうち、休業中に会社から賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省ホームページ<外部リンク>

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響による休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方

申請期間

休業した期間によって、締切日が異なりますので、ご注意ください。

申請開始日は、休業した期間の翌月初日からとなります。(1月の休業であれば、2月1日から申請可能)

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4月から令和3年3月まで

令和3年12月31日(金曜日)終了

令和3年4月から9月まで

令和4年3月31日(木曜日)終了

令和3年10月から12月まで

令和4年6月30日(木曜日)終了

令和4年1月から6月まで

令和4年9月30日(金曜日)

令和4年7月から9月まで

令和4年12月31日(土曜日)

必要書類

  • 支給申請書
  • 支給要件確認書
  • 申請者本人であることが確認できる書類の写し
  • 振込先口座を確認できる書類の写し
  • 休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し
  • 地域特例対象確認書(令和4年1月から9月の休業について地域特例を受ける場合)
  • 同意書・委任状(代理人が申請する場合のみ)

以下、大企業にお勤めの場合は上記に加えて必要

  • (初回申請の場合)シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書
  • 疎明書の内容が確認できる書類(労働契約書など)

支給申請書、支給要件確認書、同意書・委任状(参考様式)は、厚生労働省ホームページからダウンロード、または市役所産業振興課(総合センター9階)でも配布しています。
市役所総合センター9階のエレベーターホールに置いていますので、休日や平日の時間外でも入手することができます。(センター休館日を除く。)

申請方法

以下の2種類があります。事業主経由で申請することも可能です。

郵送での申請

必要書類を封入し、以下まで郵送してください。

〒600-8799

日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

インターネットでの申請

厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省申請ページ<外部リンク>

※ログイン画面が表示されます。ログインまたはマイページ登録を行ってください。

本件に関するお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号 0120-221-276

開設時間

平日 午前8時30分から午後8時まで

土日祝(年末年始除く) 午前8時30分から午後5時15分まで