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改正育児・介護休業法

ページID:032596 更新日:2022年3月28日更新 印刷ページ表示

改正育児・介護休業法が令和4年4月1日より段階的に施行されますので、事業主の皆様はご確認ください。

令和4年4月から

  1. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備(研修、相談窓口等)の義務化
  2. 妊娠・出産(本人または配偶者)の申出をした労働者への育児休業制度等に関する個別周知・取得意向確認の義務化
  3. 有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和

令和4年10月から

  1. 産後パパ育休の創設
  2. 育児休業の分割取得

令和5年4月から

育児休業取得状況の公表

関連ページ

大阪労働局 改正育児・介護休業法に関するページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html<外部リンク>

お問合せ

大阪労働局雇用環境・均等部指導課

電話:06-6941-8940