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(新型コロナウイルス関連)農林漁業者の方への融資・支援金

ページID:004162 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

農林漁業セーフティネット資金の融資制度について

日本政策金融公庫において、資金を実質無利子等で利用することができる制度が創設されました。

特例措置の内容

  1. 農林漁業セーフティネット資金の貸付金使途の追加
    (新型コロナウイルス感染症により資金繰りに大変支障を来しているまたは来すおそれがあることを追加)
  2. 農林漁業セーフティネット資金の融資限度額の引き上げ
  3. 農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金の金利負担軽減、実質無担保

※制度の内容の詳細については、下記をご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)<外部リンク>

農業近代化資金の融資制度について

農業協同組合等で取り扱う農業近代化資金について、特例措置が設けられました。

特例措置の内容

  1. 貸付当初5年間実質無利子化
  2. 農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
  3. 実質無担保化

※制度の内容の詳細については、下記をご覧ください。

農林漁業者への資金繰り支援策について(PDF:396.3KB)

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