要安全確認計画記載建築物の耐震補助制度

要安全確認計画記載建築物の耐震診断補助

市では、要安全確認計画記載建築物に対して補助制度を導入し、耐震診断義務化対象建築物の耐震化を図ります。

※要安全確認計画記載建築物とは（リンク先参照）

耐震診断

補助対象額

　AまたはBのうち低いほうの額

• A：実際に耐震診断に要する費用
• B：下表により算定した額

　ただし設計図書の復元、耐震評価機関による判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算

補助率

上記の対象額に対して、100％を補助します。

補助要件

• 耐震診断を行うものの条件
  　一級建築士（建築基準法第20条第1項第1号及び第2号に掲げる建築物については、構造一級建築士）であって、国土交通省が行う既存建築物の耐震に関する講習を受講していること。
• 耐震評価機関の評価
  　耐震診断が国の定めた指針に適合していることについて、耐震評価機関の評価書の交付をうけること。
• 補助対象者
  　対象建築物の所有者（区分所有建物の場合は、管理組合（総会の議決が必要））であって、市税を滞納していないこと。
• 申込期限
  　申請年度の12月末までに補助金の申請を行ったものであること。

ご確認ください

• 申請までに管理組合の議決を行ってください。
• 契約前に交付決定の通知を受けてください。
• 診断については、第三者の評価を受けてください。

​高槻市要安全確認計画記載建築物耐震化補助金交付要綱

高槻市要安全確認計画記載建築物耐震化補助金交付要綱 （PDF：214KB）

受付窓口

受付時間

平日 午前8時45分から12時00分

       午後1時00分から5時15分

受付場所

本館6階　審査指導課

補助金申請について

補助金を受けるためには、耐震診断の契約や工事に着手する前に市へ補助申請を行い、市から補助金の交付決定を受けていただく必要があります。

申請書ダウンロード

要安全確認計画記載建築物申請書一式 （WORD：72KB）

債権者登録申請書（リンク先にてダウンロードをして下さい。）

耐震診断義務対象確認書（EXCEL：22.2KB）

耐震対策緊急促進事業実施支援室＜外部リンク＞