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大手保育園の施設情報
施設の概要
設置者名
社会福祉法人 大手園
理事長 山川里子
事業開始年月日
昭和51年5月1日
指導監査の結果及び改善状況
（令和5年4月28日現在）
| 指導監査実施日 | 文書による指摘事項 | 改善状況 |
|---|---|---|
| 令和4年2月22日 | 調乳関係者については、その長期休業明け時に検便検査を実施し、その記録を整備すること。 | 改善済 |
| 食材の購入について、魚類等が1者との取引になっているが、継続的な取引を随意契約で行う場合については、価格等について市場調査を定期的に行い、適正な発注を行うこと。 | 改善済 | |
| 新規採用職員の初任給決定のプロセスが不明確のため、ご確認ください。 | 未改善 | |
| 育児・介護休業規則について、最新の法令に合わせた改正を行うこと。 | 改善予定 | |
| 社会福祉法及び会計基準に従って会計帳簿、計算書類及び財産目録を作成すること。 | 未改善 | |
| 経理規程の内容に一部不備があるため、是正すること。 | 未改善 | |
| 注記にかかる拠点区分が計算書類上と異なっている等、整合していないため是正すること。 | 未改善 | |
| 引当金の計上額について精査すること。 | 未改善 | |
| 国庫補助金等特別積立金は、支出対象の固定資産の減価償却に応じて取崩しを適切に行うこと。 | 未改善 | |
| 固定資産管理台帳に一部誤りがあるので、是正すること。 | 未改善 | |
| 小口現金の運用について、保管限度額を超過している状況が見受けられたため、経理規程に基づく運用を行うこと。 | 改善済 | |
| 現金で徴収した保護者徴収金は経理規程に基づく期限内に金融機関に預け入れること。 | 未改善 | |
| 収益及び費用は適切な会計期間に計上すること。 | 未改善 | |
| 期末においては、現金及び預金について、実査及び会計帳簿との突合を行うこと。 | 未改善 |
| 指導監査実施日 | 文書による指摘事項 | 改善状況 |
|---|---|---|
| 令和3年3月15日 | 食材の購入について、肉類、魚類等が1者との取引になっているが、継続的な取引を随意契約で行う場合については、価格等について市場調査を定期的に行い、適正な発注を行うこと。 | 改善済 |
| 育児・介護休業規程について、最新の法令に合わせた改正を行うこと。 | 改善予定 | |
| 職員の資質向上のため計画的な職員研修を実施すること。 | 改善済 | |
| 労働者名簿を事業所ごとに整備すること。 | 改善済 | |
| 社会福祉法及び会計基準に従って会計帳簿、計算書類及び財産目録を作成すること。 | 未改善 | |
| 経理規程の内容に一部不備があるため、是正すること。 | 未改善 | |
| 注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合していないため是正すること。 | 未改善 | |
| 引当金の計上額について精査すること。 | 未改善 | |
| 国庫補助金等特別積立金は支出対象の固定資産の減価償却に応じて取崩しを適切に行うこと。 | 未改善 | |
| 期末においては、現金及び預金について実査及び会計帳簿との突合を行うこと。 | 未改善 | |
| 固定資産管理台帳に一部誤りがあるので是正すること。 | 未改善 | |
| 小口現金の運用について、保管限度額を超過している状況が見受けられるため、経理規程に基づく運用を行うこと。 | 改善済 | |
| 当期末支払資金残高は過大な保有を防止する観点から当該年度の運営費収入の30％以下の保有とすること。 | 改善済 | |
| 個人的な立替金が生じていると思われるため、発生しないよう措置を講ずること。 | 改善済 | |
| 経常的な取引以外の取引によって発生した債務の流動・固定の区分に関しては、1年基準に基づき計上すること。 | 改善済 | |
| 耐用年数が1年以上かつ1個もしくは1組の金額が10万円以上の固定資産については減価償却を適正に行うこと。 | 改善済 | |
| 現金で徴収した保護者徴収金は経理規程に基づく期限内に金融機関に預け入れること。 | 未改善 | |
| 収益及び費用は適切な会計期間に計上すること。 | 未改善 |
