令和4年度施政方針大綱

令和4年度施政方針大綱（概要版） （PDF：1.33MB）

はじめに

一昨年から続く新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱は長期化し、市民生活や地域経済に大きな影響が続いています。新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方、そしてご家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。また、本市の医療・保健・介護・福祉の現場を支えてくださっている方々、感染対策に協力していただいている事業者の方々、そして市民の皆様に深く感謝申し上げます。

この間、本市においては、保健所を中心とした感染症対策、また、昨年からはワクチン接種を実施するなど、感染症の拡大防止に取り組んでまいりました。さらに、市民や事業者を支援するため、財政調整基金や国の地方創生臨時交付金を活用し、多くの施策を、絶え間なく、きめ細かに実施してまいりました。

令和4年度におきましても、感染症対策はもとより、全国でも類を見ないプレミアム率150％の「地元のお店応援券」の第3弾を6月から開始するとともに、年末に向けて第4弾を実施することで、市民生活の支援、市内経済の活性化に向けた施策を強力に推進してまいります。

さらに、これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市 高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。

 

また、本市は令和5年1月に市制施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。市民の皆さんと共に、これまで本市を支えてこられた多くの先人の努力に思いを馳せ、感謝と敬意を表するとともに、これからの高槻の発展、そして輝かしい未来に向けた決意を共有できるよう、この記念すべき年に向け、機運を高めてまいります。

ここで、令和4年度における重点施策の概要についてご説明いたします。

まず、「強靱なまちづくり」については、中消防署富田分署の建て替えや本市初となる多機能型消防団等訓練施設の整備に引き続き取り組みます。また、自助・共助力の更なる向上に向け、市全域で大防災訓練を実施するなど、市民の皆さんと共に災害に強いまちづくりを進めるとともに、避難所の生活環境の向上を図るため、小中学校体育館への空調設備の設置に取り組みます。

「富田地区のまちづくり」では、富寿栄住宅の建て替えや富田地区の特性をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしいまちづくりに向けて取り組みます。

「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、来年3月に開館する芸術文化劇場と併せ、かつての高槻城の風情を感じさせる景観を形成するとともに、同劇場を核とした本市の新たなシンボルエリアとして、高槻城公園と周辺の一体的な整備を推進します。

その高槻城三の丸跡からは、江戸時代の小将棋や中将棋の駒が多数発掘されました。当時から将棋が広く嗜まれていたことがうかがえ、本市は将棋と古くから関わりをもったまちであります。私は、平成30年に、自治体としては全国で初めて、日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、将棋文化の振興を図ってまいりました。そのような中、昨年2月に将棋の聖地ともいえる関西将棋会館の本市への移転が決定しました。このことは、本市にとって歴史的な出来事であり、すでに様々なメディアで取り上げられていることからも、同会館の移転後には更に注目が集まり、本市の新たな歴史が始まるものと確信しております。そこで、これを契機に、高槻の歴史を特徴づける文化の一つとして、将棋を身近に感じてもらい、将棋人口の拡大につながる施策をより一層推進するとともに、80周年記念事業として、将棋のタイトル戦の一つである名人戦の誘致に新たに取り組むなど、「将棋のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

そして、昨年全面開園した安満遺跡公園や年内に国の史跡指定を目指す三好山の芥川山城跡など、数多くの歴史資産を有する本市の魅力を全国に発信し、にぎわいの創出を図ります。

これらまちづくりの3本柱については、令和4年度におきましても、積極的に取り組んでまいります。

 

次に、各施策分野における主な取組についてですが、都市機能の分野では、JR高槻駅北の駅前広場について、令和4年度末の完成に向け、バスロータリーの改良やエスカレーターの設置等の整備を推進し、併せて雨水貯留施設を整備します。また、高槻インターチェンジ周辺の成合南地区においては、令和4年度末のまちびらきに向け、事業に取り組む土地区画整理組合を引き続き支援します。

子育て・教育の分野では、中学校での35人学級編制を国に先駆けて導入するとともに、子育て世代の家計負担を軽減するため、中学校の給食費を無償化します。さらに、小中学校の全ての特別教室及び体育館への空調設備の設置を進めます。

医療の分野では、持続可能な救急医療体制の確保に向け、本年7月の三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転と来年4月の夜間休日応急診療所の移転に向けた取組を着実に進めます。

環境の分野では、エネルギーセンター第一工場の跡地を利用したリサイクル施設の令和4年度末の完成に向け、整備を推進します。

さて、私が市長に就任してから10年が経過しました。この間、子育て・教育では、就任後、いち早く待機児童ゼロを実現するとともに、子ども医療費助成の対象拡大、小学校全学年での35人学級編制、中学校給食の導入など、大胆に施策の拡充を行いました。また、安全・安心のまちづくりでは、中核市レベルでは前例のない市全域大防災訓練などを通じ、市民の皆さんと共に災害への備えの充実に取り組んでまいりました。

都市機能の面では、本市の発展の礎となる施策が順次完成を迎え、新たなまちの姿が見えてまいりました。JR高槻駅ではホーム拡充だけでなく、特急列車の停車も実現し、そして、昨年3月には広大な緑と貴重な歴史資産を有する本市の新たなランドマークとして、安満遺跡公園が全面開園しました。さらに、着実な市内幹線道路の整備に加え、国等との緊密な連携により、高槻インターチェンジ・ジャンクションの開通、国道の交差点改良の事業進捗が図られるなど、道路環境も飛躍的に向上しました。

その他、医療・福祉の面では、介護予防の推進、がん検診の無料化など健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、府内最低水準の介護保険料を堅持するなど、市民福祉の向上に取り組んでまいりました。

 

令和4年度は、私の市長任期3期目の集大成の年となります。1期目から精力的に取り組み、大胆に拡充してきた子育て・教育、安全・安心、健康・福祉などの施策を更に充実させるとともに、芸術文化劇場の開館、高槻城公園の整備、芥川山城跡の史跡指定、関西将棋会館の移転など、本市の更なる飛躍と発展に向けた取組を確実に進めていくため、全身全霊を傾け、真摯に取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和4年度の重点施策について

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、令和4年度末のまちびらきに向け、公共施設整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

富田地区については、市民が安全で安心して集える施設の再構築を検討し、まちづくり基本構想を策定します。

持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。

JR高槻駅南については、本市の中枢都市拠点にふさわしい都市機能の誘導が図られるよう、権利者等による再整備に向けた検討会の取組を支援します。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断、設計、改修等の補助に係る制度利用の利便性向上を図るとともに、官民連携により、積極的な啓発活動に取り組みます。

学校施設の全てのブロック塀撤去を完了させるとともに、公共施設のブロック塀の計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去の補助を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への積極的な啓発に取り組みます。

富寿栄住宅については、PFI事業者による1期建設工事など、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

JR高槻駅北については、バスロータリーの改良やエスカレーターの設置、デッキ上屋の設置など、本市の玄関口にふさわしい駅前広場を整備します。

新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者数の動向を適切に捉えながら、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進し、経営基盤の確立・強化を図ります。

「水道事業基本計画」に基づき、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、大冠浄水場の段階的な更新など、施設や管路の更新を進めるとともに、防災・減災の観点から、水道部庁舎や基幹管路等の耐震化を推進します。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、管きょの改築工事や耐震化工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

頻発する自然災害への備えや迅速な復旧復興に資する施策を効果的に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行し、強靱なまちづくりを進めます。

自助・共助力の更なる向上を図るため、地域住民等で構成される「（仮称）市民防災協議会」の発足を支援し、既存防災組織や関係団体との連携を強化するなど、これからの時代や地域の状況に合った防災組織の構築に取り組みます。

全ての市民が、未曾有の災害を我が事として捉え、防災に関心を持ち、必要な備えができるよう、市制施行80周年記念事業として、コミュニティ市民会議と共に、市民や防災関係機関等と連携した「市全域大防災訓練」を実施します。

広域避難が必要となる淀川のはん濫に備えるため、防災行動を取りまとめた災害タイムラインについて、河川管理者や交通事業者等の多機関が連携した内容に見直し、公助力を強化します。

大規模水害への備えとして、地域内における関係団体間の連携や、避難行動要支援者の支援等につなげるため、コミュニティタイムラインの策定を進める地域の取組を支援します。

避難所における生活環境の向上を図るため、全小中学校体育館への空調設備の設置に向けて取り組みます。また、災害時の停電対策として、避難所等への非常用電源の更なる確保を検討します。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、JR高槻駅北駅前広場に雨水貯留施設を整備するとともに、高槻城公園等に雨水流出抑制施設を整備します。

地域における消防防災のリーダーである消防団については、処遇改善を図り、減少する団員の確保に努めるとともに、教育訓練体制を強化するなど、地域防災力の充実に取り組みます。

中消防署富田分署の建て替えと本市初となる多機能型消防団等訓練施設の整備に向け、引き続き実施設計を行います。

大阪府三島救命救急センターの移転に伴い、特別救急隊を移転先の大阪医科薬科大学病院で適切に運用できるよう、救急ステーションを再整備します。

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、「通学路安全プログラム」に基づき、危険箇所の把握から対策の実施まで、家庭・地域・関係機関と連携し、組織的に取り組みます。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、被害の多い高齢者への啓発や成年年齢の引下げに伴う若年層への消費者教育など、効果的な啓発活動等の取組を推進します。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、富田保育所と富田幼稚園を統合し、令和5年度から認定こども園として運営を開始するため、仮園舎を整備します。また、運営主体となる社会福祉協議会に対し、新園舎整備や運営体制の準備に係る支援を行います。

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。

「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、児童の受入枠を確保するとともに、高学年児童の受入れを新たに開始するため、民間学童保育室の開設経費等に対する補助を拡大し、更なる設置促進を図ります。

出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、産後うつの予防や早期支援に取り組むことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。

中学校の給食費を無償化し、教育費の負担が大きい子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

きめ細かで質の高い教育を推進するため、中学校においても令和4年度から1年生、令和5年度から全学年で35人学級編制を導入します。

9年間の系統性のあるカリキュラムを編成・実施するため、「第2期教育振興基本計画」における重点取組の一つである「施設一体型小中一貫校」の検討を進めるとともに、今後10年間の教育施策について、市民・保護者に理解を深めていただく場として、教育フォーラムを開催します。

安全・安心な学校づくりを進めるため、寿栄小学校に続き、第三中学校区の他の3校においても令和4年度中のセーフティプロモーションスクール認証取得を目指すとともに、その取組成果を市内全校へ展開するなど、学校安全の取組を推進します。

小中学校の空調設備については、更新時期を迎えた普通教室等の機器更新と未整備の特別教室への設置を進めます。また、災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置に向けて取り組みます。

学校図書館については、児童生徒の読書意欲を高めるとともに、学習活動での計画的な利用により、言語能力や情報活用能力を育むことができるよう、蔵書を計画的に増冊するとともに、小中学校が連携した取組を推進します。

学校の教育課程を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、2つのモデル中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、この取組と連動して、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指すため、モデル中学校区において地域学校協働本部を整備し、地域学校協働活動を推進します。

図書館については、24時間365日、インターネットを通じて、電子書籍の貸出し、検索等のサービスを提供する電子図書館を導入し、文字の拡大や音声読み上げに対応するなど、様々な利用者の利便性向上を図ります。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

新型コロナウイルス感染症への対応については、感染予防対策を適切に実施するとともに、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制の構築を推進します。また、ワクチン接種については、関係機関と連携し、円滑に実施します。

大阪府三島救命救急センターについては、本年7月の大阪医科薬科大学病院への移転が円滑に実施できるよう支援します。また、三次救急機能を引き継ぐ大阪医科薬科大学病院に対し、三島二次医療圏の3市1町で連携して支援を行い、持続可能な救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、令和5年4月の旧弁天駐車場敷地への移転に向け、施設整備を進めるとともに、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者と連携し、実施体制の構築を進めます。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、受診環境の整備や効果的な受診勧奨、受診間隔の見直し等に取り組み、更なる受診率の向上を図ります。

国民健康保険については、未就学児にかかる均等割額の5割軽減措置を導入し、子育て世帯の負担軽減を図ります。また、令和6年度からの保険料率を含む府内統一基準への段階的移行に当たっては、令和5年度までの激変緩和措置期間を有効に活用し、特に低所得者の負担増に配慮します。加えて、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化などの市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

成人健（検）診の拠点施設である総合保健福祉センターについては、受診環境の向上や災害時の医療拠点としての機能拡充のため、施設改修を行います。

高槻版の地域共生社会モデルとして、地域の繋がりや高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した福祉サービスの充実を図るため、植木団地跡地を活用し、「(仮称）福祉ヴィレッジ」の整備を検討します。

地域共生社会の実現に向け、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築する重層的支援体制整備事業の令和5年度からの実施に向けた検討を進めます。

地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会の相談支援体制や災害ボランティアセンター機能の強化を図るため、地域福祉活動の総合拠点となる「地域福祉会館」を再整備します。

生活困窮者への支援については、相談支援体制を引き続き整備し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による住居確保給付金等の受給相談や自立相談に適切に対応します。

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、府内最低水準の保険料を維持し、介護保険制度の安定した運営に取り組みます。

「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づき、障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

市外来訪者の増加を図るため、文化財や自然、商工業などの地域資源を活用し、観光協会や商工会議所、協定先自治体との広域的な連携により、多彩なプログラムを提供する体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施します。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、観光プロモーション「BOTTOたかつき」の取組として「将棋のまち高槻」を始めとした本市の魅力を発信し、街のにぎわいを創出します。

定住人口の増加を図るため、キャッチコピー「MY　LIFE，MORE　LIFE．」を活用した定住促進プロモーションを積極的に展開し、特に若年層の転入促進と転出抑制につながる施策を推進します。

芥川山城の城主であった三好長慶の生誕500年を記念し、オリジナルの御城印・武将印の発行や、しろあと歴史館での大規模な特別展を開催します。

歴史遺産を次世代に継承するまちづくりに向け、令和4年度中の芥川山城跡の国史跡指定を見据えて芥川山城ARアプリを作成するなど、市民の関心を高めるとともに、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

城下町再生の取組の核となる高槻城公園については、芸術文化劇場の建設と併せて、かつての高槻城の風情を感じられるよう、歴史的景観に配慮した整備を進めることで、本市の新たなシンボルエリア創出に取り組みます。

芥川緑地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた広場の基盤整備工事等を行います。

市内産業の活性化を図るため、新たに6次産業化の推進戦略を策定し、地域資源を活用した農林産物の生産者による加工・流通・販売等の取組及び商工業者との連携を推進します。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧を図るため、大阪府や大阪府森林組合と連携し、植林等による森林の再生に取り組むとともに、水源涵養や土砂災害の防止等、森林の多面的な機能を発揮させるため、間伐や下刈り等の森林整備に取り組みます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市内飲食店や小売店並びに市民の家計を支援するため、市独自の第3弾プレミアム付商品券を発行します。また、年末に向けて第4弾を実施することで、事業者と市民生活を更に力強く支援し、地域経済の活性化を図ります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上げが減少するなどの影響を受けた事業者の事業継続を支えるため、セーフティネット保証等に係る融資相談を行うなど、資金調達の円滑化を支援します。

地域経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街等への事業支援により地域商業の振興を図るとともに、ものづくり企業の販路開拓や設備更新等の支援により、経営状況の改善や安定化を促進します。

高槻インターチェンジの供用開始に伴い都市機能が向上する中、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を企業へ周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

中小企業振興に取り組む商工会議所の事業を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

世界規模の課題である地球温暖化対策に取り組むため、「気候非常事態宣言」を発出し、国の方針を踏まえ、各種施策を推進します。

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む省エネ・創エネの機器設置や改修、事業者が取り組む省エネ設備の導入を支援します。

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現に向け、市民・事業者の連携強化と活動の活性化を図るため、「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するとともに、環境保全活動の担い手を育成するため、「たかつき市民環境大学」を開講します。

エネルギーセンターにおいては、第一工場の解体を行うとともに、跡地にペットボトルのリサイクル施設を整備します。また、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場の運転計画の見直し等により、売電収入の増加を図ります。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働によるまちづくりを推進します。

マイナンバーカードの更なる普及促進を図るため、円滑な申請受付と交付を行う体制を継続するとともに、市営バスを活用したラッピング広告による啓発や団体向け出張申請等を実施します。

「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を計画的に推進します。

高槻城公園芸術文化劇場については、本年8月の竣工に向け、建設工事を進めるとともに、令和5年3月の開館に向けた準備を行います。また、プレイベントや開館記念イベントを通して機運を高めるとともに、文化芸術の新たな発信拠点としてPRし、世代を超えて多くの人々が集うにぎわいの場を創出します。

「将棋のまち高槻」の推進に向け、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会などを開催するとともに、将棋のタイトル戦の市内での開催に向け、引き続き取り組みます。また、高槻産の間伐材等を利用した将棋駒を小学校1年生に配布するほか、広報媒体への詰将棋コーナーの新設など、将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

関西将棋会館については、令和5年度中の本市への移転に向け、日本将棋連盟との緊密な連携の下、取組を着実に推進するほか、引き続き、建設支援のための寄附金募集に取り組みます。また、会館のオープンに向け、市民はもちろん全国の将棋ファンの機運を高めるイベントを開催します。

将棋文化の更なる振興に向けた取組を推進するため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設します。

「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民一人ひとりの関心や適性に応じて、すべての市民が楽しみながらスポーツにふれあい、活動できる取組を推進します。

スポーツ推進とにぎわい創出のため、新名神高速道路の高架下を利用したスポーツ施設について、民間活力の導入も含めて検討します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

国の「自治体DX推進計画」及び本市の「ICT戦略」に基づき、行政手続のオンライン化など、ICTの効果的な利活用を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化を図ります。

公共建築物については、公共建築物最適化方針に基づき策定した個別施設計画を着実に推進し、効率的な維持管理に努めます。

市政の推進に当たって

本市は、今後、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策などにより、厳しい財政状況が見込まれることに加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響にも注視しなければなりません。

私は、比較的財政が健全なうちから市政運営の在り方を見直し、持続可能な行財政運営を進めていくため、平成29年度に「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を策定し、精力的に歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革に取り組んでまいりました。この取組による成果は、着実に現れてきております。

これは、言うまでもなく、改革すること自体を目的としているのではなく、市民サービスの向上を図りつつ、本市が将来にわたって健全財政を維持するためのものであり、中学校給食の無償化やがん検診の無料化などの施策は、着実な改革があってこそ実現できるものです。今後も引き続き、市民福祉の向上のため、着実に改革に取り組んでまいります。

 

また、安定的に質の高い市民サービスを提供していくため、人事に関する諸制度や人材育成基本方針を見直し、職員個々の能力を高める効果的な人材育成を行うとともに、効率的で働きやすい職場環境の構築を進めます。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に国において加速しているデジタル化の進展に遅れることなく、自治体DXの推進により行政手続をオンライン化するなど、市民の皆さんにとって簡単で便利な行政サービスの提供や職員の生産性の更なる向上に積極的に取り組んでまいります。

 

令和4年度の予算編成においては、頻発する自然災害に備えるための安全・安心の取組や将来に向けた投資など、様々な課題に対応した施策を盛り込む一方で、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、影響を受けている市民生活や地域経済を支援するための大胆な施策も盛り込みました。これらを両立するため、予算規模は拡大しておりますが、創意工夫による徹底的な経費縮減や新たな歳入の確保など、財源の効果的な活用に努めております。

 

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和4年度の予算の総額は、

　　一般会計で　　　1,362億7,718万2千円

　　特別会計で　　　1,108億6,035万9千円

　　合わせまして、　2,471億3,754万1千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で9.2％増の予算編成といたしております。

むすびに

私が生まれた昭和39年は、東京オリンピックが開催されるとともに、東海道新幹線が開通するなど、いわゆる高度成長期と呼ばれる時代の真っただ中でありました。

それに伴い、我がまち高槻も、昭和40年頃から昭和50年代にかけて、関西のベッドタウンとして急激に人口を増やし、現在の高槻市の輪郭を形成しました。当時の高槻について書かれた書籍に、人口流入を抑制する政策を進めていたとの記述もあるほど、その急拡大は目を見張るものがありました。

また、この時代は経済成長のみならず、それに伴って、国民皆保険や年金制度など、福祉制度の基礎も確立した時代であり、様々な分野において、今に至る行政の基盤が形成された時代でありました。

その後、バブル経済と呼ばれる時代を経て、1990年代後半からは、経済政策の転換により、我が国の成長率は伸び悩み、回復しないまま現在に至っています。

そして、もはや我が国は成長が望めないという考え方が国や地方を覆い、官を縮小させることが是とされ、さらには成長という言葉自体が好ましくないという風潮も見受けられるようになり、それがさらなる経済縮小をもたらし、貧困を拡大するという憂慮すべき状況となっています。

このような長年の経済停滞にもかかわらず、都市機能が維持され、私達がその利益を享受できているのは、この高度成長期の恩恵によるところが大きく、このことを私達は改めて認識する必要があります。しかし、私達が受けてきた、これら高度成長期の恩恵も時代が進むにつれ次第に希薄化しつつあります。

そこで、私は、3期目の集大成の年となる今年度のスタートを切るにあたり、あえて、「成長」という言葉を掲げたいと思います。

すなわち、私達が先人から受け継いだように、私達は、輝かしい高槻を次世代に引き継ぐ責任があり、そのためには、高槻を更に「成長」させていく必要があるのです。

もっとも、ここでいう「成長」は、経済的なことのみを意味するのではありません。福祉、教育、文化及び都市基盤整備などのすべての分野において、私達は、高槻の更なる「成長」を目指すのです。もちろん、地方自治体の財政は、国の財政とは異なり、その主な財源は税である以上、限りがあり、財政の健全性は維持しなければなりません。しかし、近年、支配的となっている微視的・皮相的な緊縮財政的思考のみによる行政では、何も生まれないどころか、次世代に大きな負担を残すことになります。

私が3期目のスタートにおいて、市政運営に当たり掲げた「みらい創生」の核心は、まさにこの点にあります。

先ほど述べたとおり、令和2年度は安満遺跡公園も全面開園し、高槻城公園芸術文化劇場の建設も順調に進み、日本将棋連盟の関西将棋会館の高槻移転も決定し、高槻が大いに飛躍する礎が築かれました。そして、都市基盤の整備、福祉・教育施策も充実したことで、府内トップクラスの健康寿命も実現し、子どもの学力も向上しました。さらに、子育て世帯の転入も増加するなど、まさに、「みらい創生」と呼ぶにふさわしいまちづくりを進めたことで、これらが花を開いてまいりました。

令和4年度も、現状に甘んじることなく、この勢いを加速し、輝かしいまち高槻を次世代に残すべく、健全財政を維持しながら、各行政分野において積極的な投資を行い、高槻を更に「成長」させる「みらい創生」のまちづくりを進めてまいります。

引き続き、高槻を、全国から注目される強い輝きを放つまちとすべく、全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

令和4年度の主要施策

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

安全で快適な都市空間・住環境の創造

高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、令和4年度末のまちびらきに向け、公共施設整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。

大阪府が整備を進める十三高槻線（府道枚方高槻線から檜尾川大橋）等の沿道地域については、広域交流拠点にふさわしい都市的土地利用を見据え、地域住民とともに、まちづくりの検討を進めます。

檜尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者と連携し、検討を行います。

富田地区については、市民が安全で安心して集える施設の再構築を検討し、まちづくり基本構想を策定します。

JR京都線の鉄道高架化については、関係機関とともに、芥川橋梁改築との同時施工の可能性を含めた検討を行いながら、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。

コンパクトシティ・プラス・ネットワークの更なる推進に向け、「立地適正化計画」については、都市計画マスタープランの改定も踏まえ、都市機能誘導区域等の見直しを行います。

持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。

JR高槻駅南については、本市の中枢都市拠点にふさわしい都市機能の誘導が図られるよう、権利者等による再整備に向けた検討会の取組を支援します。

「バリアフリー基本構想」に基づき、公共交通、道路、建築物等をバリアフリー化するハード面の取組と心のバリアフリーのソフト面の取組を一体的に推進します。

風格と趣のあるまちなみの形成に向け、城下町エリア等において、良好な景観形成資源の保全に係る制度を検討します。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断、設計、改修等の補助に係る制度利用の利便性向上を図るとともに、官民連携により、積極的な啓発活動に取り組みます。

学校施設の全てのブロック塀撤去を完了させるとともに、公共施設のブロック塀の計画的な撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去の補助を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への積極的な啓発に取り組みます。

富寿栄住宅については、PFI事業者による1期建設工事など、効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

「空家等対策計画」に基づき、管理不全の空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。

三世代ファミリー定住支援事業については、生産年齢世代の転入促進を図るため、引き続き取り組みます。

マンションについては、法改正を踏まえ、マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備が図られるよう、「マンション管理適正化推進計画」を策定します。

安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造

JR高槻駅北については、バスロータリーの改良やエスカレーターの設置、デッキ上屋の設置など、本市の玄関口にふさわしい駅前広場を整備します。

新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援します。

新名神高速道路の関連事業である萩之庄梶原線については、引き続き整備に取り組むとともに、国道171号までの延伸について検討します。

大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した高槻東道路（延伸部）の用地取得業務を推進するとともに、十三高槻線（2期区間）及び牧野高槻線（渡河部）についても大阪府と連携し、整備促進を図ります。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、富田丘町西の交差点改良工事等に取り組む国を支援します。

府道と市道が交差する高西南交差点については、渋滞の解消に向け、大阪府と連携し、交差点改良の検討を行います。

「道路施設長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減を図るため、橋梁を始めとする道路施設の定期点検や修繕工事を行います。

街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、小型街路灯のLED化に引き続き、水銀灯等のLED化に取り組みます。

安全で快適な市営バスサービスの提供

新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者数の動向を適切に捉えながら、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進し、経営基盤の確立・強化を図ります。

安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システムを搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に実施します。

子育て環境が整ったまちに向け、妊娠から出産後も一定期間市営バスが便利に利用できるよう、妊婦特別運賃制度（こうのとりパス）に加え、新たな制度（（仮称）かるがもパス）を創設します。

安満遺跡公園の全面開園及び高槻駅緑町線の全線開通を踏まえ、同公園へのアクセスと近隣住民の交通利便性の向上を図るため、新たな市営バス路線の開設について調査・検討を行います。

安全・安心な水道水の安定供給

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、市内給水量の約3分の1を担う大冠浄水場の段階的な更新など、施設や管路の更新を計画的に進めます。

災害時にもライフラインの役割を継続して担うため、水道部庁舎や基幹管路等の耐震化を推進します。

厳しい経営状況においても、持続可能な水道事業経営を行うため、新たな収入確保策として、元芥川受水場の売却・活用に向けて取り組むとともに、適切な料金水準等について検討を進めます。

平成30年の台風第21号により被害を受けた樫田浄水場について、取水施設等の再整備に向けて取り組みます。

持続可能な下水道の運営

「下水道等事業経営計画（改訂版）」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に寄与するため、公営企業として自立し、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、管きょの改築工事や耐震化工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

災害に強く強靱なまちづくり

頻発する自然災害への備えや迅速な復旧復興に資する施策を効果的に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行し、強靱なまちづくりを進めます。

公助力の更なる強化に向け、市長直轄の危機管理部門に設置した防災対策官会議における全庁的な体制の下、平時から取り組むべき防災施策の推進や新たな施策の検討を進めます。

自助・共助力の更なる向上を図るため、地域住民等で構成される「（仮称）市民防災協議会」の発足を支援し、既存防災組織や関係団体との連携を強化するなど、これからの時代や地域の状況に合った防災組織の構築に取り組みます。

地域の防災活動活性化に寄与してきた防災指導員育成事業については、更なる地域防災力の向上を目指し、新たに防災士の活用を視野に入れた仕組みを検討します。

全ての市民が、未曾有の災害を我が事として捉え、防災に関心を持ち、必要な備えができるよう、市制施行80周年記念事業として、コミュニティ市民会議と共に、市民や防災関係機関等と連携した「市全域大防災訓練」を実施します。

広域避難が必要となる淀川のはん濫に備えるため、防災行動を取りまとめた災害タイムラインについて、河川管理者や交通事業者等の多機関が連携した内容に見直し、公助力を強化します。

大規模水害への備えとして、地域内における関係団体間の連携や、避難行動要支援者の支援等につなげるため、コミュニティタイムラインの策定を進める地域の取組を支援します。

避難所における生活環境の向上を図るため、全小中学校体育館への空調設備の設置に向けて取り組みます。また、災害時の停電対策として、避難所等への非常用電源の更なる確保を検討します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である玉川小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。

発災時における停電時自動着床装置が設置されていない公共施設のエレベーターの利用者閉じ込め事案に対応するため、エレベーター内に飲料や簡易トイレ等を備えた防災キャビネットを設置します。

発災時の被害状況等の情報収集や伝達を一元的に管理し、迅速かつ適切な応急対策を実施するため、災害対策本部で活用する情報共有システムを導入するとともに、市民の分散避難を促すため、避難所の開設や混雑状況をホームページ等で情報発信します。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、JR高槻駅北駅前広場に雨水貯留施設を整備するとともに、高槻城公園等に雨水流出抑制施設を整備します。

本市も関連整備の負担を行っている安威川ダムについては、事業主体の大阪府が本体工事を完了され、令和5年度からの本稼働に向けて取り組まれることで、本市南西地域等の治水安全度の向上を図ります。

消防・救急体制の充実

市民の防火・防災意識の向上を図るため、住宅用火災警報器の設置促進や適正な維持管理について、自治会訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、火災予防の取組を推進します。

地域における消防防災のリーダーである消防団については、処遇改善を図り、減少する団員の確保に努めるとともに、教育訓練体制を強化するなど、地域防災力の充実に取り組みます。

中消防署富田分署の建て替えと本市初となる多機能型消防団等訓練施設の整備に向け、引き続き実施設計を行います。

今後も増加が見込まれる救急需要に迅速に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を更に強化します。

大阪府三島救命救急センターの移転に伴い、特別救急隊を移転先の大阪医科薬科大学病院で適切に運用できるよう、救急ステーションを再整備します。

令和6年度に更新を予定している消防指令システムについては、引き続き島本町との共同整備や共同運用を検討します。

防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、「通学路安全プログラム」に基づき、危険箇所の把握から対策の実施まで、家庭・地域・関係機関と連携し、組織的に取り組みます。

安全・安心のまちづくりに向け、警察や防犯協議会等の関係機関と協働した防犯施策を進めるとともに、通学路や市街地に設置している街頭防犯カメラ810台の適切な運用や自治会等が設置する防犯カメラへの補助を実施します。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、被害の多い高齢者への啓発や成年年齢の引下げに伴う若年層への消費者教育など、効果的な啓発活動等の取組を推進します。

高槻警察署の移転建て替えについては、大阪府の事業推進が図られるよう、候補地である高槻島本夜間休日応急診療所等の施設解体に向けた取組を進めます。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

就学前児童の教育・保育の充実

「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、富田保育所と富田幼稚園を統合し、令和5年度から認定こども園として運営を開始するため、仮園舎を整備します。また、運営主体となる社会福祉協議会に対し、新園舎整備や運営体制の準備に係る支援を行います。

民間施設等における教育・保育の担い手を確保するため、就職フェアを開催するほか、市内で従事する保育士等に対する奨学金の返済支援などの取組を引き続き実施します。

安定した保育体制を確保するため、保育士の加配を行う市内の小規模保育事業所に対し、人件費を補助します。

教育・保育の質の向上を図るため、高槻子ども未来館において、民間施設の職員も含めた人材育成事業の充実に取り組みます。

市内の保育資源を有効活用し、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、送迎保育ステーション事業を引き続き実施します。

子ども・子育て支援の充実

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。

「第二次子ども・子育て支援事業計画」に基づき、小規模保育事業所を中心に児童の受入枠の確保に取り組みます。

「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、児童の受入枠を確保するとともに、高学年児童の受入れを新たに開始するため、民間学童保育室の開設経費等に対する補助を拡大し、更なる設置促進を図ります。

市立学童保育室において、児童がタブレット端末を使用できるよう、インターネット環境を整備します。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第三次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進するとともに、次期計画を策定します。

生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種にかかる費用を引き続き助成し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症の予防促進のため、ワクチン接種対象者への個別通知を再開するとともに、定期予防接種の機会を逃した方に対する接種を実施します。

出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、産後うつの予防や早期支援に取り組むことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。

新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援が必要な児童の早期発見・早期対応のため、地域ネットワークを活用した見守りの対象を拡大します。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第2期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。

学校教育の充実

中学校の給食費を無償化し、教育費の負担が大きい子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

きめ細かで質の高い教育を推進するため、中学校においても令和4年度から1年生、令和5年度から全学年で35人学級編制を導入します。

9年間の系統性のあるカリキュラムを編成・実施するため、「第2期教育振興基本計画」における重点取組の一つである「施設一体型小中一貫校」の検討を進めるとともに、今後10年間の教育施策について、市民・保護者に理解を深めていただく場として、教育フォーラムを開催します。

学校・保護者双方の負担軽減と業務の効率化を図るため、学校と保護者等との連絡手段のデジタル化等について、検討を行います。

児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、高槻版の安全教育副読本等を活用し、自助・共助・公助の視点を取り入れながら、学校教育活動全体を通じた安全教育を実施します。

安全・安心な学校づくりを進めるため、寿栄小学校に続き、第三中学校区の他の3校においても令和4年度中のセーフティプロモーションスクール認証取得を目指すとともに、その取組成果を市内全校へ展開するなど、学校安全の取組を推進します。

児童生徒の教育環境の向上を図るため、引き続き、トイレの乾式化や洋式化を計画的に進めます。

小中学校の空調設備については、更新時期を迎えた普通教室等の機器更新と未整備の特別教室への設置を進めます。また、災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置に向けて取り組みます。

生徒の学習習慣の定着や自学自習力の向上を図るため、企業との連携により、休日等を活用し、個々の生徒の学力や目標に応じた家庭学習支援の取組を進めます。

学校図書館については、児童生徒の読書意欲を高めるとともに、学習活動での計画的な利用により、言語能力や情報活用能力を育むことができるよう、蔵書を計画的に増冊するとともに、小中学校が連携した取組を推進します。

不登校の児童生徒の増加に対応するため、生徒指導研究指定校として2つの中学校区を指定し、これまでの取組に加え、学習指導の視点から不登校減少に向けた研究を推進します。

GIGAスクール構想の下、ICTを活用した効果的な学習活動を実践するとともに、指導内容の充実を図ります。

学校の教育課程を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、2つのモデル中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。

社会教育・青少年育成の充実

コミュニティ・スクール導入の取組と連動して、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指すため、2つのモデル中学校区において地域学校協働本部を整備し、地域学校協働活動を推進します。

子どもたちの多様な体験や異世代交流の機会を提供するため、地域の参画を得て、引き続き「放課後子ども教室」を実施します。

公民館については、市民がより安全に利用できるよう、阿武山公民館の外壁等の改修を行います。また、市民ニーズに対応できる地域の拠点施設として、公民館の効果的・効率的で持続可能な運営について検討します。

図書館については、24時間365日、インターネットを通じて、電子書籍の貸出し、検索等のサービスを提供する電子図書館を導入し、文字の拡大や音声読み上げに対応するなど、様々な利用者の利便性向上を図ります。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

市民の健康の確保

新型コロナウイルス感染症への対応については、感染予防対策を適切に実施するとともに、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制の構築を推進します。また、ワクチン接種については、関係機関と連携し、円滑に実施します。

大阪府三島救命救急センターについては、本年7月の大阪医科薬科大学病院への移転が円滑に実施できるよう支援します。また、三次救急機能を引き継ぐ大阪医科薬科大学病院に対し、三島二次医療圏の3市1町で連携して支援を行い、持続可能な救急医療体制の確保を図ります。

高槻島本夜間休日応急診療所については、令和5年4月の旧弁天駐車場敷地への移転に向け、施設整備を進めるとともに、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者と連携し、実施体制の構築を進めます。

府内でも高水準にある健康寿命の更なる延伸に向け、「第3次・健康たかつき21」に基づく健康づくりの取組を推進します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、受診環境の整備や効果的な受診勧奨、受診間隔の見直し等に取り組み、更なる受診率の向上を図ります。

自殺予防対策については、増加傾向にある相談に対応するため、引き続き、相談支援体制の強化を図ります。また、「自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者相談支援事業やゲートキーパー養成研修等を実施します。

国民健康保険については、未就学児にかかる均等割額の5割軽減措置を導入し、子育て世帯の負担軽減を図ります。また、令和6年度からの保険料率を含む府内統一基準への段階的移行に当たっては、令和5年度までの激変緩和措置期間を有効に活用し、特に低所得者の負担増に配慮します。加えて、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化などの市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

成人健（検）診の拠点施設である総合保健福祉センターについては、受診環境の向上や災害時の医療拠点としての機能拡充のため、施設改修を行います。

地域福祉の充実と生活困窮者への支援

高槻版の地域共生社会モデルとして、地域の繋がりや高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した福祉サービスの充実を図るため、植木団地跡地を活用し、「(仮称）福祉ヴィレッジ」の整備を検討します。

地域共生社会の実現に向け、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築する重層的支援体制整備事業の令和5年度からの実施に向けた検討を進めます。

地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会の相談支援体制や災害ボランティアセンター機能の強化を図るため、地域福祉活動の総合拠点となる「地域福祉会館」を再整備します。

民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知・啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、一斉改選に当たっては、関係機関と連携し、委員数の充足・確保に取り組みます。

災害時要援護者支援については、地域の関係団体と連携・協力し、引き続き支援体制の確保に努めるとともに、モデル地区での取組を通じ、効果的な連携の在り方を検討するなど、更なる充実を図ります。

生活保護については、関係機関と連携した就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、ジェネリック医薬品の使用促進や健康管理の支援など、医療扶助の適正化を推進します。

生活困窮者への支援については、相談支援体制を引き続き確保し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による住居確保給付金等の受給相談や自立相談に適切に対応します。

認知症高齢者や知的・精神障がい者などで、判断能力が不十分な方の権利擁護支援を推進するため、関係機関と連携したネットワークの構築を推進します。

高齢者福祉の充実

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、府内最低水準の保険料を維持し、介護保険制度の安定した運営に取り組みます。

すこやかテラス（老人福祉センター）については、高齢者施策を推進する地域の拠点施設として、高齢者を対象としたICT講座の実施など、生きがい活動支援と社会参加の促進、介護予防の推進を図ります。

養護老人ホームについては、令和6年度からの民間事業者による事業実施に向けた取組を進めます。

介護予防の推進については、「健幸ポイント」や「介護予防マイスター」による「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、住民同士の支え合いによる地域づくりに取り組みます。

認知症への取組については、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方や家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。

認知症支援体制の充実のため、大阪医科薬科大学と連携し、認知症に関わる医療・介護・福祉専門職の更なる能力開発のための研修を実施します。

高齢者の社会参加を促進するため、市営バス高齢者割引乗車制度及び無料乗車制度を実施し、高齢者の外出を支援します。

障がい者福祉の充実

「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づき、障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。

障がい児者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点等として整備した「高槻障がい福祉サポートネットワーク」の機能充実に向けて、関係機関との連携強化に取り組むとともに、相談支援事業所の開設支援等を行います。

障がい者の自立促進を図るため、障がい福祉サービス事業所等に対し、アドバイザーの派遣や設備整備のための補助を実施し、生産活動の拡大など、障がい者の工賃向上に向けた取組を支援します。また、職場や大学等における重度障がい者への支援を新たに実施します。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

まちの魅力をいかしたにぎわいづくり

市外来訪者の増加を図るため、文化財や自然、商工業などの地域資源を活用し、観光協会や商工会議所、協定先自治体との広域的な連携により、多彩なプログラムを提供する体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施します。

大阪・関西万博の開催を見据え、観光協会や商工会議所と連携し、より広域的な観光振興に取り組みます。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、観光プロモーション「BOTTOたかつき」の取組として「将棋のまち高槻」を始めとした本市の魅力を発信し、街のにぎわいを創出します。

定住人口の増加を図るため、キャッチコピー「MY　LIFE，MORE　LIFE．」を活用した定住促進プロモーションを積極的に展開し、特に若年層の転入促進と転出抑制につながる施策を推進します。

芥川山城の城主であった三好長慶の生誕500年を記念し、オリジナルの御城印・武将印の発行や、しろあと歴史館での大規模な特別展を開催します。

歴史遺産を次世代に継承するまちづくりに向け、令和4年度中の芥川山城跡の国史跡指定を見据えて芥川山城ARアプリを作成するなど、市民の関心を高めるとともに、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

魅力あふれる公園づくり

安満遺跡公園については、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と連携し、更なる公園の魅力向上に取り組み、街のにぎわいを創出します。

城下町再生の取組の核となる高槻城公園については、芸術文化劇場の建設と併せて、かつての高槻城の風情を感じられるよう、歴史的景観に配慮した整備を進めることで、本市の新たなシンボルエリア創出に取り組みます。

芥川緑地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた広場の基盤整備工事等を行います。

川添公園については、中消防署富田分署の移転・建て替えに合わせて、公園区域の一部を隣接する植木団地跡地に移転し、公園全体の再整備を行います。

「公園施設長寿命化計画」に基づき、安全・安心な公園を提供するため、改良工事を行います。また、公園灯の計画的なLED化を推進します。

農林業の振興

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止及び災害に強い農業基盤の確保を図るため、計画的な農道整備を進めるとともに、各実行組合が主体となって実施する農業施設の整備など、農作業の効率化に向けた取組を支援します。　

地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の安定的な生産を支援するとともに、学校給食への供給の取組等を通じ、子どもたちや保護者の地域農業に対する理解を深め、安全・安心で新鮮な地元農産物の普及と消費拡大を図ります。

市内産業の活性化を図るため、新たに6次産業化の推進戦略を策定し、地域資源を活用した農林産物の生産者による加工・流通・販売等の取組及び商工業者との連携を推進します。

平成30年台風第21号で被災した森林の復旧を図るため、大阪府や大阪府森林組合と連携し、植林等による森林の再生に取り組むとともに、水源涵養や土砂災害の防止等、森林の多面的な機能を発揮させるため、間伐や下刈り等の森林整備に取り組みます。

商工業の振興と雇用・就労の促進

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市内飲食店や小売店並びに市民の家計を支援するため、市独自の第3弾プレミアム付商品券を発行します。また、年末に向けて第4弾を実施することで、事業者と市民生活を更に力強く支援し、地域経済の活性化を図ります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上げが減少するなどの影響を受けた事業者の事業継続を支えるため、セーフティネット保証等に係る融資相談を行うなど、資金調達の円滑化を支援します。

地域経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街等への事業支援により地域商業の振興を図るとともに、ものづくり企業の販路開拓や設備更新等の支援により、経営状況の改善や安定化を促進します。

高槻インターチェンジの供用開始に伴い都市機能が向上する中、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を企業へ周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。

「中心市街地活性化基本計画」に基づき、各種施策を推進し、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図ります。

生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」をより効果的な施策となるよう改正し、市内外の法人に周知します。

中小企業振興に取り組む商工会議所の事業を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。

就職困難者の雇用・就労の促進を図るため、合同企業面接会等を実施するとともに、「就職困難者就労支援計画」に基づき、生活困窮者やひとり親家庭の親等の就労を支援するための多様な事業を展開します。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温暖化対策・緑化の推進

世界規模の課題である地球温暖化対策に取り組むため、「気候非常事態宣言」を発出し、国の方針を踏まえ、各種施策を推進します。

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む省エネ・創エネの機器設置や改修、事業者が取り組む省エネ設備の導入を支援します。

「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民と協働して、みどりあふれる憩いと潤いのあるまちづくりを推進します。

良好な環境の形成

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現に向け、市民・事業者の連携強化と活動の活性化を図るため、「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するとともに、環境保全活動の担い手を育成するため、「たかつき市民環境大学」を開講します。

生活環境の保全を図るため、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など関係法令に基づき、各種届出の審査を行うとともに、事業所への立入検査を通じて、適切な指導を行います。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。

河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民協働による河川愛護の取組を推進します。また、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、東部排水路の整備を推進します。

廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

ごみの減量を推進するため、事業系紙ごみの削減や食品ロスの削減等について、これまでの啓発に加え、新たに多量排出事業者への立入指導を実施します。

ごみの適正な排出に向け、分別や収集日の出し間違いに対する啓発に引き続き取り組むとともに、幼児・児童を対象に「ごみ分別啓発グッズ」を配布し、家庭における分別意識の更なる高揚を図ります。

エネルギーセンターにおいては、第一工場の解体を行うとともに、跡地にペットボトルのリサイクル施設を整備します。また、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場の運転計画の見直し等により、売電収入の増加を図ります。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

市民参加・市民協働の推進

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働によるまちづくりを推進します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して事業を推進することにより、樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を目指します。

コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を図ります。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの取組を支援します。

身近な人が亡くなられた後の様々な手続きについて、ご遺族の不安を解消し、負担を軽減するため、「遺族の各種手続き支援窓口」を開設します。

マイナンバーカードの更なる普及促進を図るため、円滑な申請受付と交付を行う体制を継続するとともに、市営バスを活用したラッピング広告による啓発や団体向け出張申請等を実施します。

市民意識の高揚やにぎわいの創出を図るため、「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」など、市民が主体となって取り組むイベントを支援します。

人権の尊重・男女共同参画社会の実現

「第2次人権施策推進計画」に基づき、「一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の実現」を基本理念とした施策を総合的に推進します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「男女共同参画計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、社会状況や市民意識調査の結果を踏まえ、次期計画を策定します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施します。また、相談者が利用しやすくなるよう、新たにLINEを活用し、DV相談窓口の案内情報を発信します。

文化芸術の振興と生涯学習の推進

「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を計画的に推進します。

高槻城公園芸術文化劇場については、本年8月の竣工に向け、建設工事を進めるとともに、令和5年3月の開館に向けた準備を行います。また、プレイベントや開館記念イベントを通して機運を高めるとともに、文化芸術の新たな発信拠点としてPRし、世代を超えて多くの人々が集うにぎわいの場を創出します。

「将棋のまち高槻」の推進に向け、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会などを開催するとともに、将棋のタイトル戦の市内での開催に向け、引き続き取り組みます。また、高槻産の間伐材等を利用した将棋駒を小学校1年生に配布するほか、広報媒体への詰将棋コーナーの新設など、将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

関西将棋会館については、令和5年度中の本市への移転に向け、日本将棋連盟との緊密な連携の下、取組を着実に推進するほか、引き続き、建設支援のための寄附金募集に取り組みます。また、会館のオープンに向け、市民はもちろん全国の将棋ファンの機運を高めるイベントを開催します。

将棋文化の更なる振興に向けた取組を推進するため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設します。

スポーツの推進

「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民一人ひとりの関心や適性に応じて、すべての市民が楽しみながらスポーツにふれあい、活動できる取組を推進します。

市民の快適なスポーツ環境を確保するため、堤運動広場体育館に冷房機器を設置します。

総合スポーツセンター総合体育館を始めとするスポーツ施設については、公募で選定した事業者により、萩谷総合公園及び古曽部防災公園と一体的に管理することで、民間ノウハウを活用した効果的・効率的な管理運営を行うとともに、市民サービスの向上を図ります。

スポーツ推進とにぎわい創出のため、新名神高速道路の高架下を利用したスポーツ施設について、民間活力の導入も含めて検討します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

経営的行政運営の推進

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

地方創生の実現に向け、施策の方向性や基本目標などを定めた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の着実な推進を図ります。

輝く未来を創造し、持続可能な行財政運営を推進するため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、引き続き改革を進めます。

国の「自治体DX推進計画」及び本市の「ICT戦略」に基づき、行政手続のオンライン化など、ICTの効果的な利活用を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化を図ります。

ICTガバナンスを強化し、全庁的なICT関連経費の抑制に取り組みます。

ポストコロナの時代を見据え、引き続き人事諸制度の見直しに取り組むとともに、改訂後の人材育成基本方針の下、多種多様な行政課題に柔軟かつ積極的に対応できる人材を育成します。

生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図るため、インターネットWeb会議環境の拡充による会議の効率化など、働き方改革を推進します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休みこども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。

ふるさと寄附金の受入額の増加を目指し、魅力ある返礼品を拡充するほか、大手寄附申込サイトを活用するなど、更なる歳入の確保を図ります。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体の特性をいかし、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。また、リニューアル後のホームページと広報誌やSNS等との連携を強化し、更なる発信力の向上に取り組みます。

アセットマネジメントの推進

総合センターに続き、市役所本館において、省エネルギー効果を高め、空調及び照明設備の更新費用並びに光熱水費の削減を図るため、民間事業者のノウハウを活用したESCO事業を導入します。

公共建築物については、公共建築物最適化方針に基づき策定した個別施設計画を着実に推進し、効率的な維持管理に努めます。

環境科学センター跡地の売却に向けた取組に着手するなど、市有財産の処分や活用を積極的に推進します。