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新型コロナウイルス関連補正予算(第2弾)
生活支援へ 補正予算総額約380億円
令和2年5月1日に開催された市議会臨時会において、市民の皆様の生活支援等に向けた新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成立しました。
主な施策は、次のとおりです。
※記載内容は、5月5日時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を行っています
個人・世帯への支援施策
特別定額給付金（354億4,667万円）
家計への支援を行うため、1人につき10万円を給付します。申請は原則郵送かオンラインで。5月中旬以降、順次、市から対象者の属する世帯主宛てに申請書などを送付します。
なお、オンライン申請は「マイナポータルサイト」で受け付けています（マイナンバーカードが必要。5月下旬から順次振り込み予定）。
対象者：令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている人
問合先：市コールセンター（電話：072-674-7111）
傷病手当金（350万円）
国民健康保険または後期高齢者医療に加入している被用者（雇われている人）が、感染などで休業し、給与が支払われなかった場合に、傷病手当金を支給します（申請が必要）。
問合先：国民健康保険課（電話：072-674-7079）
子育て世帯への臨時特別給付金（4億6,525万円）
子育て世帯を支援するため、4月分（3月分含む）の児童手当の受給者(注1)に対し、児童1人につき1万円を支給します。申請は不要(注2)で、児童手当と同じ口座に振り込みます。6月下旬に支給予定です。
※注1：特例給付（所得超過で児童手当の額が5,000円）の人は対象外
※注2：公務員は申請が必要で、後日、勤務先から案内があります
問合先：子ども育成課（電話：072-674-7174）
【市独自】児童扶養手当受給者への特別支援給付金（7,390万円）
ひとり親家庭を支援するため、5月分の児童扶養手当の受給者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金とは別に、対象児童1人につき2万円を支給します。6月中に支給予定で、支給方法などは対象者へご案内します。
問合先：子ども育成課（電話：072-674-7832）
【市独自（給食費分）】保育料・給食費・学童保育料など返還（4,079万円）
自粛要請により保育所や認定こども園、学童保育室などをお休みした場合、3月分以降の保育料・給食費などを日割りで返還します。各園などから個別にご案内します。また、臨時休校などでファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料を助成します。
問合先
- 保育所・認定こども園など=保育幼稚園事業課（電話：072-674-7692）
- 学童保育室=子ども育成課（電話：072-674-7656）
- ファミリー・サポート・センター=子育て総合支援センター（電話：072-686-3337）
放課後等デイサービス利用者への支援（4,027万円）
特別支援学校などの臨時休校に伴い放課後等デイサービスの利用が増加した人へ、給付費・利用者負担を助成します。
問合先：子育て総合支援センター（電話：072-686-3032）
放課後等デイサービス等に関するお知らせ（新型コロナウイルス関連）
【市独自】水道料金（基本料金）の減額（2億9,643万円）
市内全世帯（事業者含む）の水道料金（基本料金）が4カ月間半額（口径25ミリメートル以下の場合、ひと月当たり税抜き345円）になります。申請は不要です。
対象期間：偶数月の検針の場合は6・8月検針分、奇数月の検針の場合は7・9月検針分
問合先：水道部料金課お客さまセンター（電話：072-674-7890）
企業・個人事業者への支援施策
【市独自】中小企業等支援給付金（6億43万円）
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の対象から外れる事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、セーフティネット保証などに係る融資を受けた事業者に対し、給付金を支給します。
支給額：1事業者につき20万円
申請方法：必要書類を郵送で提出
申請期間：5月中旬から来年3月31日（水曜日）（必着）まで
問合先：産業振興課（電話：072-674-7411）
【市独自】事業融資資金の信用保証料補給（2,257万円）
「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」に係る借り入れを行った事業者のうち、国からの保証料補助が2分の1となる事業者に対し、残り2分の1の事業者負担分相当額を市が助成します。
対象：売上などが前年同月比5から15パーセント未満減少した小・中規模事業者
申請方法：窓口で直接申請
申請期間：5月中旬から来年3月31日（水曜日）まで
問合先：産業振興課（電話：072-674-7411）
【市独自】休業要請支援金（府・市町村共同支援金）（5億2,600万円）
市と府が2分の1ずつ費用を負担し、共同で実施。家賃などの固定費を支援するため、中小企業に100万円、個人事業主に50万円の支援金を支給します。
対象：次のことを満たす中小企業や個人事業主など
- 府内に主たる事業所を持つ
- 府の休業要請対象事業者で、4月21日までに休業を開始し、5月6日まで休業した
- 4月の売り上げが前年同月比で50パーセント以上減少している
※他の条件もあり（上記は主要なもの）
申請方法：府ホームページ内登録サイトで入力後、5月31日（日曜日）（消印有効）までに必要書類を郵送で提出
問合先：休業要請支援金相談コールセンター（電話：06-6210-9525）※月曜日から土曜日までの午前10時から午後5時まで
新型コロナウイルス感染症対策の強化施策
【市独自】避難所の感染防止対策（613万円）
非接触型の赤外線体温計、段ボールベッドなどの購入
感染予防（2億4,132万円）
PCR検査の実施費用、電話相談窓口の設置・整備、新型コロナウイルス感染症患者の入院に係る自己負担分の全額公費負担、新型コロナウイルス感染症に関する心のケアなど
保育所・認定こども園・学童保育室などでの感染拡大の防止対策（5,469万円）
子ども用マスク・消毒用アルコール・空気清浄機などの購入など
その他
【市独自】会計年度任用職員を採用（1,878万円）
雇用環境の悪化により、職を失ったり、内定が取り消されたりした人などを対象に、市の会計年度任用職員（時間額制）として採用します。
人数：10人程度
募集期間：5月14日（木曜日）から27日（水曜日）まで
問合先：人事課（電話：072-674-7333）
