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新型コロナウイルス関連補正予算(第6弾)

ページID:001237 更新日:2022年3月23日更新 印刷ページ表示

 

事業者等に対する支援、感染拡大防止に向けた取組などへ 補正予算総額約8億6千万円

令和2年12⽉15⽇に開催された市議会定例会において、感染拡大防止に向けた取組、事業者等に対する⽀援など、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成⽴しました。

主な施策は、次のとおりです。

※記載内容は、12月15⽇時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。

1 感染拡大防止に向けた取組

感染症予防(9,428万円)

  1. 患者搬送業務や検体採取業務増加に伴う衛生用品(マスク等)や搬送用アイソレーター(陰圧式空気清浄装置)を購入する。
  2. 委託費(自宅療養者に対する支援措置)及び医療扶助費を増額する。

問合先:保健予防課(電話:072-661-9332)

高齢者へのPCR検査(240万円)

介護保険施設への新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスPCR検査(行政検査以外の検査)を実施する。

問合先:長寿介護課(電話:072-674-7166)

【市独自】民間保育所等に対する給食費返金への支援(1,219万円)

登園自粛のあった民間保育所・認定こども園に対する、2号認定子どもへの給食費一部返金のための補助について、当初の予定を上回ったため増額する。

問合先:保育幼稚園事業課(電話:072-674-7692)

感染防止対策(63万円)

子育て世代包括支援センター事業における衛生用品(体表面温度監視カメラ、足踏み消毒液スタンド等)を購入する。

問合先:子ども保健課(電話:072-648-3272)

2 市民・事業者等に対する支援施策

【市独自】薬局薬剤師に対する支援金(3,000万円)

新型コロナウイルスの感染リスクがある中、地域医療の継続に重要な業務に従事する薬局薬剤師に対する支援金を交付する。

問合先:健康医療政策課(電話:072-661-9330)

【市独自】中小企業支援給付事業(1億4,416万円)

事業者応援給付金(令和2年7月31日で受付終了)の申請件数が当初の予定を上回ったため増額を行う。

問合先:産業振興課(電話:072-674-7411)

【市独自】各種団体に対する支援金の支給(585万円)

(1)高槻商工会議所に対する支援給付金、(2)高槻市観光協会に対する支援給付金、(3)高槻市文化団体協議会加盟団体に対する特別支援金、(4)高槻市スポーツ団体協議会加盟団体に対する特別支援金、(5)市シニアクラブ連合会に対する活動支援特別給付金

問合先:(1)産業振興課(電話:072-674-7411)、(2)観光シティセールス課(電話:072-674-7830)、(3)(4)文化スポーツ振興課(電話:072-674-7649)、(5)長寿介護課(電話:072-674-7166)

【市独自】救命救急センターに対する支援(1億2,814万円)

三次救急医療体制を維持するため、大阪府三島救命救急センターに対し、運営費を追加補助する。

問合先:健康医療政策課(電話:072-674-7194)

特定の事業者等に対する支援事業の公表について(救命救急センター運営補助事業)(PDF:111.5KB)

【市独自】指定管理施設に対する指定管理料の増額(1億5,683万円)

利用料金制の指定管理施設について、新型コロナウイルスの影響下においても、継続してサービスの提供を行うため、指定管理料の増額を行う。

(1)前島熱利用センター、(2)庄所子育てすくすくセンター、(3)番田熱利用センター、(4)安満遺跡公園、(5)市民プール、(6)高槻島本夜間休日応急診療所

問合先:(1)資源循環推進課(電話:072-669-1886)、(2)子育て総合支援センター(電話:072-686-3030)、(3)下水河川企画課(電話:072-674-7432)、(4)歴史にぎわい推進課(電話:072-674-7393)、(5)文化スポーツ振興課(電話:072-674-7649)、(6)健康医療政策課(電話:072-674-7194)

特定の事業者等に対する支援事業の公表について(応急診療所管理運営事業)(PDF:116.4KB)

ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給(2億3,853万円)

新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少等により困難を抱える低所得のひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金(基本給付)の再支給を行う。【1世帯5万円、第2子以降3万円/人】

問合先:子ども育成課(電話:072-674-7832)

その他

【市独自】GIGAスクール構築事業(1,955万円)

(1)市立小中学校に児童生徒1人1台タブレット端末用インターネット接続回線を整備する。

(2)家庭にWi-Fi環境がない児童生徒への家庭学習時のモバイルルータ通信回線を整備する。

問合先:教育センター(電話:072-675-0398)

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