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新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)
新型コロナ防衛アクションや事業者支援等へ 補正予算総額約46億円
令和2年6月25日に開催された市議会定例会において、事業者等に対する支援、市民の皆様の生活支援等に向けた新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成立しました。
主な施策は、次のとおりです。
※記載内容は、6月25日時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を行っています。
新型コロナ防衛アクションに関わる事業
【市独自】防衛アクションの普及啓発（899万円）
重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方々の感染を最優先に防ぎ、命を守るためにスタートした「新型コロナウイルス防衛アクション」の周知啓発のため、市営バスへのラッピングや自治会へのチラシの配布などを行い、全市民の危機意識の共有を図る。
問合先：危機管理室（電話：072-674-7314）
【市独自】老人福祉センターでの高齢者ＩＣＴ推進事業（1,775万円）
新型コロナウイルス感染症の第2波の襲来も想定される中、高齢者が外出自粛時でも平時でも、変わらず人とのつながり・交流が持てる機会や、市の様々な情報に即座に触れられる機会の創出を目指し、市内5か所の老人福祉センターで高齢者ＩＣＴ推進事業（スマートフォン講座の開催など）を実施する。
問合先：長寿介護課（電話：072-674-7166）
高齢者ICT推進事業 インターネット環境などを高齢者の身近に
【市独自】高齢者のインフルエンザ予防接種無料化（1億9,225万円）
インフルエンザの発症や重症化を予防することで、新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、高齢者の命を守るため、高齢者（65歳以上）のインフルエンザ予防接種（令和2年度分定期予防接種、10月1日から12月28日まで）の自己負担額を無料にする。
問合先：保健予防課（電話：072-661-9332）
市民・事業者に対する支援施策
【市独自】地元のお店応援券（プレミアム付商品券）の発行（18億4,700万円）
市内飲食店や小売店等への支援、市民の家計への支援を行うことで、消費を喚起し、地域経済の底上げを図る。【1冊5,000円分を2,000円で販売。1世帯2冊まで。商品券発行予定冊数 約32.4万冊】
問合先：産業振興課（7月中にコールセンターを設置予定）
スクラム高槻「地元のお店応援券」（プレミアム付商品券）の発行について（準備中）
【市独自】帰国者・接触者外来設置の医療機関への支援（1,800万円）
帰国者・接触者外来を設置する市内の医療機関に対する支援を行う。（1医療機関あたり300万円）
問合先：健康医療政策課（電話：072-661-9330）
【市独自】施設の休館による指定管理者への損失補填（182万円）
指定管理者制度導入施設（前島熱利用センター、庄所子育てすくすくセンター、番田熱利用センター、安満遺跡公園）における施設の休館によって生じた損失補填（令和元年度分）を行う。
問合先：前島熱利用センター 資源循環推進課（電話：072-669-1886）
庄所子育てすくすくセンター 子育て総合支援センター（電話：072-686-3030）
番田熱利用センター 下水河川企画課（電話：072-674-7432）
安満遺跡公園 歴史にぎわい推進課（電話：072-674-7393）
ひとり親世帯へ臨時特別給付金を支給（3億2,603万円）
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少等により困難を抱える低所得のひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給する。【1世帯5万円、第2子以降3万円／人、収入が減少した世帯等へ1世帯5万円】
問合先：子ども育成課（電話：072-674-7832）
妊産婦への支援（5,649万円）
不安を抱える妊婦が希望する場合に、かかりつけ産婦人科医と相談し、分娩前に新型コロナウイルスの検査を受けるための費用を補助する。また、ウイルスに感染した妊産婦に対し、助産師等による訪問等の寄り添い型支援を行う。
問合先：子ども保健課（電話：072-648-3272）
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業の実施について
救護施設の職員への支援（1,620万円）
新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策を行いながら、業務を行う救護施設職員を支援するため、慰労金を支給する。（1人当たり最大20万円）
問合先：生活福祉総務課（電話：072-674-7177）
感染症拡大防止に向けた取組
感染防止用資器材の追加購入（市：1,212万円、消防：1,878万円）
感染防止用資器材の追加購入（サージカルマスク、防護服セット、消毒液）
問合先：危機管理室（電話：072-674-7314）、消防総務課（電話：072-674-7973）
介護サービス事業所への支援（910万円）
介護サービス事業所等が、感染機会を減らしつつ、利用者に対して必要な介護サービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費等への支援を行う。
問合先：長寿介護課（電話：072-674-7166）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金について
障がい者等への相談支援（672万円）
在宅生活を強いられている障がい者等に対して、相談支援専門員等の個別訪問により必要な支援を行う。
問合先：福祉相談支援課（電話：072-674-7171）
障がい福祉サービス事業所等への支援（4,278万円）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、必要なサービス提供を継続する障がい福祉サービス事業所に対しての支援（テレワーク導入、かかり増し経費等、就労継続支援事業所への支援）を行う。
また、遠隔手話サービスの導入にかかる通信料等、障がい者施設における衛生用品の購入費用に対する補助を行う。
問合先：障がい福祉課（電話：072-674-7164）
民間学童保育室への支援（1,404万円）
臨時休業時に午前中から民間学童保育室を開所するための経費などの補助を行う。
問合先：子ども育成課（電話：072-674-7656）
【市独自】民間保育所等への支援（1,300万円）
登園自粛による民間保育所・認定こども園の延長保育料の返還費用に対する補助を行う。
問合先：保育幼稚園事業課（電話：072-674-7692）
【市独自】小規模・事業所内保育への支援（201万円）
登園自粛による小規模・事業所内保育の延長保育料の返還費用に対する補助を行う。
問合先：保育幼稚園事業課（電話：072-674-7692）
【市独自】市の施設休館による利用申請者への還付等（1,839万円）
施設（文化会館、総合市民交流センター、生涯学習センター、総合スポーツセンター）を休館したことによる償還金の増額（令和元年度分）
問合先：文化スポーツ振興課（電話：072-674-7649）
子育て関連施設での感染拡大の防止対策（1億2,600万円）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、子育て関連施設（保育所・幼稚園・学童保育室・子育て支援センター・つどいの広場等）への衛生用品等を公立では購入し、民間施設では購入等への補助を行う。
問合先：子ども育成課（電話：072-674-7656）
保育幼稚園総務課（電話：072-648-3273）
保育幼稚園事業課（電話：072-674-7692）
保育幼稚園指導課（電話：072-674-7697）
子育て総合支援センター（電話：072-686-3030）
その他
職員に対する防疫等作業手当の支給（420万円）
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対して防疫等作業手当（特殊勤務手当）を支給する。
問合先：人事課（電話：072-674-7333）
国民健康保険特別会計への繰出金（1,172万円）、介護保険特別会計への繰出金（1,361万円）
保険料の減免手続に係る事務経費相当額への繰出し費用
問合先：国民健康保険課（電話：072-674-7072）
市議会議員報酬等の減額（減額2,040万円）
市議会議員の議員報酬の特例に関する条例による議員報酬の減額及び会派視察費の減額
問合先：議会事務局（電話：072-674-7212）
臨時休業時の小中学校給食材料等経費（403万円）
市立小中学校を臨時休業した際に高槻市学校給食会がすでに事業者から購入した食材に係る経費及び違約金等を本市で負担するための増額
問合先：保健給食課（電話：072-674-7606）
児童生徒1人1台の端末整備（ＧＩＧＡスクール構想）（17億7,517万円）
全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現するため、児童生徒1人1台の端末整備などを行う。また、学校の臨時休業時の活用も見据え、早期の整備を目指す。
問合先：教育センター（電話：072-675-0398）
専決補正予算（専決日：5月28日）
障がい者授産事業者への支援（870万円）
受注減少や工賃減額等の経済活動の縮小が見込まれる授産事業を支援することで、障がい者の工賃の安定化を図る。（市議会議員の会派出張旅費の減額により生じる財源を活用）
問合先：障がい福祉課（電話：072-674-7164）
