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市役所(職員)の感染拡大防止の取り組み(新型コロナウイルス関連)

ページID:001549 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症拡大防止が求められる中、地方自治体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものと位置づけられておりますが、市では、感染拡大防止のため、自らも最大限取り組む必要があることから、時差勤務制度の対象者拡大や在宅勤務制度の導入等に取り組んでいます。

時差勤務制度の対象者拡大

公共交通機関(電車、バス等)の利用者を分散させ、混雑する密閉空間を作らないため、時差勤務制度の利用条件を拡大しました。

在宅勤務制度の導入

執務室等における3密(密閉、密集、密接)の状況の緩和のため、窓口や電話対応などの業務に支障のない範囲で、在宅勤務制度を新たに導入しました。

土日の振替出勤の活用

1日に勤務する職員数を減らすために、土日の振替出勤を活用し、職員の勤務日を分散しました。

その他

  • 職員の昼食時間の分散
  • 会議時間や回数の縮減

これまでの取組

2交代制勤務の実施