令和4年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

令和4年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会会議録概要

1 会議の名称

令和4年度第2回高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

2 開催日時

令和4年11月1日（火曜日）午後2時00分から午後4時00分

3 開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室

公開の可否：可

4 傍聴者数

1名

5 出席委員

寺見陽子委員、竹内悦子委員、岡部祥光委員、高島佐浪枝委員、坂本玉器委員、上田惠子委員、池田美保子委員

6 議題

・「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」令和3年度進捗状況調査結果の報告について

・「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

・その他（報告）

7 資料

・資料1　第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画　進捗状況報告書

・資料2　第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画　進捗状況一覧表

・資料3　高槻市ひとり親家庭等自立促進計画策定のためのアンケート調査報告書素案

・資料4　第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画素案

8 事務局（担当課）

子ども未来部子ども育成課

会議録

1 開会

事務局挨拶、資料確認、出席状況確認

2 議事

案件1　「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」令和3年度進捗状況調査結果の報告について

​

（事務局）

それでは子ども育成課より、案件1「第三次高槻市 ひとり親家庭等自立促進計画」に係る令和3年度の進捗状況調査の結果についてご報告申し上げます。

 

資料1「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画進捗状況報告書」の1ページをご覧ください。

 

「1．計画の概要」についてですが、本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に基づき策定した計画で、計画期間を令和4年度までの5年間としております。

ページをめくっていただき、3ページのイラストにお示ししておりますように、本計画では、「就業支援の推進」、「子育てや生活支援の推進」、「相談・情報提供体制の充実」、「養育費確保のための支援の推進」、「経済的支援の推進」の5つの基本目標のもと、合計34の施策の推進を掲げており、本日は令和3年度の進捗状況を報告させていただきます。

 

　ここからは、資料2、Ａ3サイズの「進捗状況一覧表」も併せてご覧ください。一覧表の中には、各施策の内容、決算額、実績、これまでの取り組みに対する評価、事業の方向性を記載しております。

1ページから2ページについては、「基本目標1　就業支援の推進」に係る13施策の実績、3ページには「基本目標2　子育てや生活支援の推進」に係る7施策の実績、4ページには「基本目標3　相談・情報提供体制の充実」に係る6施策の実績、最後に、5ページには、「基本目標4　養育費確保のための支援の推進」に係る3施策と「基本目標5　経済的支援の推進」に係る5施策の実績について掲載しております。

 

Ａ4サイズの資料1に戻っていただき、の2ページ、「3.調査結果概要」の（事業の方向性）の表をご覧ください。令和3年度実績分の状況ですが、全34施策のすべてが「継続」となっており、「拡充」、「縮小」「廃止」はありませんでした。

 

最後に、「4.総括」ですが、各施策の今後の方向性は、34施策について「継続」としており、今後も引き続き、各施策の成果を向上させるような事業展開・事業運営を検討していくとともに、適正かつ 安定的な事業運営に努めていく必要があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が 長期化する中で、ひとり親家庭は、依然として 経済的基盤が弱い状況にあることから、安定した収入を得るための就業支援や多様なニーズに対応した子育て支援サービスなど、個々の状況に応じて 適切な支援を提供することが重要となります。

これらのことから、本計画にお示ししている 各自立支援施策を総合的、かつ計画的に推進し、今後も引き続き、ひとり親家庭の生活の安定と向上、自立の促進を図っていくものです。

 

案件1に関する説明は、以上でございます。

 

（会長）

ただいまの報告に対して、何か意見や質問はありますか。

 

（委員）

2点ご質問いたします。

1点目は、3ページ目の特別保育事業の充実の項目の決算額について、これはひとり親家庭に対しての支出額であるのか教えてください。

2点目は学童保育について小学校1年生から3年生までは入室できるけれども、小学校4年生から6年生のときに、預けることができないため、仕事を続けることができないという声をよく聞きます。以前、小学校4年生から6年生に対しても支援はあるとお聞きしているが、なかなか市民の方には周知されていないように見受けられます。そのあたりの支援の現状と将来的な展望を教えてください。

 

（事務局）

まず、1点目の決算額についてですが、進捗状況一覧表に書いておりますのは、事業全体の決算額であり、ひとり親家庭等に係る内容等を抽出したものではありません。

計画の中では子育て支援の充実という項目があり、表記の仕方につきましては、次期計画策定の最中ですので、今後の検討課題としていきたいと思っております。

2点目の学童保育についてですが、現状、公立学童保育室では原則小学校1年生から3年生までの児童を保育しており、障がい児につきましては、ひとり親世帯でかつ就労等に該当する高学年障がい児は入室を認めております。

令和4年4月からは、民間学童保育室を活用し、高学年児童の受け入れをすすめているところでございます。

また、公立学童保育室では、令和5年4月から、障がい児の保育につきまして、ひとり親に縛っている制限をなくす準備をしているところでございます。

周知などにつきましては、現在、学童保育室に入っている保護者の方に対して、高学年の受け入れについては民間学童保育室にて行っているという案内を配布させていただいているところでございます。

 

（委員）

事業全体の金額を計上されると、ひとり親家庭に対して、記載されている金額を支出しているように見えるため、できる限りひとり親家庭に対して支出した金額を掲載してほしいと思います。

学童保育の高学年児童の対応については、民間学童保育室で行っている旨の周知が足りないように思われます。

資料についても、小学校3年生までは補助があるが、高学年の補助についてももっと明示していただきたいと思います。

 

（事務局）

補助というのは、民間事業者に対して補助金を支出しているというものですが、その補助金を支出する対象が令和3年度までは小学校1年生から3年生までだったものが、その対象に小学校4年生から6年生を追加したということであります。

保育料につきましても基本の保育料については、高槻市の公立学童保育室と同じ金額の現在でありましたら月額6，500円（令和5年度以降は、8月の保育料を12,000円、それ以外の月を6,000円に改定予定）となっており、さらに特色ある保育をした場合にはオプションで、追加の保育料を設定している民間事業者もいると聞いております。

 

（委員）

1ページ目の項目4と項目6は、決算額が0になってるのは予算はついてるけど、実績がゼロということでしょうか。加えて、5ページ目の、5.経済的支援の推進の（1）の金額は、貸付金額のみなのか、もしくは相談業務等に係る人件費等が入っているのでしょうか。

 

（事務局）

1点目の、1ページの項番4と6のひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、技能習得期間中の生活資金貸付制度の貸付金については、予算は計上しているが、両事業とも実績がなかったため、決算額が0となっているものです。

2点目のご質問について、5ページの5　経済的支援の推進の（1）については、人件費等は入っておらず、貸付金額のみを記載しております。

 

（会長）

他になにかございませんでしょうか。

特にないようですので、次の案件に移りたいと思います。

案件2　「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

（事務局）

引き続き子ども育成課より、案件2「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について」ご説明申し上げます。

 

はじめに資料3「高槻市 ひとり親家庭等 自立促進計画策定のための アンケート調査 報告書素案」の1ページをご覧ください。アンケート調査は、前回の本分科会でご意見を反映し、8月に実施しました。調査数は、「3.調査設計」に記載のとおりです。

　続いて、2ページをご覧ください。回収結果については、母子家庭の回収率が57.3%、父子家庭が53.1%、寡婦が70.5%で、調査全体では57.6%となっており、5年前に行った調査時の58.8%とほぼ同様の結果でした。

続いて3ページをご覧下さい。ここからは、アンケート調査の結果を記載しており、母子・父子家庭はまとめて前年比較と併せて記載しており、母子・父子とは質問内容が異なる寡婦の調査結果については、65ページ以降に記載しております。

アンケート結果のうち、特徴的な結果となった内容について、資料4「第四次高槻市ひとり親家庭等 自立促進計画素案」の中でご説明させていただきますので、資料4をお手元にご準備の上、1ページ「第1章　計画策定にあたって」をご覧ください。

「1　計画策定の趣旨」では、第三次計画に引き続き、国の動向等を記載した上で、

・令和元年（2019年）11月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されたこと

・引き続き、ひとり親家庭の自立支援を総合的に進めていくために第四次計画を策定すること

を新たに追加しております。

続きまして、2ページには、「2　計画の法的根拠と目的」、「3　計画の位置付け」、3ページには「4　計画の対象」を記載しており、「5　計画の期間等」では、計画期間を令和5年度から令和9年度の5年間としております。4ページでは、「6　計画策定の体制」として、第四次計画策定にあたってのアンケート調査の概要や検討手法等について記載しております。

次に、6ページ「第2章　本市のひとり親家庭等の現状と課題」の「1　統計データでみる現状」をご覧ください。離婚件数と離婚率の推移、ひとり親世帯数の推移、7ページの児童扶養手当受給状況の推移から、本市のひとり親家庭の数は、年々減少傾向にあり、それに伴い、生活保護を受給している母子世帯数、母子・父子自立支援員による相談件数も減少しています。

続いて、8ページの「ひとり親家庭等 アンケート調査結果でみる現状」をご覧下さい。これ以降、アンケート結果において、注目すべき箇所について、母子・父子分より順次、ご説明します。

まず、11ページをご覧下さい。「2）仕事の状況」の「(1) 就労状況」の（現在の就労形態）について、母子で「常用勤務者」と「自営業（事業主含む）」の合計割合が前回44.3％から今回47.8％と増加しており、父子についても前回67.8%から今回71.7%と増加しており、逆に、「臨時・パート」の割合は母子・父子ともに減少しています。また、隣の12ページの（就労による収入）では、母子で250万円以上の割合を足し算しますと、前回17.9％から今回23.7％と増加、また父子でも300万円以上の割合も同様に、前回18.7%から今回38.3%と増加しており、ひとり親家庭の就労や収入の状況が改善している様子がうかがえます。

次に、29ページをご覧下さい。「4）家庭生活の状況」の「(7) 子どもとの生活」の（回答世帯が経済的な理由で 経験したことがあるもの）では、「食費を切りつめた」、「医療機関を受診できなかった」、「電気・ガス・水道・電話代の支払いが滞った」等の生活に直結する項目について、母子、父子とも前回調査からほとんどの項目について減少しており、経済状況が改善している様子がうかがえます。

次に、34ページをご覧下さい。（子どもの将来のための 貯蓄の状況）では、「貯蓄をしている」の割合が母子で前回39.3％から今回43.4％、父子で前回11.9％から今回25.0％と共に増加、逆に「貯蓄をしたいが、できていない」の割合が母子で前回54.2％から今回49.0％、父子で前回76.3％から今回63.3％と共に減少しており、進学費用の貯蓄状況が改善している様子がうかがえます。

次に、35ページ中段をご覧下さい。「5）養育費の状況」の「(2) 養育費の取り決め状況」の（取り決め状況）について、何らかの形で取り決めをした割合が、母子で前回48.1％から今回53.2％、父子で前回30.0％から今回42.2％と共に増加しており、養育費の取り決めが進んでいるものの、約半分程度であり、取り決めをする割合が依然として低い様子がうかがえます。

次に、37ページをご覧下さい。（養育費の取り決めの履行状況）について、「取り決めが守られている」の割合が母子で前回41.5％から今回46.2％、父子で前回46.7％から今回57.9％と共に増加しており、養育費の確保が進んでいる様子がうかがえます。

　次に、41ページからは、寡婦の調査結果です。「1　世帯の状況」の「(1)回答者の年齢構成」ですが、60歳以上の方の割合が約4分の3を占めています。隣の42ページ、「世帯収入」では、前回調査より150万円以上の割合が増加傾向にあります。

また、45ページの「家庭生活での困りごと」や、46ページの「今後の生活の不安」では、健康面や経済面の不安を回答する方の割合が高くなっています。

アンケート結果についてのご説明は、以上となります。

次に、47ページ「3　第三次計画の 実施状況と評価」に記載の実施状況については、毎年、本分科会において報告している内容と重複するため省略し、本日は、各施策の評価について説明させていただきます。評価については、ページをめくっていただき、61ページからの「4　ひとり親家庭等を取り巻く現状と課題」の中で、アンケート調査の結果と第三次計画の評価から見えてくる、ひとり親家庭が抱える課題と、各施策の今後の方向性について記載しておりますので、61ページをご覧ください。

目標ごとに要約しますと、「（1）就業支援について」では、

・アンケート結果から、就労状況が改善している様子がみられ、就労収入においても、増加傾向にあること

・本市では、母子家庭等就業・自立支援 センター事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業等を実施し、ひとり親家庭の就業を支援しており、令和元年度には、自立支援教育訓練給付金の対象講座の追加や、高等職業訓練促進給付金の支給上限期間の延長などを行ったこと

・ひとり親家庭が十分な収入を得ることができ、自立した生活ができるよう、引き続き、ニーズに沿った職業能力向上のための訓練、効果的な職業紹介、就業機会の創出を実施する等、就労面での支援を強化することが必要であること

としております。

続いて、右の62ページ、「（2）子育てや生活支援について」では、

・アンケート結果から、ひとり親家庭の多くが子育てと仕事の両立を図りながら生活しており、子育ての負担が大きいこと

・本市では、学童保育室や保育所の入所選考での優先や、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時預り、病児・病後児保育事業などの充実を図っているほか、平成30年度には、ひとり親家庭の生活の向上を図るための講習会や個別相談を実施する、ひとり親家庭等生活向上事業を新たに開始したこと

・引き続き、ひとり親家庭の親が、子育てと就業・就業のための訓練との両立ができるよう、保育サービス等の充実を図るとともに、ひとり親家庭が子育てしやすい環境づくりを進めることが重要であることとしております。

 

続いて、63ページの「（3）相談・情報提供の体制について」では、

・アンケート結果から、ひとり親家庭の相談相手は、引き続き、「親族」や「友人・知人・隣人」が上位になったこと

・本市では、母子・父子自立支援員による相談を実施するほか、市の関係部署との連携や情報提供体制の充実に努めていること

・それぞれの悩みや課題に応じて、総合的・包括的に支援を行う相談支援体制を整えることが重要で、また、支援を必要とする方が必要な情報を入手できるよう、広報やホームページなどの多様な媒体を用いた情報提供の充実に取り組む等、更なる制度の周知を図る必要があること

としております。

続いて、64ページの「（4）養育費確保のための支援について」では、

・アンケート結果から、養育費の取り決めや確保、面会交流の取り決めの状況は、前回調査から改善がみられるが、養育費の取り決めをしなかった割合は5割前後と、依然として高い状況であること

・本市では、母子家庭等就業・自立支援センターでの養育費専門相談員による養育費相談を実施しているほか、母子・父子自立支援員が養育費相談支援センター等の実施する研修に参加し知識の向上に努めていること

・養育費の確保や面会交流の取り決めは進んできたが、さらなる支援を行うため、引き続き、相談体制の充実や周知啓発を実施することが必要であることとしております。

続いて、65ページの「（5）経済的支援について」をご覧ください。

・アンケート結果から、児童扶養手当などが、ひとり親家庭の就労収入を補う重要な収入源で、経済的な支えとなっていること

・児童扶養手当は、所得限度額の引上げや支払回数の増加など、制度が充実してきており、引き続き、制度に関する情報提供と、適切な給付業務を行う必要があること

・アンケート結果から、子どもに希望する進路が母子・父子共に「大学」の割合が最も高くなっており、母子父子寡婦福祉資金貸付金に加え、より有利な制度である、国の高等教育の修学支援新制度の紹介など、引き続き、情報提供と適切な貸付業務を行う必要があることとしております。

次に、67ページの「第3章　施策の基本方針」をご覧ください。

これまで、ご説明してきた内容を踏まえ、「1　基本理念」は第三次計画と同様に、「ひとり親家庭等が社会を構成する様々な家族形態のひとつとして、その親と子どもの人権が尊重され、それぞれの自力を発揮して 経済的に自立することで 生活を安定・向上させ、子どもをもつ親としての自信と 責任をもって子どもを育てることの楽しさや喜びを感じることができるような社会の実現を図ります。」としております。

この基本理念を受け、「2　基本目標」に次の5つの項目を設定し、各自立支援施策について総合的、かつ計画的に推進します。

(1)就業支援の推進

(2)子育てや生活支援の推進

(3)相談・情報提供体制の充実

(4)養育費確保及び面会交流の取り決めの支援の推進

　ページめくって、68ページの、

(5)経済的支援の推進

としており、その下に基本目標と施策の体系図のイラストを示しております。なお、基本目標の(4)のみ、第三次計画では「養育費確保のための支援の推進」という記載でしたが、国の表記に合わせて「養育費確保及び面会交流の取り決めの支援の推進」へと変更しております。

それでは、69ページからの「第4章　施策の個別の内容とその展開」をご覧ください。ここでは、基本目標ごとに施策の内容を記載しております。第三次計画からの変更箇所は、73ページの基本目標「2　子育てや生活支援の推進（2）多様な子育て支援の充実」に、平成30年度より開始した「ひとり親家庭等生活向上事業」を追加したほか、各施策の内容に一部文言の追加や修正を行った以外は、変更ありません。

 

最後に、79ページの「第5章　計画の推進体制」をご覧下さい。「1　計画の進行管理」については、本分科会において報告し、必要に応じて各施策の見直しを行うなど、適切な進行管理に努めます。また、「2　関係機関・団体等との連携」については、母子・父子福祉団体などと連携を深めながら各施策を推進していきます。これら計画の推進体制については、第三次計画と同じ内容としております。

 

案件2に関する説明は以上です。計画書素案の内容について、皆様のご意見等をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

（会長）

ご説明ありがとうございます。

概ねこれまでの計画と同様に策定されるということなんですが、関係機関・団体等との連携というところで、従来どおり第三次計画と同じように作っていきますということを今ご説明にいただきましたが第三次計画の際に、連携して協力していくにあたり、高槻市として関係機関・団体等に対して、何らかの補助制度を作って、取り組んでいただくような政策はありましたでしょうか

 

（事務局）

補助制度は設けていませんが、高槻市にある母子・父子福祉団体である、高槻市ひとり親家庭福祉会という団体に対して、公共施設における自動販売機の設置の許可やひとり親家庭に係る事業の委託を行う等の連携を行っております。

 

（会長）

市で全ての事業を実施していくのは難しいので、民間団体に事業を立案していただくような補助制度があればいいと思います。関係団体との連携をとるにあたり、ひとり親世帯の方を支援していくための方策を団体や市民の方に出していただき、それに対して市から補助金を出すことで、市民の方の意見も反映できるという点もありますので、今後の参考にしていただければと思います。

 

（委員）

73ページの、ひとり親家庭等生活向上事業の実施について、講習会の開催や個別相談を実施とあるがどのような形で行われているのでしょうか

 

（委員）

ひとり親家庭福祉会が市の委託を受けて行っておりますのでご説明いたします。例えば、高校入学前、大学入学前の世帯の方々に対し、奨学金の手続きのスケジュールなどを紹介する勉強会です。それ以外には、具体的なライフプランを考えながら、お金が必要なタイミングを確認するための家計管理等の講習会や子どもと一緒に行う親子クッキング教室などを行っておりました。

 

（委員）

今後どう動いて何をしたらいいのかわからない方にとってはこういう講習会があると今後の指針にもなりますのでとてもいいことだと思います。

講習会では、相談業務を行っているわけではないのですよね。

 

（委員）

ひとり親家庭福祉会の独自の取組みの中で、ひとり親家庭が生活していく上で子育ての不安や悩みを相談できるママカフェという事業も行っています。

 

（会長）

他にございませんでしょうか。

 

（委員）

養育費の状況についてお尋ねしますが、この数字は自己申告のものでしょうか、それとも何かで養育費を受け取っているという証明などを確認しているのでしょうか。

 

（事務局）

この計画のアンケート結果については、アンケートでお答えいただいておりますので、自己申告となっておりますが、それ以外では、児童扶養手当の新規申請時と、年に1回の更新手続きである現況届の受付の際に、皆様から養育費の有無を申告していただくことに制度上なっておりますので、そこで申告していただいたものを収入の一部として、所得判定の対象にしております。

 

（委員）

申告の際は証明みたいなものを求めているのでしょうか

 

（事務局）

証明は求めておらず、申し立てのみをいただいております。

 

（委員）

養育費を払う方に対して、その養育費を支払っているということで何らか受けることができる控除などはあるのでしょうか。

 

（事務局）

養育費を支払うことで、税金の控除が受けれるといった直接的なものはございません。

 

（委員）

養育費の確保を推進するには支払う側にもメリットがないとなかなか進まないのではないかと考えます。

 

（事務局）

養育費は、離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはないので、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な経費を払うものであるという認識で、市としても啓発していくことが大切であると考えています。

 

（委員）

養育費をもらう方は税金等の面ではちゃんと優遇されているものなのでしょうか。

 

 

（事務局）

児童扶養手当の観点のみでいうと、養育費は収入として本手当の所得判定に反映することになります。

 

（会長）

引き続きなにかありますでしょうか

 

（委員）

27ページの一時的に子どもの世話を依頼する相手については、親族が多いのは当たり前だと思うのですが、ファミリーサポートセンターの利用率は高いのでしょうか。

 

（事務局）

ファミリーサポートセンター事業について、現在、具体的な数字が手元にありませんのでお答えできませんが、ひとり親家庭の利用率から言いますと、割合としてはかなり少ないです。

ただ、この資料等にも記載しているのですが、申し込み時等に、家庭の状況などを聞き取りますので、その中で、できるだけマッチングできるような、対応はとらせていただいている状況でございます。具体的にひとり親家庭の割合については申し上げれないのですが、多くはありません。

 

（委員）

ファミリーサポートセンター事業としては利用率はアップしているのでしょうか。

それとも施設が充実してくるとそうでもないのでしょうか。

 

（事務局）

ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、傾向として増減は少ないです。

極端に、利用したい人が増えてくるであったり、提供会員になりたいという方が増えたりするような状況ではなく傾向としては横ばいで推移しております。

 

（事務局）

ファミリーサポートのセンター事業の利用者数等ですが、先ほどの案件1で使用いたしました資料2の3ページの中段あたりに項目16番に、ファミリーサポートセンター事業の実績等が記載されております。

令和3年度につきましては会員登録数2423人、活動件数は2,324件となっております。

 

（委員）

資料4の64ページにひとり親家庭等が孤立しないように、必要な情報等を入手できるよう連携を強めていくとあり、その中で効果的な情報提供方法を検討していくことが重要だとなっておりますが、コロナ渦で、ひとり親家庭ではない子育てする家庭も、核家族化が進む中で情報を入手するということがすごく大切になると思っておりますが、何か具体的などのような、方策があるのかお聞かせをいただきたいです。

 

（事務局）

情報提供といたしましては、制度変更等がありましたら、市のホームページや、広報誌でお知らせすることを心がけております。加えて児童扶養手当の更新手続きである現況届の際に、年に一度必ず市役所に来ていただいておりますので、その機会を利用して、現況届の通知の中に様々な施策の紹介を同封するとともに、来所時の会場にもチラシやパンフレットを置くなどをして情報提供を行っております。

 

（委員）

いろんな手法で情報提供をしていただいていることが分かりました。ありがとうございます。

 

（会長）

他にいかがでしょうか。

 

（委員）

ひとり親家庭がもらえる児童扶養手当の額について教えてほしい。

 

(事務局)

児童扶養手当に関してのお話ですと、お子さま1人につき、満額で月4万3、070円となります。2人目のお子さんは、先ほどの金額に加えて10，170円が、3人目以降は6、100円が加算されることになります。

これはあくまで満額の形になりますので、所得に応じて、児童扶養手当の支給額は減額されていきますので、上限額を超えると児童扶養手当は支給されない制度になっております。

 

（委員）

上限額は具体的にいくらでしょうか。

 

（事務局）

税法上の扶養人数によって変わるのですが、扶養を1名とられている方で、目安になりますが、収入ベースで年間365万円以上が上限額となっております。

 

（会長）

厳しいですね。365万円以上の年間収入があると児童扶養手当がもらえないということですね。

 

（事務局）

仰る通りです。しかし。税法上の扶養人数が増えると上限額も変化します。例えば、税法上扶養が2名の場合は422，5万円が上限額となり、扶養人数が増えればその上限額が上がっていきます。

 

（委員）

現在、児童扶養手当の全部停止が増えておりますでしょうか。

 

（事務局）

7ページに、児童扶養手当受給状況の推移があります。表中の受給資格者数というのは支給がない、いわゆる全部停止の人も含んだ人数となっております。内訳が右側に書いておりますが、受給者資格者数は平成24年から減少傾向ではありますが、全部停止の割合は変化がほとんどありませんので、全部停止が占める割合としては、増えていってるかと思います。

 

（委員）

ひとり親世帯の制度には児童扶養手当を受けていることが条件となっているものが多く、

全部停止になると、支給がなくなるだけではなく、さまざまな制度に影響があるので、全部停止になるととても大変です。

 

（委員）

いろいろ、きめ細やかな支援をされているなという感想を受けました。

前回の分科会でアンケートの取り方について、議論になりましたが、ぜひ次回の策定の際によりアンケートを取りやすくしていただけたればと思います。

 

（会長）

ほかにいかがでしょうか。

 

（委員）

28ページの近所づきあいの程度のところで、会えば親しく話しをする人がいるというところで母子世帯は減少していますが、近所付き合いが少し苦手な感じがする父子世帯は減少しているのをみて、少し温かい気持ちになりましたし、自分自身近所づきあいについて再考させられました、ありがとうございます。

 

（会長）

丁寧にアンケートしてくださって、それに基づいて計画をたてていただいており、前回の計画を引き続き継続していく必要もあることから、事務局作成の今回の第四次計画の素案を本分科会で了承としてよろしいでしょうか。

 

（委員各位）

同意の声

 

（会長）

それではこの素案に関しましては、委員のみなさまに了承をいただいたものとさせていただきます。

以上で、本審議会につきましては、終了いたします。お疲れ様でした。