令和2年度第3回高槻市人権施策推進審議会

1 会議の名称

令和2年度第3回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和3年2月9日（火曜日）午後3時30分から午後4時20分まで

場所：市役所総合センター14階　C1401会議室

出席委員数：10名

3 議題

1. 第2次高槻市人権施策推進計画について
2. その他

4 主な審議内容

1 開会

• 市民生活環境部長挨拶
• 会長による開会宣言
• 委員の出席状況の確認
• 傍聴希望者の確認（傍聴者2名）

2 案件

案件（1）第2次高槻市人権施策推進計画について

【会長】

それでは、審議に入る。

次第の(1)「第2次高槻市人権施策推進計画について」、事務局より説明をお願いしたい。

【事務局】

資料「新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害について」に沿って説明。

【会長】

ただいまの説明について、意見・質問等はないか。

【委員】

質問だが、コロナ感染の拡大については、当初よくわからないということもあり、今以上に疑心暗鬼が広がっていた時期が昨年の2、3、4月ぐらいかと思う。

今報告のあった各自治体、高槻市内の事案に関しては、そのような感染拡大当初の時期に偏っているということなのか、未だにこういった各事案が続いているのか、時系列等時期的なことを把握しているのであれば教えて欲しい。

【事務局】

子育て総合支援センターに関してだが、11件プラス7件の18件で報告書の方に記載している。

この調査期間は、9月末から10月の中旬にかけて調査を実施した。

その時の回答のため、7月末までの件数となっている。

直近に改めて再度確認したが、8月以降はコロナに関しての相談は受けていないとのことであった。

また、教育指導課に関してだが、学校でのいじめについても、この時点では2件ということであるが、それ以降については、新たないじめ等の事象は起こっていないとの報告を受けている。

【委員】

それが、コロナに関しての理解が広まったり、人権意識が醸成されてそうなったのか、あるいはコロナになれてしまったのか、このあたりは、何らかの分析が一定必要と思う。だからといって、今から取組が必要でないということではない。

10ページのまとめの最後の方に、コロナに限らず高槻市でおきた事象において、差別・偏見を防止するために、正しい情報の普及等の具体的な取組みを検討し、推進していく必要があるとなっているが、具体的な取り組みとはどういったことなのか。また、国の方もそういった自治体の取り組みに対し財政的な支援が必要でないかというような話が出ているが、そういった財政的な部分について、国からの情報等があるのか伺いたい。

【事務局】

まず、報告書の「まとめ」では、今後長年にわたる計画であることから、「新型コロナウイルスに限らず」の意味としては同じような感染症であったり他の全国的に影響が出るような事象が起こった場合においても、差別・偏見を抑止するために正しい知識を情報提供する、周知啓発していくという意味の扱いである。この中身をこの場で議論するのではなく、この報告を踏まえて計画にどう反映するのかということだと認識している。

コロナウイルス感染症単独での偏見や差別というものはあるが、そこに「女性の人権」、「子どもの人権」というように複合的に関わってくる場合があるため、具体的にどういった形で表していくかの方策については、審議会の場で議論いただく必要がある。少なくとも正しい情報がきちんと伝わっていないために起きる偏見・差別を防がなければならないということと、周知啓発をしていくことが重要であるという大きな枠での考えになる。

続いて、国から自治体が偏見や差別等を防止するための取組への財政的な支援の情報については、現在のところ来ていない状況である。

【委員】

今回のコロナ人権侵害の調査報告書の扱いだが、この中身をここで議論するのではなく、この報告を踏まえて計画にどう反映するのかということであると認識している。

今まで、子どもの福祉に関わってきたが、子どもへの虐待の影響が、大阪府内で40件、高槻市内でも18件と非常に大きいことに驚いた。改めてこのような大きなことが起こった時には、家庭の中での弱者である子どもが親のストレスのはけ口になるのだと感じているところである。

私は大阪市内の子どもの福祉の現場で関わっていて、高槻市の現場には直接関わっていないが、感染不安から学校に行かせられない、行かせてもらえない、という子どもが大変増えていて、不登校の事例が非常に増えている実態があるので、時間の経過とともに様々な事例や影響が出てくるのだと実感しているところである。審議会の役割でもあるが、計画にどう反映するかしっかりと議論していきたい。

また、参考のため伺うが、全国の自治体の主な取り組みの中に条例を制定する自治体が33自治体あったとのことであるが、大阪府内でこのような自治体はあるか。

【事務局】

子どもに及ぼす影響だが、この資料は、審議会の中で委員から意見を伺うために準備したものである。もちろんこの資料だけを題材に今後の策定を進めていくわけでなく、引き続き委員の意見を受けながら、計画策定を進めていきたいと考えている。緊急事態宣言で休校になったことで生活リズムが定着しておらず、学校が始まっても、学校に行けなくなった子どももいる等の報道にも多く接しているところである。このようなことにより、子どもに及ぼす影響は大きかったと考えることができるので、次期計画策定にあたり、参考にしながら検討していきたいと考えている。

また、大阪府内の条例の制定に関しては、河内長野市が条例を制定していることが確認できている。なお、同市内において、実際の人権侵害事象は特に把握していないとのことであったが、昨年10月に「コロナに関連した差別を許さないまち宣言」を市と市の人権協会と共同で実施している。府内で把握しているのは、河内長野市のみであり、条例の制定は11月にされたと聞いている。

【委員】

府内では河内長野市が自治体の取り組みとして条例を制定されたとのことだが、高槻市としては、条例化の考え方や、制定していくような動きはどうなっているか。

【事務局】

高槻市においては、「高槻市人権尊重の社会づくり条例」に基づき各施策を推進しているところである。条例については、他市の動向も注視しながら、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷が起こらないよう、引き続き正しい知識の普及や周知啓発に努めていきたいと考えている。

【委員】

第2次人権施策推進計画を立てていくうえで、高槻市内でもコロナ以外にも人権侵害事案が生起しているのではないかと思う。ひとつは、1月にメディアでも大きく取り上げられたが、高槻市内の事業者がアルバイトの採用面接で、体重やウエスト、既往歴を書面で尋ねていたこと、これが10年以上前から続いていたことがわかった。ハローワークより職業安定法に違反する恐れがあるとして行政指導を実施され、今はその書面は廃止されていると報道された。これを聞いたとき、高槻市内の事業所ということでショックも大きかったが、この事業所は本市の高槻地区人権推進企業連絡会にも加入しているということであった。この連絡会が就職の機会均等と人権尊重の社会を目指す団体であることは十分認識していただろうと思うが、ハローワークの指導で当連絡会と連携して啓発を進めていくとのことであり、本市のこの連絡会と関係のある担当部局がきめ細やかな連携をしていって欲しいと強く願う。独立した団体のため、行政の指導ということにはならないのかもしれないが、やはり人権尊重というところでは伴走型支援もできるので、しっかりと工夫をしていって欲しい。

もう一つは、現在大きな問題になっている森会長の発言を聞いた時、私は、「女は黙っとけ、物事を決めるな」というメッセージを受けたと思っている。国内的にも国際的にも、性差別の禁止という規範、ルールそのものが攻撃されているのではないかと思う。それは、まさしく、今回は攻撃されている訳ではないが、その本質というのは、それこそ、これぐらいのルールを犯しても問題ないのでは、という本音と建前の部分があるということである。それこそ、そこにいた人が、笑いで誤魔化すとか苦笑いするというようなことになるというのは、同調する人を巻き込んで、性差別の禁止はうたっているが、こんなルール大したことない、守っていかなくてもいいのだと、逸脱の方向に舵を切られることが、これからの困難な状況につながるのではないかと思う。これは国の女性施策の進まない問題であると思うのだが、なぜここで発言させてもらうかというと、基礎自治体である高槻市の人権施策の遅れも非常に関係しているのではないかと思う。まさしく、先ほどの「まとめ」でも説明があったが、「具体的な取り組みを検討し」というところの、全国的に影響を受ける事案に、この性差別の禁止は非常に大きな課題になるのではないかと思う。本市では、男女共同参画審議会があるので、そこで議論されるのではないかと思うが、しっかりとした土台の人権施策にこの事実を反映させるべきだと私は考える。

新年度の計画策定に大きな期待を持ちながら、内容を精査していくことを強く、強く望みたい。

【会長】

委員の今の発言はご意見ということか。

【委員】

意見である。

【委員】

今回のコロナの報告書を見ても感じるわけだが、結局、いわゆる社会的に弱い立場の人、児童とか、女性の自殺が増えているとか、不安定雇用の方々がまさに仕事を奪われてきているという現実が見えてくる。この間、コロナ以外にも、審議会の中でいろいろ女性の問題、子どもの人権の問題、雇用の問題と様々な話をしてきた。今回のコロナの現実を受けて、次の審議会の中で、女性、児童、不安定雇用とか、この間、真っ先に矛盾が集中している箇所に問題意識を持ち、審議会の中の議論を発展していかなければならないという感想を持った。この3つで言うと、例えば、いわゆるシングルマザーは、不安定雇用で子どもを育てて、大変だ。シングルマザーだけでなく、シングルファザーたちも同じだと思うが、現実はどうなのかと思う。コロナから浮かび上がった問題をきっちりと受けとめて、審議会、答申に生かしていきたいと思う。

この間、コロナのことでふっと思ったことは、ハンセン病の歴史のことである。

ハンセン病については、もちろんコロナと一緒にすることはできないが、専門家の医者や公だけで積極的に進めていったという歴史がある。

今回のコロナについては、市長もメッセージを発しているが、公の立場として、きっちりとメッセージを発し続けることが大事ではないかと思う。これからも引き続き、市としての姿勢をあらゆる機会を通じて発出してもらいたい。また、議会でも同じであるとありがたいと思う。

【委員】

意見だが、報告書に書かれていることと別に、新型コロナに関する偏見や差別を公的機関が助長させるようなことが、これまでいくつかあった。

例えば、他の自治体だが、朝鮮学校の幼稚園にだけマスクを配布しなかったというのが問題になった。また、国の持続化給付金には、特定の業種が給付対象から外されていて、この人たちが、職業差別だとして訴訟を起こすということである。この給付金の在り方については、高槻市も独自の給付金で国と同じような取扱いをしていることもある。ハンセン病から、感染症法があって差別してはいけないことがあったにも関わらず、先日、感染症法の改正で休業要請に応じない事業者や、入院調査を拒否した感染者について罰則を与えるようなことで、公的機関がそういった罰則を与えるということが、更に感染した人、あるいは事業者に対する偏見・差別を助長することになるのではないのかと思う。法改正にあたってはそういった指摘があったが、実際に法が改正された中で、こういうこともあるので、高槻市としても自覚的でなければならないと思う。場合によっては、公的機関がこういった差別や偏見を助長する立場になりかねないということも、どこかで考えなければならない。また、そのことについても、この計画の中で何らかの言及がなければいけないのではないかと思う。

以上、意見である。

【委員】

次第の「第2次高槻市人権施策推進計画の策定について」というところで意見を述べるべきか、「その他」のところで述べるべきかというのもあったのだが、先ほど委員からもあったように、公的機関が助長する可能性のある差別や偏見という点で、今回この計画策定にあたってコロナのアンケートを実施した以外の事象も、今後起こり得るのではないかと考えている。例えば、新たに起こる人権侵害の事象のひとつとして、今後ワクチン接種の際に起こるのでないかという心配がある。新型コロナワクチンを接種した人と、接種したくない人の間で新たな人権侵害課題が起こるとも考えられる。これまで国内において使用されているワクチンは、不活性化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンといったものであるが、この新型コロナのワクチンとして投与される予定のワクチンは、メッセンジャーRNAワクチンというあらたなワクチンを投与する。そのため、その有効性などについても、非常に不安を持っている市民の方々も多くいるのではないかと考えていて、そのワクチンも安全性が本当に完全に担保されるまで接種したくないという方も多くいるかと思う。新型コロナのワクチンについては、厚生労働省においても接種は義務ではない、あくまで任意であるという方針を出しているが、今後、自治体間において接種率の向上にむけた取組を促進するのではないかと思うので、ワクチンを接種していない人が後ろめたい思いをしたり、接種しないことで、不当な差別や偏見、誹謗中傷を受けることも考えられる。非常に難しい課題かと思うが、新型コロナに関する人権侵害問題が新たに拡大しないよう、大阪府や法務局等関係機関と関係を密にして、ワクチン接種に係る新たな人権侵害事象が発生しないよう、正しく情報発信に努めて欲しい。他の委員からもあったが、リーダーとしてこの差別をなくすのだというメッセージの発信も必要かと思うので、今後の人権施策の取組の一つとして意見を述べさせていただく。

【副会長】

意見だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で見えてきたのは、社会的弱者だとされる人に、より強くマイナスの影響が出ているという点である。それを考えると、人権という視点から見て、私たちの社会というのは非常に脆弱だというところが浮き彫りになったのではないかと思う。これをそのままにしておくのではなく、この会議でも議論を深めていければと思っている。

もう1点は、最後10ページの2つの段落からなっている、「まとめ」のところの4行目で、感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた注意喚起・啓発・教育の強化が重要だと指摘している点である。

私は考えるに、今回いろいろと出てきた人権侵害事象は、確かに感染症に関する知識の不足や、あるいは誤解というところから生じているものも多く、そういった事象に関しては、ここで述べられているような啓発・教育は確かに効果があると思う。しかしその一方で、クラスターが発生した団体組織に対して誹謗中傷するというような動きというのは、感染症に対する知識の不足や誤解から生じるというより、かなり確信を持って、自分にとって全く利害関係のない個人や団体を叩くような行為に走る人が、今に始まったことではなく、以前からいるからだと考える。メディアで大きく取り上げられた人達を叩くというような行為は、特にインターネットの普及で激しく出てきていると思う。そういった動きに対する啓発・教育は、質が違ってくるのではないかと考える。単に誤解だとか情報量が少ないために起こっているよりも、そういった行動に出る人たちに影響を受けない、そうした動きを批判できる力をつけるという、また別の教育・啓発を考えていくべきであると感じている。

以上、意見である。

【会長】

他に何かあるか。

ないようであれば、本日の審議内容の結果を踏まえて、第2次人権策定推進計画の策定を進めるよう求める。

次に、本件の案件の(2)「その他」であるが、事務局から何かあるか。

案件(2)「その他」

【事務局】

今後の予定について報告する。

本日報告した新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害の内容や、委員からいただいた意見などを踏まえて、次期計画の素案の策定を進めていきたいと考えている。

まず、今年度内に、関係団体へのヒアリングの実施や庁内のワーキンググループにおいて人権課題を整理しながら計画案を策定していき、6月の審議会で諮問をお願いする予定である。その後、審議会で計画案について審議のうえ、10月頃を目処に計画案について答申をいただきたいと考えている。

答申を受けた後、行政素案を作成し、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて3月までに計画を確定していきたいと考えている。

報告は以上である。

【事務局】

本日は様々な意見をいただいた。この計画の素案の作成にあたり参考にし、検討していきたいと考えている。

【会長】

他に特に何もないようであれば、本日の審議会は終了とする。

3 閉会

会長による閉会宣言

5 資料名

• 次第
• 新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害について

6 担当課

市民生活環境部　人権・男女共同参画課