令和4年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和4年3月16日（水曜日）午後3時00分、令和4年第3回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
美濃　　律　委員
深堀　基子　委員
浦野　真彦　委員
　岡本　華世　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼地域教育青少年課長　原田 由美子
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　藤田　卓也
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
保健給食課長　橋長　忠司
城内公民館長　丹羽　正裕
教育指導課長　杉野　暁子
教職員課長　三谷　倫匡
教職員課主幹　平井　新一郎
教育センター所長　丸山　みち子
教育総務課課長代理　高橋　直樹
教育総務課副主幹　平野　裕士
学校安全課課長代理　矢野　幸広
地域教育青少年課課長代理　清水　章
教育指導課課長代理　小寺　基之
教育指導課副主幹　近藤　利起
教育指導課副主幹　西田　大世
教育指導課副主幹　美濃　亨
教育センター所長代理　中村　吉博
教育センター副主幹　水口　裕介
教育総務課主査　須増　摩耶
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介

議事日程

日程第 1　報告第 2号 令和3年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について
日程第 2　議案第 3号 高槻市教育委員会会議規則中一部改正について
日程第 3　議案第 4号 令和4年度教育努力目標について
日程第 4　承認第 2号 教職員人事の内申について

 

（午後3時00分開会）

 

樽井弘三教育長
ただいまから、令和4年第3回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　岡本委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和4年第2回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

 

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。
日程第1、報告第2号、「令和3年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の
概要及び結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（安田信彦）　　　　　　　　　　                      （提案理由説明）
ただ今上程されました、日程第1、報告第2号、「令和3年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）」の概要及び結果につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
それでは、Ａ3版の資料をご覧ください。
チャレンジテストについては、1・2年生は、平成26年度より、3年生は、平成28年度から実施しております。
今回のチャレンジテストにつきましては、市立中学校1・2年生の全生徒を対象に、1月13日（木曜日）に実施いたしました。
調査内容は、1年生では国語、数学及び英語の3教科、2年生では国語、社会、数学、理科及び英語の5教科でございます。
また、調査に併せて、生徒に対するアンケートを8項目実施いたしました。
本調査の目的ですが、4点ございます。
一つ目は、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。
加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供すること。
二つ目は、市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、学力向上のためのPDCAサイクルを確立すること。
三つ目は、学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図ること。
四つ目は、生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めることでございます。
調査結果の公表につきましては、チャレンジテストの参加についてご審議いただいた際に、市全体の結果のみを公表し、学校別結果の公表は行わないこととご可決いただいております。
この決定をふまえ、市全体の概要及び結果を今後、市ホームページにも掲載する予定でございます。
なお、結果等につきましては、教育センター所長より説明させていただきます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

教育センター所長（丸山みち子）
私からは、令和3年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明させていただきます。
引き続き、Ａ3版の資料をご覧ください。
市立中学校1・2年生で実施いたしましたチャレンジテストの実施教科については、先ほど学校教育監からの説明にあった通りですが、2年生の理科及び社会の調査につきましては、各学校の年間カリキュラムでの指導内容によって、各学校がＡ・Ｂ2種類の調査問題を選択することとしており、本市では、社会の調査問題において全中学校が問題Ａを選択し、理科の調査問題においては、問題Ａを10校が選択し、問題Ｂを7校が選択しました。
また、市立中学校のうち1校については、実施日が臨時休業となったため、後日実施となっており、今回の調査結果には反映されておりません。
さて、資料左下に位置する「学年・教科別正答率比較（対大阪府）」の表をご覧ください。
1年生では、3教科すべてにおいて大阪府の平均点を2.9から5.3点上回り、2年生でも、5教科すべてにおいて0.3点から4.0点上回る結果となりました。
続きまして、右側の得点分布グラフをご覧ください。
特に1年生の英語において顕著ですが、1・2年生ともに国語や数学、英語において大阪府と比較して低得点層が少なく、高得点層が多くなっております。2年生の社会と理科は、大阪府とほぼ同様の傾向でございます。
グラフ下の領域別結果の表をご覧ください。1・2年生ともに、調査内のほぼ全ての領域において大阪府平均点を上回りました。
大阪府の平均点を下回った領域は、中学1年生国語の「情報の扱い方に関する事項」と2年社会A「歴史的分野」と、各学年とも1領域ずつございました。
中学1年生国語の「情報の扱い方に関する事項」についてですが、対象となる設問は1問のみで「話し合い活動を記した文章において、話し合いの中の言葉を使うということや15字以上、25字以内でという条件の下、必要な情報を整理して内容を記録することができるかどうかを問う問題で、わずかに大阪府平均を下回りました。
2年社会A「歴史的分野」についてですが、「江戸時代に見返り美人図を描いた人物の名前を選ぶ」や「東海道中膝栗毛の作者を選ぶ」という問いで大きく大阪府の平均を下回りました。
一方で、大阪府平均点を3ポイント以上上回った領域は、1・2年生ともに国語・数学・英語の領域において一つ以上ございました。特に、国語「書くこと」領域と、英語「聞くこと」領域と「読むこと」領域では、1・2年共通して大阪府平均を大きく上回りました。
次に、資料の裏面「生徒に対するアンケートの結果」をご覧ください。アンケートは、昨年度と同様の全8項目を実施いたしました。
1問目から7問目まで、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合はそれぞれ大阪府の平均値を上回っています。
8問目「普段（月曜日から金曜日）、一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか」という設問については、3時間以上使用している子どもの割合が大阪府の平均を下回っており、本市の子どもたちは携帯電話やスマートフォンを所持し使用している場合でも長時間の使用に関しては府平均より短いことが分かります。
1問目「授業中、ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある」という質問や2問目「授業中、自分の考えや意見を伝える場面がある」、3問目「授業中、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりしている」については、いずれも1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は90％前後となっています。
5問目の「授業中、間違っても笑われない」という質問については、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は80％以上の結果となっています。
4問目「授業で、図書館の資料やインターネットなどで調べる活動がある」では、1・2年生ともに大阪府の平均を大きく上回っています。
昨年度と比較しますと、大阪府平均も本市の平均も大幅に肯定的な回答が増えております。これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備された児童生徒　　1人1台端末が授業の中で活用されている結果だと考えております。
ただ、大阪府平均より本市の方が顕著に肯定的な回答が増えております。これは、他市に比べて本市が2点の特徴的な取組が結果に寄与したものではないかと考えております。
1点目は環境整備の面で、ＧＩＧＡスクール構想において、全校の図書館にWi-Fiを設置し、図書館でもインターネットを利用できるようになったことです。
2点目は、授業研究についてです。令和2年9月より、端末の効果的な活用について研究と実践を行う『新時代の学び』研究実践教員を募集し、効果的に端末を活用する授業のあり方について研究するとともに、その成果を市内小中学校に普及を図ってきました。また、今年度の夏季教育セミナーにおいても「これからの時代に求められる授業づくり」をテーマに指導主事からの講義、『新時代の学び』研究実践教員からの実践報告、有識者からの指導助言を通じて、全教職員が学びを深めたことなどです。
全体を通して、各中学校区で取り組んでいる授業改善や日々の取組の成果が継続して出ていると考えております。今後も市内の子どもたちが、これからの時代に必要となる資質・能力を身につけられるように、教職員研修の充実等の様々な取り組みを進めてまいります。
以上、令和3年度チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明させていただきました。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
アンケートのところですが、「授業で、図書館の資料やインターネットで調べる活動がある」について、肯定的な回答が増加しているのは、1人1台端末の活用と、授業研究の成果という説明でしたが、タブレットを使って調べる活動というのは、具体的にどのようなことをしているのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
タブレットを使って調べる活動についてでございますが、さまざまな授業の場面において、何か調べたいという時は、これまで図書館で調べることが中心でした。
しかし、児童生徒1人1台端末を整備したことにより、これまで図書館の本で調べることに加え、タブレットを用いてインターネットで調べることができるようになりました。
例えば、社会科において、高槻市の名所や名物を紹介しようという単元や、外国語で日本の良いところを紹介しようという場面がございますが、そのような場面でタブレットを用いて、インターネットで調べるなど、各教科や総合的な学習の時間等で使っております。

浦野真彦委員
肯定的な回答が高槻市の一年生だと、約30％増加ということで、驚きました。来年は100％に近い数字になるのではないかと期待しています。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
生徒に対するアンケートの結果の8番ですが、「一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか」という問いに、4時間以上と3時間以上を合わせると約半数を占めています。先ほど、説明の中で府平均より短いことが分かりますと言われていましたが、この結果をどのように受けとめていますか。

教育指導課長（杉野暁子）
携帯電話やスマートフォンなどの使用時間についてですが、この間、使用時間が増加する傾向にあり、特に総時間の利用の増加が課題であるととらえております。
令和3年度の全国学力・学習状況調査の結果においては、少し項目は違うのですが、「普段、一日当たりどれくらいの時間、テレビゲームをしていますか」という項目がございました。
このテレビゲームの中には、コンピュータゲームや携帯電話、スマートフォンを使ったゲームなども含んでおり、ゲームをしている時間が多い生徒ほど、学力が低いという相関がございます。
また、同じ全国学力・学習状況調査の結果において、「普段、一日当たりどれくらいの時間、スマートフォンやコンピュータなどのICT機器を勉強のために使っていますか」という項目もございました。
これは「勉強のために」という項目なのですが、この質問において最も正答率が高かったのは、30分以上1時間未満と答えた生徒でした。
このようなことから、スマートフォン等の使用については、使用時間のルールを設定するなど、家庭と連携した取組が必要であると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
全体的に見て、かなり良くなっているのではと思いますので、先生方の努力が実ってきているのかなと思います。今後これをより進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
市内全体の概要が大体分かったのですが、学校間の差についてはどうでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
今回のチャレンジテストの結果でございますが、全国学力・学習状況調査や、中学校3年生のチャレンジテストと同様の傾向がみられ、学校間格差はございます。
教科によっては、中学校1年生については最大23点、中学校2年生につきましては、最大25点の差がございます。
同時にまた、社会経済的背景と学力には相関があると言われております。教育指導課の家庭学習支援事業はそれを補う施策であると考えております。
学校だけでやるのではなく、社会に開かれた教育課程を実現するよう、家庭、地域と連携、協力しなしながら進めていくことが重要だと考えております。
市としても、各校の状況を丁寧に把握し、学校訪問による支援、学校の現状やニーズを把握して施策に活かすなど、全ての子どもたちの学力向上に向け、力を尽くしてまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
以前のチャレンジテストでは、国語の書くことの領域において、大阪府の平均を上回っているものの、平均正答率として低く、課題として挙げられていましたが、今回の結果においてはどうでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
今回の1、2年生の国語の結果においては、書くことの領域全ての設問において、大阪府の平均正答率を上回りました。
得点率で見ますと、63.8％、2年生は48.9％という結果となり、対府比の学年別では、1年生が大阪府より5％高く上回る結果となりました。
以前に比べ、1、2年生ともに、書くことの領域の得点率自体が上昇していることから、改善傾向にあるととらえております。
1年生の設問で見ますと、今回のこれまで課題とされていた、複数の条件の中で記述することや、記述の学習過程に沿って文章を書き直したり、整えたりすることが必要な出題内容でした。
この間、各学校において、国語科だけでなく全ての教科で自分の考えを書かせる場面が増えており、子どもたちの書く力が少しずつ身についてきたのだととらえております。
ただし、複数の条件の中で記述する設問につきましては、無回答率が依然として高く、引き続き取組を進めていく必要があると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
社会のテストについて伺いたいのですが、大阪府に比べてわずかに0.3ポイント上回ってはいるのですが、去年の2.7％と比べると、社会の歴史的分野の人物を選ぶ問題で、説明の中では、大きく大阪府の平均を下回りましたというお話でした。
このチャレンジテストの報告で、大きく下回りましたという報告を初めて聞いたような気がするのですが、この点についてはどのように分析されているのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
今回の社会の歴史の問題において、大阪府を大きく下回ったことについてですが、「近世の日本」という単元の問題になっております。
各校の年間指導計画を確認しましたところ、2年生の10月から12月にかけて、当該内容を多くの学校が取り扱っております。
そのため、学習してから間もない中で、チャレンジテストを受けている現状がございます。
過去のチャレンジテストの結果からも、近世の内容については、他と比べて平均点が低い傾向がございます。
学習する時期により結果へ影響があるかどうかについては、引き続き分析を進めてまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長
学んでから間がないということは、余計に覚えているのではないでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
どのような授業をされたかというのはあると思いますが、覚える部分もかなり多いのかと思います。
思考判断表現として考えながら覚えていき、授業を終えることになりますが、そこの定着が甘かったのではないかという分析をしております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは私から確認しておきます。
全国学力・学習状況調査、この大阪府のチャレンジテスト、小学生はすくすくウォッチ、非常にテストの多い時代なのかなと思うのですが、大きなテストでいうと全国学習状況調査と、このチャレンジテストだと思います。
この2年生ですが、小学校6年生の時に全国学力・学習状況調査を受けていると思います。それから2、3年経っていますが、その時の国語と算数の平均と、大阪府の平均がどれくらいの差があって、変わっていないのか、変わっているのかということを知りたいのですが、どうでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
まず、小学校6年生の時の全国学力・学習状況調査の結果についてご説明させていただきます。
国語につきましては、高槻市が63点 、大阪府平均が60点、その差が3点でございました。
算数につきましては、高槻市が69点、大阪府が66点、その差が3点でございました。
今年度のチャレンジテストについては2年生のところになりますが、国語につきましては、高槻市が61.2点、大阪府が58.8点、その差が2.4点です。
数学につきましては、高槻市が63.6点、大阪府が60.2点、その差が3.4点です。
つまり、小学校6年生から中学校2年生まで、大阪府と高槻市の差がほぼ3点ということで、学力差は変わらない状況です。

樽井弘三教育長
この点差で言うとほとんど変わらないですね。
それと、この全国学力・学習状況調査とチャレンジテストは、問題の質や問題数、制度設計など、事情の違いはあるのかないのか、それはどうですか。

教育センター所長（丸山みち子）
問題数についてまずお答えさせていただきます。
今年度のチャレンジテストの国語の問題数は31問、数学につきましては、32問ございました。
平成31年度の全国学力・学習状況調査ですが、小学校の国語につきましては、問題数が14問、こちらについては、今年度の中学3年生の問題数も14問となっております。
算数、数学につきましては、平成31年度の算数の問題数は14問で、今年度の3年生の数学の問題が16問ということで、チャレンジテストと比べて、半分の問題数となっております。
その中で、チャレンジテストにつきましては、選択式、短答式の問題が多いです。
国語につきましては、選択式が12問、短答式が17問、記述式が2問となっております。
チャレンジテストの数学につきましては、選択式が14問、短答式が16問、記述式が2問でございます。
全国学力・学習状況調査につきましては、平成31年度と比べますと、国語の選択式が7問、短答式が4問、記述式が3問でございます。
算数につきましては、選択式が5問、短答式が5問、記述式が4問となっております。
それぞれ問題数が違う中で、記述式が2、3問ですので、かなり全国学力・学習状況調査では記述式の割合が多く、チャレンジテストでは選択式、短答式の問題が多いという傾向がございます。

樽井弘三教育長
ということは、かなり問題の質や問題の設定の仕方というのは違うと考えたらいいですよね。
とりわけ、全国学力・学習状況調査は記述式が多いです。ただ、このチャレンジテストというのは、どちらかというと、入試問題にも近いと考えられるのではないかと思います。問題の設定、問題の質など、様々に違うのですが、大阪府と高槻市の差というのは、結果的にはあまり変わらないですね。
これからこれを分析して、授業改善に各学校はつなげていくのですが、やはり不易の部分をしっかりともう一度、各学校で再確認をして、日常の授業をどのようにきちんと子どもたちに実施するのか。分からないところを分かるようにできるのか、あるいは、できないことをできるようにできるのか。45分、50分の授業の始めと終わりで、知的付加価値が子どもたちについたのかどうか、そのあたりの基本的なことですよね。
この問題が多いからこうしていくなど、いろいろあるとは思います。そのような分析も大事だとは思うのですが、地に足のついた、日常の普通の授業をきっちりとできるのかどうか、これがやはり一番大事なところだと思いますので、そのようなことも踏まえて、今後各学校に指導いただきたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
続きまして、日程第2、議案第12号、「高槻市教育委員会会議規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）　　　　　　　　　　　　　　 （提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第12号、「高槻市教育委員会会議規則の一部改正について」提案理由をご説明申し上げます。
本件につきましては、教育委員会会議の進め方などを見直し、会議における審議時間をより多く確保することにより、審議の充実に寄与するため、同会議規則を改正しようとするものでございます。
お手元の新旧対照表をご覧ください。
資料左側に改正を行う部分の新の条項、右側に旧の条項を記載しています。
具体的な改正内容につきましては、まず、旧の第6条において、原則、朗読をもって前回会議録の承認を求め、異議のないときは朗読を省略できるとした規定を削除いたします。今後の会議録の取り扱いにつきましては、作成した会議録原案を委員の皆様に事前にご確認いただき、新の第13条に規定するとおり、会議においてご承認いただきたいと考えております。
その他、会議の進め方などについて、他市及び高槻市議会の事例を参照し、規定整備を行っております。
本規則につきましては、令和4年4月1日から施行するものございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
それでは、無いようですので、採決に入ります。
議案第12号、「高槻市教育委員会会議規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第12号は、原案どおり可決されました。
ここで、3時42分まで休憩します。

 

（午後3時37分休憩）

（午後3時42分再開）

 

樽井弘三教育長
会議を再開します。
続きまして、日程第3、議案第13号、「令和4年度教育努力目標について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）　　　　　　　　　　                      　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3、議案第13号の「令和4年度教育努力目標」について、提案理由のご説明を申し上げます。
本「教育努力目標」は、「第2期高槻市教育振興基本計画」に則り、国や大阪府の動向を踏まえ、1年間の取組としての本市教育委員会の基本的な考え方を示したものでございます。
これに基づきまして、地域とともにある信頼される学校園をつくるとともに、市民ニーズに応える社会教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
初めに、全体の構成についてご説明させていただきます。
それでは、「令和4年度教育努力目標」の4ページをご覧ください。
第1章では教育振興基本計画に掲げる「高槻のめざす教育」を記載しています。めざす教育の実現のため、6ぺージから7ページに記載のとおり、六つの目標と26の基本施策を制定しています。
次に、8ページをご覧ください。
第2章では、六つの目標、26の基本施策を展開するための、具体的目標を設定しております。
六つの目標につきまして、読み上げさせていただきます。
六つの目標の一つ目は、目標1－1「確かな学力の育成」でございます。
子ども達が、自分の力や可能性を最大限に伸ばして、未来の社会を担う市民として成長していくためには、何を理解し、何ができるのかといった「知識や技能」の質を高め、それらを活用してこれまで経験したことがない未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」を育成することや、学んだことを人生や社会に生かし、生涯にわたって能動的に「学びに向かう力、人間性等」を涵養することが必要です。
このような学力をつけるために、「自分の将来や社会とのつながりを実感しながら学ぶ」「周りの人との対話や協働を通じて新しい答えを生み出す」「新たに得た知識をそれまで得てきた知識や経験と結び付ける」「こつこつと忍耐強く学び続ける」といった学習に取り組みます。
10ページをご覧ください。
二つ目は、目標1－2「豊かな心」の育成でございます。
安全で安心して豊かに暮らせる社会とは、多様な人々が互いの人格を尊重し支え合いながら生きることができる社会であり、また、自らの役割と責任を果たし皆が生き生きと活躍することができる社会です。子ども達には、このような社会の実現に貢献しようとする態度を育む必要があります。
そのために、様々な人の生き方や多様な考え方等に触れる豊かな体験活動を通して、子ども達が、人の役に立つことや社会に貢献することに喜びを感じ、規範意識をはじめとした非認知能力、人間関係を築く力、自他の生命の尊重、互いの人権を守ることや公共の福祉に配慮することの大切さ等について考える教育を推進します。
12ページをご覧ください。
三つ目は、目標1－3「健やかな体」の育成でございます。
児童生徒が、いろいろな困難に立ち向かえるのは、心身ともに健康であり、安全であることが基盤となります。そのため、必要な資質・能力を育成し、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにすることが大切です。また、豊かなスポーツライフの実現に向けて、運動する機会を充実させ、体を動かすことの楽しさを実感させることも大切です。
家庭や地域と連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動を行うとともに、生涯を通じて、健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう取組を推進します。
14ページをご覧ください。
四つ目は、目標2－1「学校力の向上」でございます。
教育活動の中心になるのは学校です。学校では、校長のリーダーシップのもと、学校の組織体制を充実するとともに、教職員は、子どもへの愛情と、豊かな人間性や感性を備え、高い倫理観と指導力、教育者としての情熱と使命感を持って指導にあたることが必要です。
また、学校だけでは対応できない課題の解決に向けて、子どもの教育の当事者として家庭や地域と連携し、地域とともにある学校の実現に努めます。
新しい時代に求められる資質・能力を育み、複雑化、多様化した課題を解決するため、学校力の向上に向けた取組を推進します。
18ページをご覧ください。
五つ目は、目標2－2「家庭力の向上」でございます。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、他者に対する思いやりや命を大切にする気持ち等を養う上で、最も重要な役割を担います。基本的な生活習慣、規範意識等を身に付けることは、人と関わり生活したり、生涯を通じて学んだりする上で、大変重要です。
子どもの教育について、保護者は第一義的責任を有し、子どもが安心できる家庭環境づくりが求められます。一方、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭等、家庭教育を行う上での課題が指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが求められています。
学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材等、地域の多様な主体が連携・協力して、親子の育ちを応援、支援します。
19ページをご覧ください。
六つ目は、目標2－3「地域力の向上」でございます。
地域は、さまざまな役割を持つ異なる年齢層の人々で構成されています。そして、子どもは、多様な目的を持つ集団活動に参加することで、自己肯定感や社会参画意識を高めるとともに、自然や優れた文化や芸術、伝統に触れ、豊かな体験をすることができます。
地域は、家庭や学校と目標を共有し、人と人がつながり、連携・協働しながら子どもを育む場となることが求められます。コミュニティ・スクールの導入には、保護者・ＰＴＡや地域との連携・協力が不可欠であり、協働して取組を推進します。また、生涯を通じて一人一人がそれぞれの資質・能力の向上を図り、その個性を伸ばし、活躍する場となるよう取組を推進します。
これら六つの目標につきまして、具体的目標を設定しております。
詳細につきましては、後ほど教育指導課長より説明させていただきます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

教育指導課長（杉野暁子）
第2章具体的目標の説明をさせていただきます。
重点取組に関係する施策や、令和3年度と異なる点等を中心に、ご説明させていただきます。新旧対照の表も合わせてご覧ください。
8ページをお開きください。
目標1－1　「確かな学力の育成」でございます。1から6の六つの施策について、それぞれ具体的目標を設定しております。
1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」をご覧ください。「カリキュラム・マネジメントの充実」として、三つの具体的目標を設定しております。
「第2期高槻市教育振興基本計画 」においては、「施設一体型小中一貫校」の設置を重点項目として位置づけ、研究と準備を進めているところです。来年度においても、これまで実施してきた連携型小中一貫教育の枠組みを活用し、小中学校が連携し、義務教育9年間を見通した教育課程の編成すること、また、中学校区でめざす教育を、保護者や地域と共有し、その実現を図ってまいります。
三つ目は新たに追加した目標となっております。これは、これまでも実施しております「全国学力・学習状況調査」の結果分析を活用し、継続的な教育課程の検証改善サイクルを確立することを改めて示したものです。
2「きめ細かな学習指導の充実・推進」では、「指導内容、指導方法の工夫を行い、質の高い知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成を図る」と 「確かな学力の育成に向けて、質の高い授業を行うための校内の組織的な研究体制を構築する。」を具体的目標に掲げております。
小学校高学年における専科指導による授業の実施など、授業形態や指導体制を学校全体で工夫することや、1人1台端末を効果的に活用した「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を行うなど、校内の組織的な研究体制を構築し、学習指導のさらなる充実に努めてまいります。
9ページ、6「学校図書館を活用した学習活動の推進」では、二つ目の目標に、「義務教育9年間の学びの連続性のある教育課程との関連を踏まえて」という文言を加えました。学校図書館は、子どもたちが読書に親しみ、様々な情報を活用する力を育む学びの場として、教育活動の中核的な役割を果たすことが期待されています。学校図書館における教育についても、連携型小中一貫教育の枠組みを生かし、司書教諭を中心とした中学校区での連携・推進体制を構築し、9年間の系統的で体系的な指導の充実を図ってまいります。
次に10ページ、目標1－2　豊かな心の育成でございます。
1から4の四つの施策について、具体的目標を設定しております。
4「生徒指導の推進」では、二つ目の目標を「全教職員が共通認識のもと、組織的に一貫性をもって対応できるよう校内の生徒指導体制を整備するとともに、児童生徒が抱える個別の課題に対し、適切で効果的な指導や支援を組織的且つ継続的に行う」と設定しております。
特に【不登校への対応】においては、不登校児童が小学校段階から増加する状況や、中学校1年生時に不登校生徒が増加する傾向を踏まえ、不登校やその兆しのある児童生徒に対して、丁寧な実態把握に基づいた初期段階からの支援体制の構築を推進してまいります。
また、【児童虐待の防止】においては、貧困、虐待、ヤングケアラーなどの児童生徒をめぐる様々な現状や課題への認識を深め、子どものわずかな変化も見逃さないようSSW等の専門家と連携し、早期発見、早期対応に努めます。
続いて、12ページ、目標1－3　健やかな体の育成でございます。
1から3の三つの施策について、それぞれ具体的目標を設定しております。
1「安全教育の充実・推進」につきましては、一つ目「学校安全の3領域「生活安全」「交通安全」「災害安全」に係る教育を計画的に実施する。」、二つ目「災害発生時等に自他の安全のために主体的に行動し、地域の安全にも貢献しようとする態度を養うため、より実践的な避難訓練に取り組む。」、三つ目「教職員の学校安全に関する意識や対応能力、指導力を高めるととともに、安全教育に係る教材の充実を図る。」の三つを具体的に目標に掲げております。
次年度からは、本市が今年度作成した安全教育副読本を活用しながら系統的・体系的な安全教育を推進してまいります。
13ページ、3「運動に親しむ機会の充実と体力の向上の推進」では、 (1)「学校における体育活動の充実」、(2)「安全・安心な体育活動の取組の推進」、(3）「運動に親しむ機会の充実」の三つの項目についてそれぞれに具体的目標を設定しております。なお、二つ目の 「安全・安心な体育活動の取組の推進」の項目については、今回新たに設定した項目です。
また、（1）「学校における体育活動の充実」の項目においては、具体的目標として、二つめに、体育科、保健体育科の授業における項目を新たに追加いたしました。全ての児童生徒が、運動の楽しさや喜びを実感し、生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を身に付けられる授業づくりに取り組んでまいります。
新たに設けました（2）「安全・安心な体育活動の取組」の項目においては、「体育活動の実施にあたっては、安全に配慮した指導の徹底と活動内容に応じた事故防止策を講じる」ことを具体的目標としております。児童生徒の体力や運動能力を十分に踏まえ安全に配慮した段階的な指導を行うとともに、授業の中で繰り返し安全指導や注意喚起を行い、必要な安全対策を講じ、事故防止に努めてまいります。
14ページ、目標2－1　学校力の向上です。
1から7の七つの施策について、具体的目標を掲げております。
2「学校の組織力の向上」ですが、(1)「校長のマネジメント力の強化」、(2)「ミドルリーダーの育成及び活用」、(3)「相談・支援体制の整備」、(4)「働き方改革の推進」、(5)「個人情報の適切な取り扱い」の五つの項目に、それぞれ具体的目標を設定しております。(5)「個人情報の適切な取り扱い」では、令和3年10月に高槻市学校教育情報セキュリティポリシーを制定したことから、「高槻市個人情報保護条例及び高槻市学校教育情報セキュリティポリシーの趣旨を踏まえ、学校園が作成・保管する個人情報の保護及び公文書等の適切な管理を徹底する。」と具体的目標を変更しております。
16ページをご覧ください。
6「地域とともにある学校づくり」の充実・推進では、「学校運営協議会を設置した中学校区の実践や研究成果を共有するとともに、将来的に全ての中学校区でコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入を目指し、家庭・地域が学校教育に参画し、協働して子ども達の社会を生き抜く力を育成する『地域とともにある学校づくり』を推進する。」としております。次年度より、二つのモデル中学校区で、学校運営協議会を設置いたします。先行し実施するこのモデル中学校区での成果や課題を共有しながら、中学校区の「めざすこども像」の実現に向けた、中学校区の経営ビジョンや教育目標・重点取組を家庭や地域等と共有し、家庭、地域等との連携・協働した学校づくりを推進してまいります。
7「幼児教育等の充実」では、公立認定こども園及び幼稚園の目標としての(1)きめ細かな指導の推進、(2)異年齢児学級保育の充実、の他、公立保育所や他の私立の幼稚園、保育所等で過ごす子どもたちにも向けた公的役割として、(3)幼児教育と小学校教育の円滑な接続、(4)地域における子育て・家庭教育の拠点としての機能の充実の四つの項目を挙げ、それぞれ具体的目標を設定しております。
18ページ　目標2－2　家庭力の向上では1から3の三つの施策について、それぞれ具体的目標を掲げております。
特に、2「PTAとの協働と活動支援」では、三つ目の具体的目標を「保護者が子育てや家庭教育について学ぶ『家庭教育学習会』をＰＴＡと協働して開催し、家庭の教育力向上を推進する。」に変更しております。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、大変重要であります。家庭環境の多様化に伴い、子育てについては不安や孤立を感じる家庭等、家庭教育を行う上での課題を解決するための、具体的目標として設定しております。
19ページ　目標2－3　地域力の向上では、1「地域等との協働の推進」、2「青少年健全育成の推進」、3「公民館・図書館の充実」の三つの施策について、それぞれ具体的目標を掲げております。
1「地域等との協働の推進」では、次年度からのコミュニティ・スクール導入にあたり、三つの目標のうちの一つ目と二つ目を見直し、1「コミュニティ・スクール導入中学校区において、地域・家庭・学校が連携・協働して、地域全体で子どもの成長を支える地域学校協働活動を、学校運営協議会制度と一体的に取り組み、学校を核とした地域づくりを目指す。」、2「地域・家庭・学校が連携、協働する地域が教育協議会のネットワークを生かし、『地域の子どもたちは地域が見守り、育てる』意識を高めるとともに、円滑な地域学校協働活動を推進する。」としております。
2　青少年健全育成の推進の三つ目については、「民法の一部を改正する法律」により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、本市の「新成人のつどい」を次年度から「はたちのつどい」と改め、実施をすることにより、変更しております。
次に、20ページの3「公民館・図書館の充実」では、地域に根差した公民館活動の充実と市民に愛され親しまれる図書館活動の推進を行ってまいります。
特に、【市民に愛され親しまれる図書館活動の推進】の具体的目標においては、五つ目の目標として新たに、「電子書籍の貸出し、検索等のサービスができる電子図書館を導入し、読書困難者を含めた利用者の利便性向上及び新たな利用者増を図る。」を加えております。電子書籍は、文字の拡大や音声読み上げなど、読書バリアフリー法にも対応でき、様々な利用者の利便性の向上や新たな利用者の拡大に、つなげていきたいと考えています。
以上、ポイントを絞ったご説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
1－2豊かな心の育成の4生徒指導の推進のところで、以前は「体罰や威圧的な指導」を、「体罰や高圧的な指導」に改められているのですがなぜでしょうか。

教育指導課長（杉野暁子）
「威圧的」と「高圧的」は、どちらも相手を押さえつけるという意味があり、児童生徒を萎縮させる指導として、不適切な指導であると考えております。
今回あえて「高圧的」に変更した理由ですが、教師と生徒という、教える、教えられるという一定の権力関係がある中での指導という意味で、権力関係の中で押さえつけるという意味が含まれる「高圧的」という表現の方がより適切だと判断し、変更したものでございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
15ページの2、学校の組織力の向上にある、働き方改革の推進のところで、教員の業務の質的転換を図るとありますが、具体的にはどのような対策を考えているのでしょうか。

教職員課長（三谷倫匡）
具体的な対策ですが、働き方改革の学校における目的は、これまでの働き方を見直し、授業を磨くとともに日々の生活を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対するより質の高い授業や教育活動を行うことができるととらえております。
例えば、質の高い教育活動を行うために、働き方改革を推進していくに当たりましては、勤務時間管理の徹底や教員の意識改革はもとより、学校及び教員が担う業務の明確化を図り、学校の組織運営体制のあり方も見直すことが必要と考えております。
それらによって、授業準備の時間や、児童生徒に丁寧に関わる時間を確保することができ、質の高い授業や個々に応じた学習指導が実現できるととらえております。
本市ではこれらを踏まえまして、具体的な対策として、一斉退校日や、夏季学校閉庁日の設定、部活動ガイドラインや、自動応答電話等の導入により、一定の勤務時間の削減に効果を上げてまいりました。
令和3年度はこれらに加えまして、校務支援システムを導入し、業務の効率化を進めているところでございます。
今後さらにそれらを活用し、調査等の業務負担軽減など、様々なことに役立てていこうと考えおります。

浦野真彦委員　
2ページの五つの重点目標に、教職員の資質能力の向上とあります。
それには教職員のモチベーションの向上、職場環境の向上が必要だと思います。実感できる働き方改革の推進をよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
新旧対照表の2－2家庭力の向上の2のPTAとの協働と活動支援というところの3ですが、（旧）では、PTA主催の「家庭教育学習会」の運営支援とありますが、（新）では、PTAと協働してとなっています。
少し内容が変わるように思うのですが、なぜ変更されるのでしょうか。

参事兼地域教育青少年課長（原田由美子）
PTA家庭教育学習会についてのご質問でございますが、昨今、核家族化や都市化による家庭の孤立化、共働きの増加によりますライフスタイルの変化など、子育て世代の家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、それらのことが、不登校や社会格差、児童虐待などを引き起こす要因の一つとなりうることから、家庭教育が一層重要視されております。
教育委員会におきましても、令和3年度までは補助事業といたしまして各学校園、PTAの学習会開催に係る情報提供や、経費の支援等を行ってきたところでございますが、令和4年度からは、共催事業として位置づけることによりまして、PTAとの協働を一層強化し、さらなる家庭の教育力の向上を図るものです。　　　　

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
9ページの4、一人一人に応じた教育・支援についての1、「すべての教職員が障がい特性について理解を深め」とありますが、具体的にどのように、研究等で周知しているのか教えてください。
また、直接支援に関わる教職員は、担当する児童生徒の特性について、きちんと把握するようなシステムになっているのかも教えていただけたらと思います。

教育センター所長（丸山みち子）
まず研修についてご説明させていただきます。
教育センターにおいては、今年度は15の特別支援教育研修を実施いたしました。
研修は、対象者を定めて実施しているものと、各種障がいの特性や、その支援のあり方について実施しているものがございます。
対象者を定めて実施している研修については、支援学級担任の経験が浅い教員を対象とした基礎研修や子どもの障がいに対する教職員の理解を深め、子どものニーズに応じた教育を実施するための、各校内で中心となる、特別支援教育コーディネーターを対象にした研修を実施しております。
障がいの特性やその支援のあり方等に関する研修としましては、発達障がいに係る支援の需要が高まる中、自閉症スペクトタルについて、基本的な知識の習得や、実践的な指導方法を学ぶ講座や府立支援学校の指導教諭に講師にお願いして、知的障がいのある肢体不自由の児童生徒への具体的な指導のあり方等を学ぶ研修も実施しております。また、障がい当事者からも学ぶ研修も実施しております。

教育指導課長（杉野暁子）
今の教育センターの研修を受けるということに加えまして、教職員が児童生徒の特性について理解するというシステムはどうなっていますか、というご質問についてでございますが、児童生徒の特性につきましては、教職員が適切に把握できるシステムを作っております。
例えば、各学校で作成をしている個別の教育支援計画や、個別の指導計画、これまでの指導の経過、保護者との教育相談、そのような内容などについては、校内の特別支援教育に係る会議を実施し、情報共有を行うことで、児童生徒一人一人の特性や教育的ニーズを適切に把握し、教職員全員で理解を深めているところでございます。

岡本華世委員
では、担任の先生に直接相談をされた場合でも、きちんと連携とって、支援の方と同じように進んでいける体制ができているということでしょうか。

教育指導課長（杉野暁子）
担任の教員も含めて、すべての教員が関わる児童生徒の特性を理解できるように、組織的に取り組んでいるところでございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
学校図書館の整備についてですが、16ページに、学校図書館の機能強化に向けて、計画的な蔵書の更新と環境整備を行うとあります。
中学校では、令和3年度から国語の教科書が変わりました。
その中で紹介されている本は、購入されたのか、あるいは今後購入していくのでしょうか。

教育指導課長（杉野暁子）
令和3年度から使用しています、中学校の国語の教科書の中には、「私の本棚」や「読書の広場」などのコーナーが設置されており、教科書に掲載されている題材と関連した図書など、各学年で約70冊の図書が教科書の中で紹介されています。
また、学校図書館の図書につきましては、各学校において、選定委員会等の組織で、読み物としての図書や、授業での活用を想定した図書などを計画的に購入してまいります。
先ほどの国語の教科書に掲載されている図書については、すでに学校図書館にも配架されているものも多いかと思いますが、今後の各学校の選書の参考にもできると考えておりますので、司書教諭等に情報提供をしてまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
13ページの3運動に親しむ機会の充実と体力の向上推進というところで、（2）安全・安心な体育活動の取組の推進を、今年度目標にされていると思います。事故防止対策を講じるということなのですが、今までに体育の授業でどのような大きな事故があったのか、また、どのような事故が考えられるか教えてください。

教育指導課課長代理（小寺基之）
これまでの体育の授業の中におきましては、特にマット運動や跳び箱運動などで、児童生徒が怪我をする事故がございました。
体育の授業自体で、事故を全くゼロにするのは難しいことではあるのですが、それでも可能な限りゼロにできるように、これまでに起こった事案を共有し、再発防止のためにはどうすればいいのか、教育委員会としても、市内の学校の取組や他市の情報も集めながら、各学校に周知を徹底してまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
9ページの6学校図書館を活用した学習活動の推進の3にある、司書教諭と学校司書の違いを教えてください。

教育指導課長（杉野暁子）
まず、司書教諭でございますが、学校図書館法に基づいて、12学級を超えるすべての学校に配置することとされています。
司書教諭資格を有している教員の中から校長が発令し、教育委員会に報告をしております。
本市におきましても、12学級を超えるすべての学校に司書教諭を配置しております。
役割としましては、例えば、学校図書館を活用した教育活動の企画や実施、年間計画等の立案、学校図書館に関する業務の連絡調整など、学校図書館の専門的職務を担当いたします。教員の要となる存在が司書教諭でございます。
次に、学校司書でございますが、本市におきましては、学校図書館支援員や読書活動協力員といった会計年度任用職員として配置している職員となります。
役割といたしましては、学校図書館の円滑な運営と充実を目的に、例えば、貸し出し業務や図書館の資料の配架や展示、学校図書館の環境整備等、学校図書館の機能向上に向けた役割を担っております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
全体の努力目標に対してですが、年度途中に、どのあたりまで努力目標が進んでいるのかなどという集計をする予定はあるのでしょうか。

教育指導課長（杉野暁子）
教育努力目標につきましては、年度内で進捗等の集計は行っておりませんが、年度ごとに点検評価をしております。
10年間の計画である、高槻市教育振興基本計画に基づいて、毎年度この教育努力目標を実施計画として設定しています。
この実施計画に基づく取組を行い、翌年度にその実施状況を、教育委員会の事務点検評価として行っていただいております。この点検評価により取組内容を見直し、そしてまた教育目標の改善につなげております。

樽井弘三教育長
他に何かござませんでしょうか。

浦野真彦委員
19ページにあります、コミュニティ・スクールの導入について、令和4年度はどのように進めていくのか教えていただけますか。

教育指導課長（杉野暁子）
令和4年度につきましては、今年度にモデル中学校区として準備を進めてまいりました、第八中学校区と城南中学校区の二つの中学校区に学校運営協議会を設置し、取組を進めてまいります。
また、校長や教頭、教職員への研修なども引き続き実施し、コミュニティ・スクールの理解をさらに深めていきたいと考えております。

参事兼地域教育青少年課長（原田由美子）
地域力の向上、地域等との協働の推進につきましては、コミュニティ・スクールが導入された中学校区に地域学校協働本部の整備を行ってまいります。
地域学校協働本部は、保護者、地域住民、学生、NPOボランティア団体、企業等、多くの個人や団体が参画する緩やかなネットワークで、学校運営協議会で協議された学校運営に必要な支援活動を担います。
これによりまして、学校運営の基本方針や学校が必要とする支援が地域で共有され、地域総がかりで子どもたちの学びや成長を支える活動が実施されることで、教育の基礎の部分が図られると考えております。
教育委員会といたしましても、学校と地域の連絡調整を担う、地域学校共同活動推進員を委嘱するとともに、その役割の遂行や、地域学校協働本部が円滑に学校支援活動を実施できるよう、助言、支援を行い、地域学校協働活動推進を図ってまいります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
委員がもう決まって、実際に動き出すということでしょうか。

参事兼地域教育青少年課長（原田由美子）
学校と地域をつなぐ、コーディネーターのような役割をしていただく、地域学校協働活動推進員を、学校、地域から推薦いただき、教育委員会が委嘱いたしまして、その役割を引き受けていただきます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
学校の組織力の向上の、働き方改革の推進の具体的目標で、教職員の働き方改革を推進し、教員業務の質的転換を図るとありますが、以前から、ICTを活用し業務を軽減するとあったと思いますが、何か問題点が現場から上がっているとか、順調に進んで業務が軽減されているなど、分かることがあれば教えていただきたいです。

教職員課長（三谷倫匡）
ICTの導入についてですが、授業等では効果的な活用が進められていますが、一方で、教職員の時間外管理を徹底するため、今年度は校務支援システムを導入し、視覚化を進めております。導入にあたりましては、様々な改善が必要な箇所も出ておりまして、利便性等において改善が必要という声も聞いております。

美濃律委員
教職員の仕事は増えていると思いますので、なるべく早く、少しでも進めていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
委員の方から随分ご質問がありましたが、最後に大きく俯瞰し、共有しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず大きな話で、今年は日本の近代教育制度が始まって150年、学制が1872年に発布され、その年に、高槻小と五領小が設立されています。
令和4年度は150周年という節目の年になりますが、その学制が発布された時の前文にこのような一文があります。
「村に不学の家なく、家に不学の人なからしめんことを期す」これが前文です。
つまり、村に学校に行っていない、勉強したいけれどできていない人がなく、また家にその人がいない、それを期する。私はこれをずっと社会科でも教えていたのですが、明治政府の非常に強い意志や決意を感じて、子どもたちに話した記憶があります。
そして嫌な言葉で、「親ガチャ」という言葉を最近、目にされているのではないかと思うのですが、コロナ禍で、教育格差が顕在しています。だからこそ、「家に不学の人なからしめんことを期す」というこの一文に、この状況だからこそ、もう一度、我々はそこに立ち返らなければならない。今日のこのチャレンジテストの結果でも、教育格差や地域格差は本当に変わっていないと思います。やはりそこに切り込む必要もあるのだろうと思っています。
そのようなことを踏まえ、大きく4点、共有をしておきたいと思います。
一つは、学校を安全で安心の場にすること。
先ほど、事故の質問がございましたが、大きな事故がやはりこの間あります。子どもが元気で学校に来る、そして元気で家に帰る。これは当たり前のことなのですが、全力でその当たり前が続くことを実現する。これがやはり一番大事だと思います。
そして、二つ目は、学校教育の質にこだわる。やはり質にこだわっていかなければならないと思います。
この努力目標を読んでいると、「教育の質を高める」など、「質」がよく出てきます。質の高い学習指導、質の高い生徒指導、質の高い組織運営、この三つでしょう。
ただ、質について言うと、人によって見方やとらえ方が違ってきますが、共通の意味理解をするという意味でも、学校現場を教育委員会として指導しながら、今申し上げたような質の高い教育を実現する。これが二つ目だろうと思います。
それから三つ目は、今申し上げたようなことを中学校区という枠組みで進めていきます。
連携型小中一貫教育、この実績を踏まえて、義務教育学校を視野に入れた取組を進めていかなければならない。その中の一つとして、施設一体型があり、連携型の一貫教育があると思っています。
やはり義務教育学校をどう設立していくのか、どう創っていくのかという視点で、今年、進めていかなければならないと思っております。
それから最後の四つ目は、三つ目とも連動するのですが、新しい学校運営システムの導入です。
高槻で初めてのコミュニティ・スクールが今年、2中学校区でスタートします。とても大きなことで、今までにない学校運営システムが立ち上がります。期待する役割は、学校教育の公共性の復権であります。
以前から申し上げているとおりですが、校長の学校経営ビジョン、これが、運営協議会で承認をされることによって、公共性が担保されます。これはとても大きいことだと思っております。その分、校長先生方のマネジメント能力が問われるわけです。ですから、そのようなことも含めた研修が必要だろうと思っております。
その成果を他の18中学校区に広げていく取組がいよいよ来年度始まっていくのだと思いますので、よろしくお願いします。
以上、大きく4点です。この4点については、事務局の誰もが話をできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
他に何かご意見等ございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。
議案第13号、「令和4年度教育努力目標について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第13号は、原案どおり可決されました。
続きまして、日程第4、承認第2号、「教職員人事の内申について」を議題といたします。
本件は、人事案件にあたりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき、秘密会にして審議すべきと考えますが、委員の皆さん、ご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、本件につきましては、秘密会といたします。

 

－秘密会－

 

樽井弘三教育長
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

（午後4時40分閉会）