令和3年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

令和3年2月18日（木曜日）午後3時00分、令和3年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
美濃　律　委員
深堀　基子　委員
浦野　真彦　委員
岡本　華世　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　田中　之彦
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　三谷　倫匡
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　多留谷　泰子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　丸本　訓
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課副主幹　川口　隆志
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　美濃　亨
教育センター所長代理　山本　佐和子
教育センター副主幹　細野　良和
教育総務課主査　高橋　直樹
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第1号　第4次高槻市青少年育成計画について

日程第2　議案第2号　第2期高槻市教育振興基本計画について

日程第3　議案第3号　高槻市立中学校教師用指導書の購入契約締結について

日程第4　議案第4号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第5　議案第5号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第6　議案第6号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第7　議案第7号　令和2年度歳入歳出補正予算（第6号）教育費原案について

日程第8　議案第8号　令和3年度歳入歳出予算教育費原案について

日程第9　承認第1号　高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

（午後3時00分開会）

樽井弘三教育長

ただいまから、令和3年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　深堀委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長

ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和3年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長

それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第1号、「第4次高槻市青少年育成計画について」を議題といたします。報告を求めます。

教育次長（土井恵一）（報告）

ただ今上程されました、日程第1、報告第1号、「第4次高槻市青少年育成計画」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本計画は、高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示すものでございます。

本計画の素案につきましては、11月の教育委員会においてご報告させていただきましたが、本日は、パブリックコメントの実施結果について、ご報告をさせていただきます。

資料の「『第4次高槻市青少年育成計画（素案）』に対する意見募集（パブリックコメント）実施結果概要」をご覧ください。

項番1のとおり、令和2年12月21日から令和3年1月20日まで意見を募集いたしましたところ、項番4のとおり、3人の個人の方から28件のご意見をいただきました。

提出された意見の内容内訳は、第1章関連として、計画策定の背景と目的に係る意見が3件、第2章関連として、社会背景・社会環境に係る意見が5件、子ども・若者の意識に関する調査に係る意見が1件、第3章関連として、基本理念に係る意見が1件、第4章関連として、青少年の健康づくりに係る意見が4件、社会の変化に対応できる力の育成に係る意見が1件、学習機会の提供に係る意見が1件、人権と生活を守るための支援に係る意見が1件、児童虐待・ＤＶの防止に係る意見が7件、相談・支援体制の強化に係る意見が4件、合計で28件となりました。

ご意見の内容につきまして検討しました結果、市としての考え方をお示しした上で、提出意見に対する市の対応につきましては、「修正」1件、「原案どおり」27件としております。

その詳細につきましては、「『第4次高槻市青少年育成計画（素案）』に対する市民の意見の要旨と市の考え方及び対応」に記載のとおりですが、修正した箇所についてご説明いたします。

3ページの上段、項番10をご覧ください。

素案の18ページの基本理念の説明文に、「主体的」という文言を入れた方がよいというご意見について、本計画では青少年の「主体的な」行動を支援することも大切にしていることから、ご意見の内容を踏まえ、「自主的に社会参画できるように」とあるのを「自主的、主体的に社会参画できるように」と修正しております。

なお、今後の予定といたしましては、3月市議会において、報告し、その後、市民の皆さまへの周知を予定しております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長

ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長

よろしいでしょうか。

それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第2号、「第2期高槻市教育振興基本計画について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただ今上程されました、日程第2、議案第2号、「第2期高槻市教育振興基本計画」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本計画につきましては、昨年11月の教育委員会定例会において、計画素案について、ご議決頂きましたが、本日は、パブリックコメントの実施結果及び計画の策定について、ご審議頂くものでございます。

資料の「第2期高槻市教育振興基本計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果について」をご覧下さい。

項番1のとおり、素案に対するパブリックコメントを、令和2年12月21日から令和3年1月20日までの1か月間、実施したところ、項番2のとおり、個人1名から5件の意見を頂きました。

頂いたご意見の内容としては、基本施策に関する意見が4件、その他教育施策に関する意見が1件でございました。詳細は、項番3のとおりでございますが、これらのご意見への対応結果としては、いずれも「原案どおり」としております。

以上をふまえまして、原案どおり、「第2期高槻市教育振興基本計画」を策定しようとするものでございます。

なお、本日ご承認賜りましたら、その後の予定といたしましては、3月市議会でパブリックコメントの実施結果を報告し、その後、本計画の概要のパンフレットを、市内全小中学校の児童生徒に配布する等、市民の皆様への周知を予定しております。

以上誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員

まず意見ですが、今回の計画には、これから本格的に進んでいくICTの活用をはじめ、道徳教育の推進、いじめや不登校の問題に対するきめ細やかな対応、家庭や地域との連携等、重要な課題について様々な取り組みが提示されています。高槻市の子どもたちが、これまで以上に良い教育を受けられるよう、今後の方針を示すものとしてふさわしいと考えます。

次に質問ですが、本計画の概要のパンフレットを全児童生徒に配布、市民の皆様に周知ということでしたが、保護者等の大人用と子ども用を作成するのか、もう少し詳しく教えていただきたい。

教育総務課長（田口裕之）

委員お尋ねの概要のパンフレットについてでございますが、基本的には概要のパンフレットにつきましては、わかりやすいような形式で保護者の方に伝えるというものを力点に置いており、なるべく平易な表現でわかりやすい形で皆様にお伝えできるようにしていきたいと考えております。

浦野真彦委員

今回の計画ですけれども、児童生徒、家庭への支援といった取組もいろいろありますし、多くの皆さんに知っていただきたいと思います。そういった意味でも、手に取りやすいようなパンフレットの作成をお願いします。

樽井弘三教育長

今、児童生徒に配布というふうに説明があったのですが、児童生徒を通して保護者に渡すということですね。

教育総務課長（田口裕之）

教育長仰る通り、基本的に児童生徒を通して保護者のところにお伝えできるようにしていくということでございます。

深堀基子委員

児童生徒と保護者ということですが、先ほど市民の皆様への周知を予定しております、ということでしたが、一般の地域の方とかにはどのような形で周知していくのですか。

教育総務課長（田口裕之）

お尋ねの件につきましては、今後広報誌におきまして教育振興基本計画策定のお知らせという形で全市民に対してお知らせを予定しております。それに合わせまして、ホームページでもご覧いただけるような形で周知を図っていきたいと考えております。

深堀基子委員

パブリックコメントの意見の中に、「土曜授業の復活、学校週6日制の復活に反対する。」というのが書かれてあるのですが、このコロナ禍の中で何らかの噂等で、今後土曜日も登校になるのではないかと心配されているような感じなのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）

コロナ禍の感染が広まる中で、今回いただきましたこのパブリックコメント以外のところで、教育指導課、教育委員会のほうに、そのようなお問い合わせというのは、現時点ではございませんでした。これまでも土日休日につきましても、中学校で実施しています土曜学習支援事業という形で学習の支援は行っております。特段そのへんのところでお問い合わせが増えているという状況はございません。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第2号、「第2期高槻市教育振興基本計画について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第2号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第3号、「高槻市立中学校教師用指導書の購入契約締結について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）（提案理由説明）

ただいま上程されました日程第3、議案第3号　高槻市立中学校教師用指導書の購入契約締結原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本件は令和3年度から使用いたします、中学校教師用指導書が改定されることに伴い、購入するものでございます。教師用指導書と申しますのは教員が教科書を用いて教科指導を行う際に、参考とする図書のことで、各出版社が自社の発行する教科書にあわせて編集・発行しているものでございます。教師用指導書につきましては教科書に準ずるものとして、教科書の発行に関する臨時措置法の趣旨に基づき、価格・供給会社が決定されています。

したがって本契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により一者随意契約にて締結しており、契約先である「高槻市紺屋町8番31号K24ビル1階　有限会社長束興文堂」とは契約金額2,402万6,200円にて、現在仮契約中でございます。

本件につきましては、予定価格2千万円以上の動産を購入することになりますので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が必要となります。

つきましては、購入契約締結原案の決定をいただきたくお願いするものでございます。なお、納期といたしましては議決日から令和3年4月5日までといたしております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長

よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第3号、「高槻市立中学校教師用指導書の購入契約締結について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第3号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第4号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま、上程されました日程第4、議案第4号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について、提案理由のご説明を申し上げます。

市立の小学校又は中学校において結核患者が発生した場合の学校の結核管理方針についての調査審議に関する事務を行うにあたり、附属機関「高槻市教育委員会学校結核対策委員会」を設置し、高槻市保健所長、高槻市医師会代表、高槻赤十字病院医師、小中学校の校長及び養護教諭の計7名を委員に委嘱しております。

しかし、平成24年度に同委員会を設置以降、結核患者の発生による調査及び審議において開催を必要とする事案がないこと、また、調査審議手法についての規定はなく、附属機関の設置が必須ではないことから、附属機関に係る設置検討の手引きに則り、高槻市教育委員会学校結核対策委員会を廃止するものでございます。

なお、調査及び審議が必要となる事案が発生した場合には、学校医、小中学校の校長、教頭、養護教諭等で構成する、既存の高槻市学校保健会において調査及び審議を行います。

つきましては、高槻市附属機関設置条例の高槻市教育委員会学校結核対策委員会の規定を削除するとともに、特別職の職員で非常勤のものの報酬に係る条例の高槻市教育委員会学校結核対策委員会の委員の規定を削除するものでございます。

なお、この条例の施行日は令和3年5月1日とするものです。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員

今までは学校結核対策委員会があって、保健所長が入っておられますが、今回、保健所長が入っていないのには何か理由があるのですか。保健所長は入れてもらった方がいいかなという気がするのですが、何か理由があれば教えていただきたい。

保健給食課長（橋長忠司）

今回、保健所長が入っていない件につきましてですが、結核ですので、保健所の所管の部分でございます。引き続き保健所長には相談をし、指導をいただきながら対応してまいります。

美濃律委員

今回、学校医というのが入っていますが、学校医の先生というのは、みんな結核に詳しい方とも限らないと思いますので、何かそのへんの対策を練られたほうがいいような気がしますがいかがでしょうか。

保健給食課長（橋長忠司）

学校医の先生方には日頃お世話になっているところでございます。結核ということで、専門分野ではない方もいらっしゃるということはございますし、もちろん、内科医、耳鼻咽喉科の先生等、いろんな専門分野がございます。その中で、学校医の先生方と発生の状況を共有をし、対策を講じていきたいと考えております。専門性が必要な場合につきましては高槻市医師会を通じて、ご指導を賜りながら感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第4号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第4号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第5号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま上程されました、日程第5、議案第5号「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案」について、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては3月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

第2期高槻市教育振興基本計画の策定につきましては、本市の附属機関である「高槻市教育振興基本計画検討委員会」が、策定の調査審議に関する事務を執り行ってまいりました。

令和2年5月、本市教育委員会が次期計画策定についての諮問を委員会に対して行ったところ、4回の調査審議を経た後、同年11月に当該諮問に対する答申が委員会から発出され、その所管事務が終了いたしました。また、先ほどの議案第2号におきましても、計画策定のご議決を頂いたところでございます。

つきましては、高槻市附属機関設置条例中、「高槻市教育振興基本計画検討委員会」の規定を削除するとともに、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」中、「教育振興基本計画検討委員会」の委員の規定を削除するものでございます。

なお、施行日は令和3年4月1日とするものでございます。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長

よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第5号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第6号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま上程されました、日程第6、議案第6号「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては3月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

今年度は11月の教育委員会定例会でご議決いただきましたが、教育委員会事務の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、実施にあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっております。

本市においては、附属機関「高槻市教育委員会事務評価委員会」を設置し、学識経験を有する者3名を委員に委嘱し、意見聴取を行ってまいりました。

その後、教育委員会定例会において、「点検・評価」表と事務評価委員会の意見書を参考に、点検評価を行っていただきました。

学識経験を有する者の知見の活用の手法につきましては、法律の規定がなく、各市町村に委ねられており、事務評価委員会での知見の活用と、教育委員会での議決を別々に行っておりましたが、今後は、教育委員会の会議に学識経験者が出席して意見を聴取する方法に変更することとし、点検及び評価のより一層の質の向上を図ろうとするものでございます。

改正内容といたしましては、高槻市附属機関設置条例の高槻市教育委員会事務評価委員会の規定を削除するとともに、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の教育委員会事務評価委員会の委員の報酬に係る規定を削除しようとするものでございます。

なお、施行日は令和3年4月1日とするものです。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員

事務評価委員会がなくなるということで、会議が年3回ぐらいあり3名で構成されていたと思うのですけれども、この会議がなくなって、教育委員会の会議に学識経験者の方も出席して意見を聴取する方法に変更というふうにお伺いしたのですが、この学識経験者の方は何名ぐらいいらして、どういう形で会議に出席されるのかもう少し具体的にお願いします。

教育総務課長（田口裕之）

今回この改正をお願いしております高槻市教育委員会事務評価委員会につきましては、先ほど提案理由にもございましたとおり、事務評価委員会を設置しまして、そこでご議論をいただいたうえで、もう一度この教育委員会の場で点検評価をお願いしているという形で、2度審議を行うというのを今までの流れとしておりました。ただその流れで行うにあたり、事務評価委員会の議論と教育委員会の議論というものが、なかなかうまくつながらないというのも一方での課題として抱えていたところでございますので、そこで、学識経験の方に一緒にこの教育委員会の場でご議論いただくという形に見直すことで、それぞれの役割を整理させていただいたというのが今回の改正の内容でございます。改正後の学識経験者の人数については現在2名を想定しているところでございます。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第6号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第7号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第6号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま上程されました日程第7、議案第7号、令和2年度歳入歳出補正予算（第6号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。

今回の補正は、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行うとともに、国の予算を活用する事業費等を予算計上し、次年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。

歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、4億9千910万3千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、14億1千360万2千円を増額いたすものでございます。

では、歳出からご説明申し上げます。5ページをご覧ください。

教育総務費・研修指導費の繰出金におきまして、運用利子に伴う奨学金貸付基金への繰出金として、1万7千円の増額を行うものでございます。

次に、6ページ及び7ページをご覧ください。

小学校費及び中学校費の学校管理費でございます。

報償費、需用費の消耗品費、委託料、備品購入費、負担金において、それぞれ増額いたすものでございます。

こちらは、9月補正予算で編成して取り組んでいる「学校再開支援事業」に引き続き、国の令和2年度第3次補正予算を活用し、学校における教育活動支援のために取り組むものでございます。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、小中学校における感染症対策や、教職員の研修支援などを保障する体制の整備として、消毒液などの保健衛生用品の購入、トイレ清掃業務委託の回数追加、消毒作業の一部外部委託、教職員の研修参加や図書購入費用として増額補正するものでございます。

次に、6ページ中段をご覧ください。小学校費・学校管理費でございますが、委託料及び工事請負費におきまして、約16億630万円、また7ページ中段の中学校費・学校管理費につきましても、委託料及び工事請負費におきまして、約4億9千400万円をそれぞれ増額いたします。

これは、いずれも国の予算を活用し、ブロック塀対策、大規模改修等の校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備、空調整備などを実施するものでございます。

続きまして、事業等の進捗等に伴う補正や不用額の精算についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。

5ページ、教育総務費の事務局費、教育センター費、研修指導費、学校安全費及び小中一貫校整備費、6ページ、小学校費の学校管理費、教育振興費、及び保健給食費、7ページから8ページにかけまして、中学校費の学校管理費、教育振興費、及び保健給食費、8ページ、幼稚園費の幼稚園管理費、9ページ、社会教育費の社会教育総務費、青少年育成費、公民館費、図書館費、及び文化財保護費におきまして、それぞれ、契約差金や人件費等の、不用額の精算などをいたすものでございます。

続きまして、歳入予算についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

上段の教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金におきましては、2千540万円、中学校費補助金におきましては、1千180万円を増額いたすものでございます。

これは、先ほど歳出でご説明いたしました、「小中学校教育活動継続支援事業」に係る国の補助金を増額補正するものでございます。

次に上段教育費国庫補助金のうち、社会教育費補助金におきまして、国からの交付決定に基づく増額を行うものでございます。

また、教育総務費補助金におきまして、3千368万4千円を減額いたすもので、各事業の決算見込みや、国からの交付決定等に基づき、減額補正を行うものでございます。

中段の教育費国庫交付金では、社会資本整備総合交付金、小学校費、及び中学校費交付金におきまして、歳出でご説明いたしました、改修工事等の委託料及び工事請負費に対する学校施設環境改善交付金等の増額を行い、全体として、4億3千142万円を増額補正いたすものでございます。

利子及び配当金では、1万7千円を増額補正いたすもので、奨学金貸付基金の運用に伴う利子の増額でございます。

4ページ、教育費寄附金では、5万円を増額補正いたすもので、寄附金の受領に伴う増額でございます。

続きまして、10ページをご覧ください。「繰越明許費」でございます。

歳出補正でもご説明いたしました、小中学校教育活動継続支援事業や改修工事等の各事業につきましては、記載しております金額を令和3年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業実施いたそうとするものでございます。

なお、補正における主要な事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員

小中学校空調整備事業ですが、特別教室新設工事で小学校1校と中学校1校となっていますが、このペースでいくと全ての学校に設置されるのは何年ぐらいかかるのでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）

今回予算で上げさせていただいています2校につきましては、現状のエアコンの状態が非常に悪いところでして、それについてはこの2校を優先してエアコンの改修と合わせて特別教室への設置を来年度行う予定です。それ以外の学校につきましては、できるだけ早期に特別教室への設置を進めるべく、今どういう形で進めたらいいかという検討をしておりまして、次年度できるだけ早期に整備ができるような発注方法を今検討しているというところです。

浦野真彦委員

4ページに5万円の寄附とあるのですが、これは個人の方からなのでしょうか。こういうのはよくあるのでしょうか。

教育総務課主査（高橋直樹）

今年度の寄附金につきましては、個人の方からの5万円のご寄附が1件ございました。これも年度によって、ご寄附の使い道を示してくださる場合等で何件かというのもございます。市全体でのふるさと寄附金制度とは別に、教育活動に活かして欲しいというご希望でのご寄附ですので、教育委員会で寄附を受領したという形になってございます。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第7号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第6号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第7号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第8、議案第8号、「令和3年度歳入歳出予算教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま上程されました日程第8、議案第8号、令和3年度歳入歳出予算教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。

2ページ最下段にございますとおり、令和3年度当初予算教育費の歳出予算合計は、84億7,120万6千円でございます。

それでは、歳出からご説明申し上げます。7ページをご覧ください。

教育総務費・教育委員会費、1,086万6千円につきましては、教育委員報酬及び、教育委員会の運営等に係る予算を計上しております。

事務局費、7億9,541万2千円につきましては、教育委員会事務局における職員等の人件費や、事務局運営に係る経費等でございます。

9ページから11ページをご覧ください。

教育センター費、5億8,916万3千円につきましては、教職員の各研修・調査研究費やGIGAスクール構築に係る費用、教育センター及び教育会館の運営費等でございます。

令和3年度につきましては、令和2年度に導入されます1人1台端末の円滑な運用に対応するためのヘルプデスク設置や、年間を通じての端末の活用を想定した検証及び準備に取り組んでまいります。

11ページをご覧ください。

研修指導費、1億5,208万5千円につきましては、生徒指導の推進、統合型校務支援システムなどの経費でございます。

新たな取り組みとして、これまでも、地域人材等を活用して実施しておりました再チャレンジ教室事業、地域と連携した特色ある学校づくり推進事業、学援隊事業の3事業を一元化し、保護者や地域の方々等を「学校教育活動サポーター」と位置づけ、学校教育の支援に向けて取り組んでまいります。

また、令和7年度までに全中学校区にコミュニティ・スクールを導入することを目指し、令和3年度からモデル校区を設置し、検討・準備を進めてまいります。

12ページ中段、人権教育指導費、299万5千円につきましては、人権教育推進に係る事業費でございます。

教職員福利厚生費、9万2千円につきましては、小中学校教職員の福利厚生に係る事業費でございます。

在日外国人教育費、644万9千円につきましては、多文化共生・国際理解教育事業における費用でございます。

13ページ中段から14ページ上段をご覧ください。

特別支援教育費、8,097万8千円につきましては、特別支援教育支援員の配置、支援学級整備、巡回相談等の事業費でございます。

14ページをご覧ください。

学校安全費、1億1,970万4千円につきましては、警備員配置などを含む、学校安全に関する各種取組に係る事業費でございます。令和3年度につきましては、寿栄小学校に続き、第三中学校区においてセーフティプロモーションスクールの認証取得に向けて取り組むとともに、新たに安全教育に関する教材を作成し、安全教育の充実を図ります。

下段の小中一貫校整備費959万円につきましては、本市の富田地区公共施設再構築事業と連携し、第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置に向けた検討を進めるもので、基本構想の2年目を迎えることから、ワークショップ等を実施し市民意見の聴取に取り組んでまいります。

15ページから17ページ上段をご覧ください。

小学校費の学校管理費、25億9,456万8千円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費や、教材の整備、学校図書館の充実、各種設備備品の購入、学校施設の維持補修などに係る事業費でございます。

17ページをご覧ください。

教育振興費、2億3,837万6千円につきましては、児童の遠距離通学補助費、児童学用品費等の就学援助費でございます。

保健給食費、2億3,573万4千円につきましては、学校医等の報酬、学校環境衛生や健康診断・各種検診等の保健事業、学校給食事業、日本スポーツ振興センター負担金や、就学援助児童医療扶助費などの予算を計上しております。

18ページ下段から20ページをご覧ください。

中学校費の学校管理費、10億7,463万9千円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費や、部活動活性化の費用、教材の整備、学校図書館の充実、施設の維持補修費などに係る事業費でございます。

また、中学校においても35人学級を実施することで、小中間の接続をスムーズに行い、多様化する生徒個々へのきめ細かな指導の実現を図っていきたいと考えており、令和4年度からの中学校1年生、令和5年度からの全学年での実施に向け、令和3年度は、必要な備品購入などの環境整備を進めてまいります。

20ページ下段をご覧ください。

教育振興費1億5,349万9千円につきましては、小学校費と同様、通学補助費や就学援助費等でございます。

20ページ下段及び21ページをご覧ください。

保健給食費、1億9,929万3千円につきましては、小学校費と同様に、学校医等の報酬、保健事業、学校給食事業、及び就学援助生徒医療扶助費などでございます。

21ページ下段から23ページをご覧ください。

幼稚園費の幼稚園管理費、6億9,941万1千円につきましては、幼稚園教諭等の人件費、保育備品等の購入費、保健活動費、施設の維持補修、警備員配置等の安全推進などの事業費でございます。

24ページをご覧ください。

社会教育総務費、3億1,172万3千円につきましては、職員・社会教育委員等の人件費、自然博物館の指定管理料、人権教育や家庭成人教育の推進等に係る予算などを計上いたしております。

令和3年度におきましては、先ほどご説明させていただきましたコミュニティ・スクール導入に向けた「学校運営協議会」設置に併せて、地域と学校が連携・協働して行う「地域学校協働活動」を推進するために、「地域学校協働本部」の令和7年度までの全中学校区での設置に向け、検討と準備に取り組むものでございます。

25ページ中段から27ページ上段をご覧ください。

青少年育成費、9,292万5千円につきましては、青少年活動拠点施設、キャンプ場運営、青少年育成、新成人のつどい、青少年チャレンジ推進等の事業費でございます。

27ページ中段をご覧ください。

公民館費、3億4,044万円につきましては、公民館の運営、各種講座・教室の開催、施設管理・維持補修等の事業費でございます。

28ページ下段から30ページの図書館費、7億6,326万4千円につきましては、図書館職員の人件費、図書館協議会委員の報酬、各図書館やまちごと図書館の事業、施設の維持補修に係る予算を計上いたしております。

次に、歳入のご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

教育費負担金、1千91万4千円につきましては、日本スポーツ振興センターの保護者負担金でございます。

教育使用料、551万3千円につきましては、学校園の施設使用料、過年度分の幼稚園保育料、社会教育施設使用料でございます。

4ページをご覧ください。

教育費国庫補助金、4,431万6千円につきましては、いじめ対策・不登校支援等の推進、特別支援教育の体制整備、セーフティボランティア等、地域ぐるみの学校安全体制の推進、また小中学校での理科教育振興、就学奨励費、医療通院扶助費、及び、社会教育費として、放課後子ども教室推進事業費、地域教育協議会の活動等、各事業への補助金でございます。

教育費国庫委託金、90万円につきましては、それぞれの研究指定校事業に対する委託金でございます。

続きまして、5ページをご覧ください。

教育費国庫交付金、1,350万7千円につきましては、学校の改修工事に係る、学校施設環境改善交付金、及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策に係る教育支援体制整備事業費交付金でございます。

教育費府補助金、1,770万1千円につきましては、記載の事業に係る、大阪府からの補助金でございます。

財産貸付収入、120万9千円につきましては、建物貸付料収入でございます。

利子及び配当金1千円につきましては、奨学金貸付基金の利子収入科目設定でございます。

6ページをご覧ください。

学校給食物資買付貸付金返還収入、840万円につきましては、給食物資買付のために学校給食会に貸し付けた資金の返還収入でございます。

雑入、655万3千円につきましては、6ページに記載しておりますとおり、各種の料金収入等でございます。

最後に、債務負担行為につきまして説明いたします。

31ページをご覧ください。外国語指導助手派遣業務でございます。

外国語指導助手（ALT）の人材確保等の準備や手続きなどにおいて、一定の期間を要するため、令和3年度から4年度にわたり、4,900万円を限度額とする債務負担行為を設定するものでございます。

小中学校空調設備導入等支援業務につきましては、既設電気式エアコンの更新及び特別教室への新設を行う事業者の募集等に係る支援業務に2か年を要するため、令和4年4月1日から令和4年6月30日の期間について、小学校で400万円、中学校で200万円を限度額とする債務負担行為を設定するものでございます。

なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員

4ページの教育費国庫補助金ですが、本年度と前年度を比較すると、大きく減額になっているのですが、この理由は何ですか。

教育総務課長（田口裕之）

ご指摘の4ページの教育費国庫補助金が前年度4億7,214万円から本年度4，431万円に減っている理由でございますが、こちらにつきましては、前年度は史跡等保存整備費補助金がありましたが、本年度はその金額がないということで減額になっているということでございます。

浦野真彦委員

エレベーター設置とトイレ整備の予算について伺います。前年度よりエレベーターが約50％、トイレが約72％増加しています。先ほど補正予算の時にエアコンの整備について話がありましたが、トイレの整備については10か年計画だったと思うのですが、そういった計画を前倒しして早く整備されるのでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）

平成27年度から10か年で取り組んでおりますトイレの整備につきましては、その前倒しを行って10年かけていたものを1年前倒しの9年で完了するというところで、8年目、9年目を少し工事量を増やしていくという計画で取り組んでおります。エレベーターにつきましては毎年度教育委員会内部で上下階の移動が困難な児童生徒の在籍状況を勘案しながら、設置する学校を検討しておるのですが、今年度検討しました中で設置する学校、通常2校毎年度設置しているのですが、児童生徒の障がいの度合いの判断が、2校に絞るのがなかなか判断が難しいというところで、設計については3校を来年度は行うものです。

深堀基子委員

学校運営協議会が新規事業で「令和3年度から段階的にモデル校区を指定し、検討・準備を進める。」とありますが、モデル校区は具体的に決まっているのですか。また、何校区ぐらい予定されていますか。

教育指導課長（青野淳）

モデル校区をどこにするかということについては現在検討している段階で、今のところ複数の中学校区を指定してコミュニティ・スクール導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

深堀基子委員

新たにコミュニティ・スクールの導入があるのですが、学校運営協議会事業は教育指導課で、地域学校協働活動推進事業は地域教育青少年課と所管が違うようになっています。事業費も別々になりますので、これはどちらかの課でということにはならないのでしょうか。今後同じ事業で運営費や人件費等のすみ分けが難しくなってくるのではないかと思います。10年ぐらい前に学校支援地域本部というのが中学校区に設置されていて、3年間文部科学省から予算をいただいて運営していましたが、その後高槻では継続していっているところはなく、ほとんどが3年後には地域教育協議会に吸収されたと思います。規模はコミュニティ・スクールよりも少し小さめなものでしたが、内容は似たように学校を地域の方が支援するというものでした。この時もたくさんの問題点があり課題があったと思います。新規事業でまた違う内容になるのかもしれないですが、今後コミュニティ・スクールの運営がうまくいくように過去の事業の見直しをしてみるのも良いかと思います。

美濃律委員

先ほど補正予算で深堀委員からもありましたけれども、空調整備事業の件ですが、 平成16年度に小中学校の普通教室に設置をされて、順次更新を行われてガス式の更新が令和2年度で完了した、今後はそれ以外の更新を進めるということですけれども、この令和2年度でガス式が完了するのに設置から16年間かかっていて、それ以外の更新が1,200台更新していくのに、何年ぐらいかかるのかということと、その時には全然間に合わない状態になっていないのかというような心配をするのですが、そのへんを教えていただきたい。

学校安全課主幹（川本亨）

ガス式のほうにつきましては、今年度で更新のほう終える予定です。電気式のほうが数も多くありまして1,200台、この1,200台と言いますのは、平成20年に設置されたものまでを今対象と想定していまして、それが1,200台あります。それらの更新と特別教室への設置をできるだけ短い期間に行いたいというところで、令和3年度と4年度の一部をかけまして民間事業者で整備をするための事業者の選定を行いたい、令和4年度のできるだけ早い時期に契約を行いたいと考えておりまして、契約してから約2年ぐらいが整備に必要な期間と想定しております。そういう形で進めているところです。

美濃律委員

今のガス式の更新が令和2年度で完了するということですが、これは更新は1年かそこらで終わったのですか。

学校安全課主幹（川本亨）

令和元年と令和2年の2か年をかけてやっております。

岡本華世委員

教育費の小学校費と中学校費の教育振興費の中の、児童通学費と生徒通学費がどういうものか教えていただきたい。

保健給食課長（橋長忠司）

通学費につきましては、通学距離が2キロメートル以上の児童生徒に対しまして、高槻市バス等の通学定期を購入して通学しているものに対して、一部補助しているものでございます。

浦野真彦委員

安全教育についての教材を作成するとありましたが、非常に良いことだと思いました。各学校におかれている学校安全の手引を児童生徒用にしたダイジェスト版と考えていいのでしょうか。

学校安全課長（今福幸正）

お尋ねの件についてですが、学校安全の手引につきましては、教職員向けの学校安全の推進をするための手引書というような位置づけで策定をいたしました。来年度予定しております教材については、実際に授業等で子どもたちが安全教育を学ぶための冊子というふうに考えておりまして、それを学校の先生方が使って子どもたちに安全を教えるといった位置づけで考えております。

深堀基子委員

GIGAスクール構築ですが、今はICT機器を授業や家庭学習等で使うことになると思いますが、今後はオンライン授業ができるようになり、不登校の子どもたちが家で授業が受けられるという日が来るのかと思うのですが、だいたいの計画としてはどれくらいの年数をみておられるでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）

今回整備いたしますGIGAスクール構築事業における1人1台の端末についてですが、これはまず環境が整備されるということで、それを実際に不登校の子どもたちに対してどう活用していくのか、また長期休業等になった場合にオンライン等で授業を配信するのかなど、今後、それを実際どう運用していくのかという段階になると考えています。これらの研究については端末導入後しっかり進めていきたいと考えております。

深堀基子委員

学校安全の推進ですが、セーフティプロモーションスクールの設置に向けての取組で、組織に学校安全コーディネーターとありますが、これは教員が担うということになっています。予算の中に補助教員の人件費とありますが、これは新たに補助教員を雇うということでしょうか。

学校安全課長（今福幸正）

補助教員の予算についてですが、今年度から寿栄小学校でセーフティプロモーションスクールの認証を取得するにあたりまして、学校安全コーディネーターがその学校安全の業務に、より特化できるよう、支援をするための教員を配置しており、寿栄小学校に引き続き来年度も配置したいといった予算を計上させていただいております。

樽井弘三教育長

そしたら私から整理する意味もあっていくつか共有しておきたいと思います。来年度については先ほど審議していただいた第2期高槻市教育振興基本計画、これの初年度にあたります、ということは今後10年間を見通した第一歩が来年度から始まる。高槻のめざす子ども像、その実現に向けて今後さまざまな施策展開をしていくのですけれども、その重点になるのが5つあった。その5つの重点施策、これをもう一度確認をしておきたいと思います。1つは安全・安心な学校づくり、これは大前提です。2つは小中一貫教育の枠組み、これを効果的に活用していく。3つは学校運営協議会、これを立ち上げてコミュニティ・スクールの仕組みを整える。4つは教育の質を高める手段としてICT機器を効果的に活用していく。最後5つ目は子どもにとって最も影響力のある教育環境、これは教員ですけれども、教員の資質・能力を高めていく。これが重点施策です。この重点施策を今後10年にわたって、この幹から枝を出していかないといけないということになるわけですが、その一年目にあたる。

先ほどの提案理由の説明でもあったことです、また委員から質問があったことですけれども、それぞれ具体の事業に落として、来年度予算に反映されているということであります。中でも、学校教育の枠組み、それから学校運営のシステム、その変更に関わるような事業があるわけです。大きくは3点になるのですけど、そのことについてもう一度総括的にですね、初年度ということで、どのように予算化されて事業化されて今後どんな展開をしていくのかということをみんなで共有しておきたいと思っています。1つは全ての施策の大前提となる安全・安心な学校づくりについてです。今後の展開です。2つは学校教育の枠組みにかかる施設一体型小中一貫校の設置についてです。3つは学校教育の運営システムに関わる、これが変更になる、あるいは変わっていくのですけれども、学校運営協議会の推進についてです。この3つが今後高槻の教育の大きな流れを作る、あるいは変えていくことになると思っているのですけれども、それぞれ現段階の状況でけっこうですので、事業化どうしていくのか、今後の方向性はどうなのか、先ほどの答弁にもあって重なることもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず1つ目、お願いします。

学校安全課長（今福幸正）

まず1つ目の「安全・安心な学校づくり」についてですが、大きく2点ございます。

先ずは、児童生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる学校施設であることが、大前提であると考えます。

安全・安心な学校施設を維持していくために、昨年度、効果的・効率的に整備を計画的に進めていくための方針を定めました。来年度については、ブロック塀の撤去をはじめとし、定めた方針のもと、校舎や体育館の屋根や外壁等の大規模改修、ガス管等のライフラインの改修、トイレの乾式化・洋式化、エレベーター設置等のバリアフリー化、空調整備などの環境整備について予算化しております。合わせまして学校施設の整備として、2,663,282千円を計上しております。

もう1つは、学校における安全の取組を、関係者が一体となり組織的かつ継続的に推進できるようになることが重要であると考えております。そのベースとなる施策として「セーフティプロモーション」の考え方を取り入れていきます。

令和元年9月に寿栄小学校を学校安全推進モデル校と指定し、現在、セーフティプロモーションスクール認証取得に向けた取組を通じて研究を進めており、来年度は第三中学校区全校へ展開していきたいと考えています。

その第三中学校区で取り組むための、研修会に係る費用、安全対策用品、補助教員の人件費等の予算として、4,384千円を計上しております。

今後は、第三中学校区の成果を、他校区へ展開し、全校で充実した学校安全の取組が行われるよう推進していきたいと考えております。

樽井弘三教育長

そしたら、2つ目、施設一体型小中一貫校の設置について、お願いします。

教育総務課長（田口裕之）

2点目の施設一体型小中一貫校の設置についてのこれまでの状況についてでございますが、こちらにつきましては、平成28年度に「小中一貫教育学校の在り方について」の答申を受け、これまで、第四中学校区において、施設一体型小中一貫校の検討を進めてまいったところでございます。

今年度、令和2年度については、これまで実施してきた小中一貫教育の効果をさらに高めるために、施設一体型小中一貫校における法制度や先進事例の調査を進めるとともに、課題・条件整理を行い、市としての施設一体型小中一貫校の在り方やその考え方を基本構想の中で整理してまいりました。

来年度、令和3年度については、基本構想の策定2年目にあたり、ここからは、保護者や地域の皆様、いわゆる地元のご理解を得ていくことが重要になってくると考えております。そのため様々な手法を用いて、取組内容を関係者の皆様にお伝えしご理解を得ていくことに取り組み、基本構想としてまとめていきたいと考えております。

令和3年度の業務内容についてでございますが、コンサルタント業務委託料として959万円を計上しております。その内訳としましては、ワークショップの開催にあたる費用や構想策定における費用等を見込んでおります。

樽井弘三教育長

そしたら、3点目、学校教育の運営システムに関わる、学校運営協議会について、お願いします。

教育指導課長（青野淳）

コミュニティ・スクールの導入に向けました、学校運営協議会の推進についてでございますが、本市のめざすコミュニティ・スクールとは、これまでの連携型小中一貫教育を活かし、中学校区ごとに設置する学校運営協議会で学校に必要な資源を協議し、そして学校への必要な支援を現在の地域教育協議会をベースとした新たな連携協働の仕組みとしての地域学校協働本部が放課後学習や地域学習支援そして部活動指導などとして、具体化しながら実施するものです。

またコミュニティ・スクールを導入することにより教職員が本来担うべき学習指導などの役割の重点化を図るとともに、地域の方々が学校教育の応援団としての役割を果たすことで、これからの時代を担う子どもたちを地域全体で継続的に育てる新たな仕組みを構築していきたいというふうに考えております。

令和3年度の取組内容としましては主に3つございます。1点目が先ほども申し上げさせていただいたとおり、複数の中学校区をモデル校区に指定し、令和4年度の学校運営協議会の設置に向けての準備を行うこと。2点目が教職員、保護者そして地域の方々へのコミュニティ・スクール導入への理解促進を図ること。最後の3点目が令和4年度以降の実施に向けての制度整備を行うこと。この3つを予定しております。

具体的な予算としましてはモデル校区の教職員やその他学校の管理職を対象とした大学講師等招聘のための研修用報償費や東京方面を予定しております先進校視察のための旅費、その他消耗品など計48万7千円を予算として計上させていただいています。

先ほど深堀委員のほうからもありました課題等もございますが、事業としては2事業に分かれておりますが、教育指導課そして地域教育青少年課、この2課がしっかりと連携をしながら、令和7年度までの全中学校区のコミュニティ・スクールの導入に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）

コミュニティ・スクールの導入に向けました取組のうち、地域教育青少年課のほうでは、主に地域学校協働本部の設置にかかります予算のほうがございます。

令和3年度の取組内容でございますけれども、学校運営協議会の設置に向けてのモデル校区指定と連動いたしまして、当該校区への地域学校協働本部、こちら先ほどもご説明がございましたが、現行の地域教育協議会、こちらをベースにいたしましてさらにさまざまな社会資源の参画をいただくような、そういったものを想定した、ゆるやかなネットワークということでございますけれども、こちらの設置を目指しまして、新たな連携協働の仕組みについての検討、準備を行う予定をしております。

具体的な予算の内容といたしましては先ほどの教育指導課の予算と連動いたしましてモデル校区の地域住民の方の視察の費用でありますとか、研修会の開催費用、その他本市が目指すコミュニティ・スクールについての周知を広く図るための冊子の作成費用、合わせまして74万4千円を計上いたしております。

先ほど深堀委員からのご指摘も踏まえまして、地域教育青少年課と教育指導課、密に連携をして、学校、地域の方々と丁寧に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長

ありがとうございました。初年度にあたりますので、高槻のめざす子ども像、その実現に向けて頑張っていきたいと考えております。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第8号、「令和3年度歳入歳出予算教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第8号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第9、承認第1号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。

美濃律委員

教育長、ただいま議題とされました案件は、人事案件ですので、秘密会にしてはいかがでしょうか。

樽井弘三教育長

ただいま、美濃委員より、本件は、人事案件にあたるので、秘密会にしてはとの発議がございましたが、委員の皆さん、秘密会にしてご異議はございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議がないようですので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき秘密会といたします。

－秘密会－

樽井弘三教育長

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後4時33分閉会）