令和3年第1回高槻市教育委員会定例会会議録

令和3年1月18日（月曜日）午後2時00分、令和3年第1回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
美濃　律　委員
深堀　基子　委員
浦野　真彦　委員
岡本　華世　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
教育指導課長　青野　淳
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　議案第1号　令和3年度全国学力・学習状況調査の実施について

（午後2時00分開会）

樽井弘三教育長

ただいまから、令和3年第1回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　岡本委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長

ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和2年第13回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長

それでは、議事に入ります。

日程第1、議案第1号、「令和3年度全国学力・学習状況調査の実施について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）（提案理由説明）

ただいま上程されました、日程第1、議案第1号、令和3年度全国学力・学習状況調査の実施につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

平成19年度より小学校第6学年、中学校第3学年を対象に実施してまいりました全国学力・学習状況調査でございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症に係る影響により中止となりましたが、来年度は改めて、本体調査に加えて、経年変化分析調査及び保護者に対する調査が実施されます。

まず本体調査について、教科に関しては、小学校は国語及び算数、中学校は国語及び数学の調査が行われます。調査問題は、昨年度と同様、「知識」と「活用」を一体的に問う内容となります。また加えて、これまでと同様に、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査がございます。

次に経年変化分析調査についてご説明いたします。経年変化分析調査は、全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析することを目的として、これまで平成25年度及び平成28年度に実施されております。来年度は3回目の調査となり、平成25年度及び平成28年度に実施したものと同じ調査問題を用いて調査を行ないます。調査対象は、文部科学省が抽出した学校の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒となります。調査内容は、小学校は国語及び算数、中学校は国語、数学及び英語となります。なお、調査結果については、全国的な学力の状況について経年の変化を把握・分析するものであることから、対象教育委員会及び対象学校に対する調査結果は提供されません。文部科学省が、具体の問題の内容が明らかにならない範囲で、分析結果を公表することとなっております。

次に保護者に対する調査についてご説明いたします。保護者に対する調査については、家庭状況と学力等の関係について、経年の変化を把握・分析することを目的とし、これまで平成25年度及び平成29年度に実施されております。調査対象は、本体調査及び経年変化分析調査を実施した児童生徒の保護者とし、家庭における状況や教育に関する考え方に関する質問紙調査が行われます。

以上、令和3年度の全国学力・学習状況調査は、経年変化分析調査と保護者に対する調査が含まれますが、とりわけ本体調査の実施に当たっては、これまで通り、調査の趣旨を理解し、適切に実施することで、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等、教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立に役立てることができると考えております。当市教育委員会事務局といたしましては、来年度も全小中学校で本体調査を実施する方向で考えているところでございます。なお経年変化分析調査及び保護者に対する調査に関しましては、抽出校のみの実施となります。また、学校別結果につきましては、これまでの方針通り、市として公表はいたしません。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、本件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員

今回の調査ですけれども、これまでに行われていたものと何か違い、変わった点はあるのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）

今回の本体調査自体には特段大きな変更点はございませんが、先ほども学校教育監から上程理由のほう説明させていただいたとおり、経年変化分析調査、これが今回新たに加わったというところが大きな変更点です。

深堀基子委員

経年変化分析調査には、英語がありますが、今年度は中止になったのですが、もし実施されていたらすべての機器は国のほうから配布されると聞いていたのですが、来年度は1人1台のＩＣＴ機器を使うことになるのでしょうか。それと「話すこと」調査については、サポーターが1名学校に来て実際の調査の円滑な実施をサポートするという形の工夫がなされていると聞いていましたが、来年度に関してもサポーターがあるのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）

今回の英語の調査につきましては、全国で250校、全体の中の約2.5％の実施となります。機器については基本的には、パソコンについては学校にありますパソコン教室のパソコンを使用させていただきますが、それ以外の機器、イヤホンであるとかそういったものについては、国からの貸出という形になります。また実施については、今回につきましても調査実施サポート員が派遣されまして、事前に各学校の端末であるとかネットワーク等の環境の確認、そして調査プログラムの動作確認、当日の実施のトラブルの対応等についても学校の負担を軽減するために、派遣されるという形に聞いております。

美濃律委員

経年変化分析調査で、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学と英語をされますけれども、経年変化を見るために、本体調査とは別にされるわけですよね。本体調査でも、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学をされますよね。選ばれたところは、それに加えてこれをするわけですよね。それは本体調査で経年変化を見るというわけにはいかない何か理由があるのでしょうか。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

本体調査につきましては毎年違う問題になります。経年変化分析調査については、同一問題による調査を行って、その経年による変化を分析していくという内容になります。平成25年度と平成28年度と同一の問題をこれまで実施してきていることになりますので、来年度につきましても、それと同様の問題ということになります。ただ、中学校の英語に関しては、来年度が初めての経年変化分析調査の実施になります。

岡本華世委員

今年度はコロナの影響もあり、調査が実施されなかったということですけれども、今年度の小学校6年生と中学校3年生はしなかったということになりますので、現場として学力調査は必要だなという必要性とかを感じられたかどうかというところを教えていただきたい。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

今年度は、調査が中止になりましたが、問題冊子等を、具体的には例えば児童生徒の授業や宿題や自習用として、活用しております。中には、学力分析等に、今年度の問題を実施し活用しているという学校もあります。また、教育委員会事務局としましても、毎年これを施策等の分析・検証に活用しており、必要性を感じております。

浦野真彦委員

先ほど経年変化分析調査で同じ問題という話だったのですが、極端に言うと事前に問題がすべてわかる可能性があるということですよね。それで問題が生じたということはないのですか。

教育指導課長（青野淳）

実際の経年変化分析調査の問題については、平成25年度、28年度すべて回収されておりますので、何か特段問題が生じたということについては、ないかなと考えております。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

そうしたら、私のほうから、質問というよりか確認をさせていただきたい。

今回4年ぶりに実施される「保護者に対する調査」について、共有しておきたい。

まず、前回調査（平成29年度実施）の結果分析について、次の3つの視点で、説明願いたい。1つ目は、学校風土と学力との関係、2つ目は、学力形成に成果を上げている学校の特徴、3つ目は、不利な環境を克服している児童生徒の特徴です。すべて格差にも関わってくることですけれども、お願いします。

教育指導課長（青野淳）

前回の調査の結果分析につきましては、国の概要等も示されているところもございますけれども、まず、1つ目の、学校風土と学力との関係についてですけれども、学校風土の向上は学校が立地する地域の社会経済的背景に関わらず学力向上にプラスに作用するという分析がされております。学校風土とは、授業中例えば私語がなく落ち着いている、礼儀正しい、また、相手の考えを最後まで聞くことができるなどの項目により、設定されております。

2つ目の、学力形成に成果を上げている学校の特徴につきましては、家庭学習習慣の定着と家庭への啓発、また放課後や休み時間等の個別指導、小中一貫教育による一貫した学習指導、言語活動や学習規律などを重視した授業改善の推進、またこれらを実施するために教員が互いに学び合い組織的な取組を実施していることなどが挙げられております。

3つ目の、不利な環境を克服している児童生徒の特徴につきましては、例えばものごとを最後までやり遂げる姿勢や異なる考えを持つ他者とコミュニケーションを図る能力などの非認知スキルが高い傾向がございます。また、不利な環境を克服している児童生徒は授業の復習を重視する傾向が強く、平成25年度の結果分析と同様に、一定の学習時間を確保することが学力獲得に結びついているというような分析がされております。

樽井弘三教育長

大変重要な視点が含まれていると思っています。

今の説明を受けて、これまで、「保護者に対する調査」から明らかになったことを少し整理しておきたい。

学校の最も重要な仕事は、子どもたちに学力をつけることである。しかしながら、同じように授業を受け、同じように学習指導をされても、子どもたちが獲得する学力に差が出てくる。その差は、子どもたち固有の要因もさることながら、子どもたちの帰属する、家庭も含んだ社会集団によって生じている。とりわけ、「努力」「忍耐力」「礼儀」等の「非認知能力」の違いが、学力に大きな影響を及ぼしている。それは、子どもたちが属している集団の価値観、習慣、規範等から形成される。この間、指摘されている「学力格差」の拡大も、子どもの生活環境が、非認知能力の形成に有利か不利かということに左右されている。

こういったことが、全国学力・学習状況調査によって、明らかにされてきた。

以上のことから導き出される、教育行政としての命題は、「家庭環境を超えて、非認知能力を学校教育の中で、どのようにつけていくのか」、ということである。

大事なのは「家庭環境を超えて」というところで、学校教育の値打ちはそこにある。かつては小学校ではずいぶん先生方は居残り勉強とか時間をかけて、量を増やして、子どもたちに学習習慣をつけるということをされていたことが多いと思います。昨今は不審者対応とか様々な理由から少し難しいところがでてきている。子どもの学力状況を、すべて家庭環境のせいにしてしまうと、全く学校教育の役割を放棄していることになる。そこを乗り越えてこその学校教育であると思っています。

こういった視点で非認知能力をどんなふうにつけていくのか、それが学んだ力に結びつくし、非認知能力を学ぶ力といってもいいかもしれない、それをどんなふうにつけていくのか。

そして、これまでの本市における教育施策をこういった視点で検証する。効果的であったのか、あるいはまだあまり効果がなかったのか、今後の新しい施策についても、こういった視点で確認をし、展開していかねばならない。

今回4年ぶりに、これが実施されるわけです。コロナで昨年は何か月か学校が休みになった。そのことで、教育格差あるいは学力格差が拡大するのではないかというような言説が新聞紙上にずっとありました。そういった意味でも今回の調査については、注視しておかなくてはならないと思っています。

以上、全国学力・学習状況調査が、1年空いて、その意味はどうだったのか、毎年実施しないといけないのか、そんなことも考慮もしながら、進めていかないといけないと思うのですが、事務局としては来年度も実施をするということで考えているところであります。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第1号、「令和3年度全国学力・学習状況調査の実施について」、「実施する」ことに、ご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第1号は、「実施する」ことに決しました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後2時25分閉会）