令和3年第7回高槻市教育委員会定例会会議録

令和3年7月16日(金曜日)午後3時00分、令和3年第7回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
美濃　律   委員
深堀　基子   委員
浦野　真彦   委員
岡本　華世   委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
参事　藤田　卓也
教育総務課長　田口　裕之
保健給食課長　橋長　忠司
教育指導課長　杉野　暁子
教職員課長　三谷　倫匡
教育センター所長　丸山　みち子
教育指導課課長代理　小寺　基之
教育指導課副主幹　近藤　利起
保健給食課副主幹　北尾　利昭
教育センター副主幹　細野　良和
教育指導課指導主事　直原　考志
教育指導課指導主事　水流　恵一
教育総務課主査　須増　摩耶

議事日程

日程第1　承認第12号　高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について
日程第2　議案第17号　高槻市支援学級就学奨励費給付規則中一部改正について
日程第3　議案第18号　令和4年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について
日程第4　報告第4号　令和2年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について

（午後3時00分開会）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和3年第7回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員、岡本委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。
本日は、令和3年第6回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

(異議なし)

(署名委員 会議録署名)

樽井弘三教育長
次に、教育長職務代理者の指名について報告します。
教育長職務代理者の指名につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第2項により、教育長職務代理者を教育委員会委員のうちから、教育長があらかじめ指名することになっており、6月15日に、美濃委員を教育長職務代理者に指名させていただいております。よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。
日程第1、承認第12号、「高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(土井恵一)(提案理由説明)
ただいま上程されました、日程第1、承認第12号、「高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について」、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、「教育長に対する事務委任等に関する規則」第3条第2項の規定により、教育長が臨時代理しましたもののご承認をお願いするものでございます。
奨学生選考委員会は、高槻市奨学金貸付基金条例第10条において、「奨学生の選定について教育委員会の諮問に応じるため、高槻市奨学生選考委員会を設置する」と規定しております。また、選考委員の委嘱については高槻市奨学生選考委員会規則第2条第2項において規定しており、任期については同規則第3条第1項の規定により2年と定め、再任を妨げないこととしております。
今回お願いいたします選考委員の委嘱につきましては、委嘱している全ての選考委員の任期が令和3年6月30日をもって満了したことに伴うものでございます。
新任の選考委員は、市議会から、「久保 隆(くぼ たかし)氏」と、「岡田 安弘(おかだ やすひろ)氏」。民生委員児童委員協議会から、「吾妻 義久(あづま よしひさ)氏」、「吉井 美沙子(よしい みさこ)氏」及び「吉田 友子(よしだ ともこ)氏」。 市立中学校校長会から、第四中学校の「山口 善章(やまぐち よしあき)氏」と、第十中学校の「竹原 正和(たけはら まさかず)氏」。以上7名の方々の推薦を各団体からいただいております。
つきましては、推薦のありました7名の方々を選考委員会委員として委嘱しましたもののご承認をお願いするものです。
委嘱期間は、令和3年7月1日から令和5年6月30日まででございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
それでは、無いようですので、採決に入ります。承認第12号、「高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、承認第12号は、原案どおり承認されました。
続きまして、日程第2、議案第17号、「高槻市支援学級就学奨励費給付規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(土井恵一)(提案理由説明)
ただいま上程されました、日程第2、議案第17号、高槻市支援学級就学奨励費給付規則中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
改正する内容といたしましては、令和2年度税制改正等を受けて、収入額の算定方法が改正されたこと、及び、国において「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が策定されたことに伴い、別記のように様式第1号を改正するものでございます。
具体的な内容につきましては、別記の様式第1号及び参考資料の旧様式第1号にて説明させていただきます。改正する内容といたしましては、給与所得、公的年金等所得のいずれかがある者については、総所得金額から10万円を控除する旨を記載し、所得控除に新たにひとり親又は寡婦控除の額を追加しました。また、2箇所あった押印を廃止し、市民の負担軽減及び利便性を図るものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決を賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第17号、「高槻市支援学級就学奨励費給付規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第17号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第18号、「令和4年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監(安田信彦)(提案理由説明)
ただいま上程されました、日程第3、議案第18号、「令和4年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」の提案理由をご説明いたします。
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、教育委員会において、令和4年度に高槻市立小中学校で使用する教科用図書を採択することとなっております。
小学校及び中学校用教科書については、附則9条本を除き、同法第14条、同施行令第15条第1項の規定により、同一の教科書を採択する期間は4年となっております。小学校は令和元年に、中学校は令和2年に教科書の選定を行っていることから、今年度は令和3年度使用教科用図書と同一の教科書を採択しなければなりません。
ただし中学校歴史については、令和3年度において、自由社の「新しい歴史教科書」が新たに発行されることとなったことから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則第6条第3号に基づき、採択替えを行うことも可能となっております。これにつきましては、教育委員会事務局といたしましては、昨年度十分な時間をかけて調査研究および議論を行った上で現在の教科書を採択したことや、現行の教科書について、学校現場で現在のところ特に否定的な意見も把握していないことから、採択替えを行わず、別紙の案のとおり、今年度と同一の教科書を採択いただきたいと考えています。
なお、附則9条本につきましては、本市では支援学級に在籍する児童生徒と通常の学級に在籍する児童生徒が、共に学び、共に育つために、可能な限り通常の学級での交流及び共同学習をすすめていることから、支援学級の児童生徒も「検定教科書」を採択することが望ましいと考えております。
支援学級に在籍する児童生徒のうち、視覚障がいのある児童生徒につきましては、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」第1条及び第2条に基づき、対象児童生徒が必要とする種目の「拡大教科書」及び「点字教科書」を採択することが望ましいと考えております。その際、令和4年度使用教科用図書として採択された発行者の教科書と同一内容の「拡大教科書」および「点字教科書」を、障がいの実態に応じて採択したいと考えておりますので、合わせてご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただきますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明がありましたとおり、令和4年度に高槻市立小中学校で使用する教科書について採択していきたいと思います。
まず小学校につきまして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条、同法施行令第15条第1項に基づき、本年度と同じ教科用図書を採択することとされておりますので、資料2のとおり採択することにしたいと思います。ご異議ございません 

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、小学校については、令和3年度使用教科用図書と同じ教科用図書を採択することといたします。
次に中学校につきまして、小学校同様、本年度と同じ教科用図書を採択することとされておりますが、歴史については、新たに発行されることとなった教科用図書があることから、無償措置法施行規則第6条第3号により、採択替えを行うことも可能となっております。
事務局からは、採択替えを行わず、本年度と同じ教科用図書を採択するという提案がありましたが、これについて何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
自由社「新しい歴史教科書」が来年度新たに発行されることとなった経緯を教えていただけますでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
自由社の「新しい歴史教科書」は、現在発行されている他の教科用図書とともに令和元年度の教科書検定に申請しておりましたが、その際に、既定の割合を超える検定意見がついたため、文部科学省の規定により、同年度内の再申請が認められず、不合格となりました。その後、自由社は令和2年度に再度教科書検定の申請を行い、これに合格したため、他者の教科書と1年遅れて新たに発行されることとなりました。

樽井弘三教育長
他に何かご意見ご質問ございませんでしょうか。

岡本華世委員
自由社の「新しい歴史教科書」にはどのような特徴があるか教えてください。

教育指導課長(杉野暁子)
自由社の教科書につきましても、他の教科書と同様の工夫がされております。
各章のはじめに<予告編>の年表があり、学習する時代の流れを大きくとらえられるようになっております。「時代の特徴を考えるページ」では、時代や人物を比較する問題などが設けられ、自分で考察、判断したりすること、そしてそれを論理的に説明できるように工夫されております。また、本文やコラム、資料などで、アイヌ民族や身分制度など、人権問題について理解できるように記述されております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
新たに発行される教科書の内容の分量について、現在使用している教科書と比較してどのようになっていますか。また、新しい教科書が、今現在使用している教科書よりも特に優れている点はありますでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
まず、分量については、総ページ数が自由社の教科書は312ページ、現在の教科書は308ページとなっており、大きな違いはございません。また、古代、中世、近代といった時代区分ごとのページの割合についても、現行の教科書と大差はないものとなっております。
次に、特に優れている点でございますが、先程申し上げましたとおり、他の教科書と同様に自由社の教科書においても、今回の学習指導要領に沿って、学びを深めるための様々な工夫がされております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
現在の教科書についてですが、学校からはどのような意見が出されているのでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
現在使用の教科書についてですが、学校から聞いております意見の主な3点お伝えしたいと思います。
まず、興味や関心を高める資料が見開きページに大きく掲載され、導入資料として扱いやすい。また、基本的な内容の定着を図る課題や、章末にはコラムや重要語句のまとめや年表などがあり、学習内容を深める工夫がされている。
2点目ですが、調べ学習を進める手順やまとめ方、発表の仕方が示されているところが、生徒の主体的な態度を育てることにつながっている。
3点目ですが、生徒の発達段階に合わせた内容と構成になっており、非常に分かりやすい。写真や資料・図表などが豊富で、資料集等を別途必要としない充実した内容である。各単元の最後に様々なチャート図でのまとめ活動の例が提示されており、生徒だけでなく授業者も取り組みやすい内容となっている。
などといった意見がありました。なお、指導にあたって支障があるといった学校からの意見は、現在のところ把握しておりません。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
現在使用している教科書は、昨年十分な時間をかけて議論し採択したものであり、現場の混乱を避けるためにも、私は採択替えを行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

樽井弘三教育長
ただいま、美濃委員からご意見がありましたが、中学校歴史については採択替えを行わないということについて、ご異議はございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、中学校歴史については採択替えを行わず、令和3年度使用教科用図書と同じ教科用図書を採択することといたします。
歴史以外の中学校教科用図書については、小学校と同様、本年度と同じ教科用図書を採択することとされておりますので、資料2のとおり採択することにしたいと思います。ご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、歴史以外の中学校教科用図書についても、令和3年度使用教科用図書と同じものを採択することといたします。
次に、視覚障がいのある児童生徒の附則9条本について審議に入ります。委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
先程、学校教育監から説明があったとおりで問題ないかと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
現在、対象となっている児童生徒は何人くらいいるのでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
現在、小中学校において、拡大教科書及び点字教科書を使用している児童生徒は、小中学校合わせて7名おります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。令和4年度使用教科用図書として採択された発行者の教科用図書と同一内容の「拡大教科書」及び「点字教科書」を、障がいの実態に応じて採択するということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、附則9条本については、令和4年度使用教科用図書として採択された発行者の教科用図書と同一内容の「拡大教科書」及び「点字教科書」を、障がいの実態に応じて採択することといたします。
以上で、議案第18号「令和4年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」は原案どおり可決されました。
続きまして、日程第4、報告第4号、「令和2年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監(安田信彦)(提案理由説明)
ただいま上程されました、日程第4、報告第4号、「令和2年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について」をご説明いたします。
まず、1.いじめの状況について報告いたします。(1)は令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間に学校が認知した件数は、「小計」にございますとおり、小学校が41校で376件、中学校が18校で170件となっております。
いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実などにより、教職員のいじめを見逃さない観察力が高まってきたため、結果的に、近年、認知件数は増加傾向になっております。
また、表には、いじめの認知件数を学年別に示しておりますが、学年別では、小学校では4年生、中学校では1年生が最も多くなっております。
(2)の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は376件のうち、いじめ行為について解消したものが298件、取組中が78件となっております。中学校は、170件のうち、いじめ行為について解消したものが133件、取組中が37件となっております。
(3)の実態把握のために行った具体的な方法としましては、全小中学校でアンケートを複数回実施しており、さらに個別の面談、家庭訪問等、複数の方法により把握に努めております。
次に資料裏面をご覧ください。続いて2.長期欠席、不登校の状況について報告いたします。まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「その他、病気、経済的」理由を除いた者のことです。令和2年度の不登校の児童生徒数は、(1)の表にございますとおり、小学校が157人、千人あたりでは9人、中学校が242名、千人あたりでは27.7人となっており、小学校では令和元年度より35人、中学校では32人増加しております。
また、不登校に「その他、病気、経済的」理由による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は283人、千人あたりでは16.2人、中学校は455人、千人あたりでは52.1人となっており、令和元年度と比較して小学校では54人、中学校では29人増加しております。さらに、新型コロナウイルス感染回避のために、指導要録上は「校長が出席しなくてもよいと認めた日」として欠席扱いにはなっておりませんが、実際には欠席が30日以上となっている児童生徒数は小学校では20人、中学校では25人となっております。
また、(2)の学年別不登校児童生徒数の資料からは、令和元年度と比較し、小学校3年生以上のすべての学年で増加しているのとともに、小学校3年生から6年生では過去5年間で最も多くなっていることがわかります。
したがって不登校対策の課題といたしましては、小学校の段階から、欠席しはじめた児童に対する初期対応や自立支援のための取組を丁寧に行うことが必要だと考えております。
このような課題に対応するために、一昨年度より小学校における生徒指導担当者連絡会を実施し、生徒指導担当者の指導力の向上や、各校の生徒指導体制の構築を図ってまいりました。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や不登校等支援員、また関係諸機関と適切に連携し、不登校児童生徒の個に応じたきめ細かな支援を行っております。不登校が長期継続している児童生徒については、教育センター内の不登校児童生徒支援室（エスペランサ)や民間のフリースクールとも連携しながら、学校復帰に向けての支援を行っております。また、1人1台タブレット端末の活用も含めてコロナ禍における長期欠席者に対する学習支援についても工夫をしながら行っていきたいと考えております。
未然防止の取組としましては、児童生徒の学校生活に関するアンケート調査等から、学校の取組を検証し、改善を行い、児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」につなげるための魅力ある学校づくりを推進しております。
いじめに係る取組といたしましては、改めて、学校いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒のわずかなサインを見逃さないための情報共有と、いじめが生起した際の迅速かつ組織的な対応を徹底するよう、教職員への研修体制を充実するとともに、いじめを許さない学級集団づくりなど、いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向けた取組を計画的に取り組むよう指導してまいります。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
いじめの状況ですが、教職員のいじめを見逃さない観察力が高まってきたため、結果、認知件数は増加傾向になっているという説明でしたが、昨年度に比べ、特に小学校では73件増と大幅に増えていると思います。昨年度、コロナ禍の環境下でのいじめなどがあるということはあるのでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
コロナ禍でのいじめですが、直接的に、陽性者になった児童生徒や、PCR検査を受けた児童生徒に対するいじめというのは把握しておりません。しかしながら、感染症が流行し始めた当初は、コロナという言葉を使ったいじめ、からかいはございました。それで指導したケースがあるとは聞いております。
やはり学校においては、感染症に対する正しい知識に基づいて、偏見や差別が生じない取組というのを進めていくのが大切だと考えておりますので、教材等の提供も学校に対して行っております。

深堀基子委員
コロナ禍の環境下だから、ということではないということですね。

教育指導課長(杉野暁子)
はい。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
表を見ると、小学校の1年生、2年生がほぼ倍増していて、多いところでは3倍になっています。1年生、2年生がこれだけ増えたというのは、何か理由は分かっているのでしょうか。

教育指導課指導主事(水流恵一)
小学校の低学年においては、子どもたち同士の関係性の構築力やコミュニケーション能力が発達段階で未熟であり、その中で起こっているいじめの認知が、多く計上されていると考えております。

浦野真彦委員
令和2年度がこれだけ増えたきっかけ、理由は分かりますでしょうか。

教育指導課指導主事(水流恵一)
1年生、2年生について、倍増した具体的な原因については、現在のところ把握しておりません。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
いじめの解消はだいぶ増えているのは分かるのですが、いじめに係る行為が止んでいる状態が3ヵ月で解消とされているようですが、子どもたちが一度負った傷というのは、なかなか取れないと思います。解消したという感覚は、どのように判断されるのか、少し分かりづらいので説明していただきたいです。

教育指導課長(杉野暁子)
解消の定義というのは、いじめに係る行為が止んでいる、その期間が少なくとも3ヵ月を目安にするということが示されています。その中でも、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことということが重ねてあるのですが、いじめが発生した際に、その行為が止んでいる状態が3ヵ月経ったからいじめが解消したということではなく、その子が心身の苦痛を感じていないか、きちんと前向きに学校生活に取り組んでいけるか、というところを丁寧に見ていく必要があります。目安は3ヵ月となっていますが、3ヵ月ということにこだわらず、長期的に丁寧に見ていく必要があると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
いじめの状況と不登校の状況なのですが、これは何か深いつながりがあるのではないのかと思うのですが、何か考察されていることはありますでしょうか。

教育指導課指導主事(水流恵一)
いじめ、不登校との関係についてですが、不登校の主な要因の中で、いじめを原因とする割合は、それほど多くはありません。
不登校の主な原因の多くは、本人に係る状況、例えば、無気力であったり、学校の生活に対する不安であったり、そのような状況が一番大きな要因となっています。

美濃律委員
この対策として、「居場所づくり」や「絆づくり」につなげるための魅力ある学校づくりを推進しているというご説明があり、今までも一生懸命取り組んでおられると思いますが、今回このように人数が増えてきたことに対して、何か具体的に対策を考えられているのでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
いじめや長期欠席、不登校の状況もそうですが、小学校の特に3年生以降で増加している傾向にあります。その中で、不登校の原因の中では、先程、本人に係る状況というのがありましたが、中でも、無気力の原因となるものとしては、友人関係や学業不振といったきっかけにより、不登校になる割合が増加しております。
小学校3、4年生から学習面でも抽象的な学習内容が増えていったり、教科も増えていったりします。そして、授業数も増えていくという中で、学習面でつまずく子どもも多いのではないかと考えています。
つきましては、小学校3、4年生からしっかりと学習で、分かる授業を実施していくということや、また、小中一貫教育の中で、小学校5年生、6年生、中学校1年生という接続期である学習面の充実、というのが大切だと考えております。これまでも、小中一貫教育の中で、学力の向上というのは言ってきましたが、それに加えて、小学校3年生から4年生、5年生、6年生、という学習面で難しくなるところの、学習面での授業の質の向上を図っていく必要があると考えています。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
2(2)学年別不登校児童生徒数を、28年度から斜めに見ていくと、若干減っている学年も中にはありますが、やはり、年々増えていく状況になっていると感じます。
先生方も日頃からすごく色々心配してくださったり、教育委員会では体制としては、やるべきことが記されているとは思うのですが、実際のところでは、子どもが、先生との関係で学校に来られなくなったりしているというのも聞くので、すごくそれが私は残念だと思っています。
友達同士のことがきっかけで、学校に来られない、行きたくない、というのがあり、その後の先生との関わりで、さらに学校に行きづらくなってしまったというのを聞いたりすることが実際にあります。
きちんと体制としてはあるのに、実際にそれができてないところが正直すごく残念だと思いますので、子どもたちが安心して学校に行ける環境づくりをしていただけたらと思います。

教育指導課長(杉野暁子)
本来であれば、様々な生徒指導面で教員が指導することを通して、信頼関係の構築をしていくというのが、本来の姿であると思っています。
子どもたちが何かにつまずいたり、問題に出会った時に、まずその背景にある理由や、気持ちにまで迫った指導というのを、教員がしっかりとできる指導力というのは必要だと考えています。
その上で、子どもたちが様々なことでつまずいたことをきっかけに指導し、その指導を通して、様々な人と協力する力や、よりよい人間関係を構築する力をつけることができるよう、指導していきたいと考えております。そのような生徒指導ができるよう、今後も取り組んでいき、子どもたちが安心して授業を受けられるような学校づくりを目指していきたいと考えております。

深堀基子委員
いじめの実態把握のために行った具体的方法という中に、教職員と児童生徒との間で日常行われている日記等というのがあるのですが、特に小学校では少ないように思うのですが、この方法でいじめはどれだけ認知されているのか分かりましたら教えていただきたいです。

教育指導課指導主事(水流恵一)
教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等につきましては、小学校、中学校ともに実施している学校があり、調査の中で数の把握はしております。しかし、日記等によって、実際にどの程度いじめの認知がされているかということについては把握しておりません。

深堀基子委員
まだまだ見えないいじめというのがたくさんあると思うのですが、もしこの方法で効果があるのであれば、ぜひ多くの学校で取組を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
2.長期欠席不登校の状況(1)長期欠席・不登校児童生徒数で、新型コロナウイルスの感染回避のため欠席が30日以上となっている児童生徒は小学校では20人、中学校で25人となっていますが、30日以上の欠席になっているというのは、どのような理由でなっているのでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
新型コロナウイルスの感染症回避として記載しているものについてですが、これは本人又は保護者の意思で感染症が不安であるため登校を控えた、もしくは、医療的ケアが必要な児童生徒、基礎疾患がある児童生徒が登校を控えた場合になります。この場合は、校長が判断をして欠席扱いにしないという措置をとっております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
いじめも不登校もですが、本人が相談できるということが大事だと思います。
実態把握のために調べていると思うのですが、より児童生徒が相談しやすい方法や、環境を作っていただきたいです。
子どもたちは、親には心配させたくないとか、先生も忙しそうだからとか、いろいろあって相談しにくいと思います。とにかく早期発見が解決につながると思うので、できるだけ気軽に相談しやすい方法がないか。例えば、この会議でもすごく子どもたちの心配をし、話し合っていて、このように大人が応援しているということも、子どもたちに知ってもらえたらと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
不登校の人数について、平成28年度から令和元年度の全国の人数を教えていただけますでしょうか。

教育指導課長(杉野暁子)
全国の公立及び私立の小中学校合計の数ですが、まず平成28年度が133,683人、平成29年度が144,031人、平成30年度が164,528人、令和元年度が181,272人です。また、令和2年度については公表されておりません。

樽井弘三教育長
高槻のエスペランサに現在在籍している人数は分かりますか。

教育センター所長(丸山みち子)
令和3年度は検討委員会で14名検討しており、うち9名入室しております。

樽井弘三教育長
教育長としての考え方を、共有しておきたいと思います。
平成28年度から、令和元年度の4年間で、全国の小中学校の不登校数は5万人近く増加しています。とりわけ、小学校段階での不登校の増加が深刻であり、私は大変危機意識を持っています。
そもそも、子どもが学校に来てくれなかったら、学力と社会性を育成するという学校教育の役割が果たせなくなり、先生たちの仕事ができません。
平成29年度から、「教育機会確保法」が施行され、学校に行かないことも選択肢と考えられるようになったことも、増加の一つの要因かもしれません。
不登校の子どもの学校以外での学びを支援することは、必要であると思っています。しかしながら、このような法律があることで、指導や対応に弱さがでてきていないか、という危惧もしております。
子どもたちは、学校という場で仲間と触れ合う中で、人格を形成し、学力を身につけていきます。学校には、そのためのカリキュラムが用意され、そして教える専門家である教員が配置されています。
子どもが毎日、普通に学校に来ることができる、この当たり前のことを実現することは、教員の大切な仕事であります。これは、業務改善で削ることのできない仕事だと思います。そのことをもう一度確認しておきたいと思います。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校支援員など、学校には様々な人たちが配置されていますが、子どもにとって最も影響力があるのは、教育の専門家である教員の存在です。そのことを私たちはしっかり認識して、教員の実力、危機意識を高める取組をしていかなければならないと思います。
今後もう一度、不登校について正確な状況把握、分析を行い、学習指導の視点を加えた施策展開をする必要があると考えています。これほどの増加の仕方には大変な危機意識を持っており、事務局も総力を挙げて学校への指導や新たな施策展開をやっていたただきたく、共有したいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

(午後3時54分閉会)