令和3年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和3年3月17日（水曜日）午後3時00分、令和3年第3回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
美濃　律　委員
深堀　基子　委員
浦野　真彦　委員
岡本　華世　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　田中　之彦
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　三谷　倫匡
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　多留谷　泰子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　丸本　訓
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課副主幹　川口　隆志
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教育指導課副主幹　水口　裕介
教育指導課副主幹　平井　新一郎
教育指導課副主幹　美濃　亨
教職員課副主幹　喜久元　敬尚
教育センター所長代理　山本　佐和子
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第2号　令和2年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）について

日程第2　議案第9号　高槻市学校教職員厚生会館管理規則の廃止について

日程第3　議案第10号　公立学校児童生徒教育費補助規則中一部改正について

日程第4　議案第11号　令和3年度教育努力目標について

（午後3時00分開会）

樽井弘三教育長

ただいまから、令和3年第3回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　岡本委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長

ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和3年第2回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長

それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第2号、「令和2年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（安田信彦）（報告）

ただ今上程されました、日程第1、報告第2号、「令和2年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）」の結果につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

それでは、A3版の資料をご覧ください。

チャレンジテストは、1・2年生は、平成26年度より、3年生は、平成28年度から実施しております。

今年度の1・2年生のチャレンジテストにつきましては、全生徒を対象に、1月13日（水曜日）に実施いたしました。

調査内容は、1年生では国語、数学、英語の3教科、2年生では国語、社会、数学、理科、英語の5教科でございます。

また、調査に併せて、生徒に対するアンケートを8項目実施いたしました。

本調査の目的ですが、4点ございます。

1つ目は、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。

加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供すること。

2つ目は、市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、学力向上のためのＰＤＣＡサイクルを確立すること。

3つ目は、学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図ること。

4つ目は、生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めることでございます。

調査結果の公表につきましては、平成28年4月の教育委員会定例会において決議いただいておりますとおり、全国学力・学習状況調査と同様に、学校別結果の公表は行わないこととしております。

この決定をふまえ、市全体の結果概要を今後、市ホームページに掲載する予定でございます。

なお、結果等につきましては、教育センター所長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

教育センター所長（藤田卓也）（説明）

それでは、令和2年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明させていただきます。

引き続き、A3版の資料をご覧ください。

市内全ての中学校1・2年生で実施いたしましたチャレンジテストの、実施教科については、先ほど学校教育監からの説明にあった通りですが、2年生の社会科の調査につきましては、各学校の年間カリキュラムでの指導内容によって、各学校が調査問題を選択することとしており、本市では、Ａ・Ｂ2種類の調査問題に対して、全中学校が問題Ａを選択しております。

それでは、資料左、中段にあります「学年・教科別正答率比較（対大阪府）」の表をご覧ください。

1年生では、3教科すべてにおいて大阪府の平均点を2.2から4.6点上回り、2年生では、5教科すべてにおいて2.7点から6.1点上回る結果となりました。

続きまして、右側の得点分布グラフをご覧ください。

1・2年生ともに各教科の得点分布については、大阪府とほぼ同様の傾向を示しておりますが、特に英語科では大阪府と比較して低得点層が少なく、高得点層が多い結果となっております。

また、グラフ下の領域別結果の表をご覧ください。1・2年生ともに、すべての領域において大阪府平均点を上回りました。

特に英語科の「読むこと」の領域では、1年生は3.7点、2年生は4.5点、大阪府平均点を上回る結果となりました。

それでは、資料の裏面「生徒に対するアンケートの結果」をご覧ください。昨年度からアンケート項目が刷新され、全8項目を実施いたしました。

まず、全体の傾向といたしましては、問1から問7まで、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合はそれぞれ大阪府の平均値を上回っています。

また、問8「普段（月曜日から金曜日）、一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか」という設問については、1時間以上使用していると回答した生徒の割合は大阪府の平均を下回っており、本市の子どもたちのスマートフォンなどの使用時間が府平均より短いことが分かります。

設問ごとにみますと、問1「授業中、ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある」という質問や問2「授業中、自分の考えや意見を伝える場面がある」、問3「授業中、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりしている」については、いずれも1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は90％前後となっています。

問5「授業中、間違っても笑われない」という質問については、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は80％以上の結果となっています。

また、4項目とも1年生より2年生の方が肯定的な回答の割合が増えています。

問4「授業で、図書館の資料やインターネットなどで調べる活動がある」では、1・2年生ともに大阪府の平均を上回っています。

これらの結果から、中学校区で取り組んでいる授業改善や日々の取組の成果が継続して出ていると考えております。今後も市内の子どもたちが、これからの時代に必要となる資質・能力を身につけられるように、教職員研修の充実等の様々な取り組みを進めてまいります。

令和2年度チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明させていただきました。

樽井弘三教育長

ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員

昨年の結果と比べてみたのですが、グラフの形を見ていくと、1年生の英語のところだけ、グラフの形が違っていて、高得点のところが高い、とくに95点から100点のところが1番多い、12％ぐらいです。昨年は5％ぐらいです。大変喜ばしいことなのですが、これだけいいというのは、どのように分析されているのですか。

教育センター所長（藤田卓也）

このテストの結果でございますが、府も同じような傾向を示しておりますが、今年度につきましては高得点の傾向がある結果であったと考えております。

浦野真彦委員

平たく言うと問題が易しかったというような傾向があるのでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）

昨年と比較すると比較的高得点の者が多かったと考えております。

深堀基子委員

数学ですが、1、2年生ともに大阪府の平均点よりも上回っていますが、グラフを見ると、点数の低い生徒がかなりいて、グラフが山型になっていないのが気になります。授業についていけない生徒がかなりいるのかなと思ったのですが。

教育センター所長（藤田卓也）

この得点の分布でございますが、教科によりばらつきがございますが、一定正規分布をしていると考えております。その中で得点層の山が、高槻市は大阪府と比較しまして、右に寄っており、全体としては高得点であったと考えておりますが、当然まだまだ課題もございますので、今後も丁寧に授業改善等を進めてまいります。

岡本華世委員

保護者の視点からなのですが、チャレンジテストの結果が受験に大きく左右すると感じている傾向が強いと聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか。また、チャレンジテストを受けない生徒もいるのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）

チャレンジテストの目的について、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定を確認するための資料を作成するものとなっております。評定は学校が普段の授業や定期テストなどの学習状況を見て決定します。チャレンジテストはあくまでも各学校の調査書の評定が適正かどうかを、チャレンジテストを活用して定められた評定の範囲内に入っているかを確認するものです。1回のチャレンジテストにより評定が確定するものではございません。

評定の範囲に影響することが原因で、チャレンジテストを欠席するといったような事例は市としては把握しておりませんが、そういったことが起こらないよう、各学校では生徒が普段の力をしっかり発揮できるよう指導しております。

美濃律委員

得点分布のグラフですけれども、英語では低得点層が少なくて高得点層が多いという説明があって、その他の教科は大阪府と同様の傾向であるということですけれども、グラフの左3分の1は大阪府の折れ線グラフを高槻市の棒グラフが超えているところがほとんどないような状態なので、非常にいいことかなと思います。日頃の教職員の方々の努力の賜物ではないかなと思いますので、これを少しずつでも進めていただければいいかなと思います。

深堀基子委員

生徒に対するアンケートの結果の「6　自ら課題を見つけて、家で勉強をしている。」では昨年度より肯定的な回答が増えていますが、自学自習の育成ということからすると、パーセンテージが低いように思えますが、その点どうお考えでしょうか。それと「8　普段、1日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか。」という問いですが、その他はどういう内容なのですか。それと、このグラフを見ると、その他と無回答が同じなのかと思うのですが、その点についても。

教育センター所長（藤田卓也）

まずは自学自習についてでございますが、これまでも各学校で、家庭学習の充実に取り組んでいるところではございますが、全体の結果としましては、まだまだ取り組むべき課題であり、継続して取り組んでいきたいと考えております。

その他でございますが、回答としては、どの選択肢にも当てはまらない生徒が選ぶということになっておりますが、本市の場合はその他を選んだ生徒は1人もおりませんでしたので、グラフ上は無回答が表されていると見ていただければと思います。

深堀基子委員

自ら、自学自習はなかなか難しいと思うのです。何かこれについてという課題を与えるのではないけれども、そういうきっかけ作りとか何かをしながら、子どもたちに自学自習を身に付けるというのが大事ではないかなと思います。よろしくお願いします。

岡本華世委員

意見ですが、アンケート結果からも授業への取組や校区としての連携が感じられました。英語の結果が良かったというのも、小学校から英語と携わる機会がとても多くなっているので、それもあるのかなと個人的には感じております。引き続き生徒たちが積極的に学ぶ機会が継続できるようお願いいたします。

浦野真彦委員

全体的に成績がよかったというのは、いいことだと思います。この1年コロナ禍の中で、いつもと違って大変なことがあったと思うのですが、その中でこれだけの好成績ということですけれども、成績ももちろんですが、アンケートも含めて、この1年コロナの影響というか何か受けているのでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）

新型コロナウイルス感染の拡大における、子どもたちの学力の影響でございますが、今回のチャレンジテストのみでの分析ということになりますが、今年度の2年生と昨年度の1年生が同一集団ですので、この同一集団を比較することで、どんな影響があるかということを分析いたしました。結果としましては、市の平均点と大阪府の平均点との比較におきましては、大きな差は見られませんでした。また問題の難易度につきましても、英語につきましては、多少難易度が低下をしているという部分はありますが、他教科についてはそれほど難易度に差があったとは見られないことから、このチャレンジテストに限ってとなりますが、コロナ禍による大きな影響はなかったのではないかと考えております。

美濃律委員

このアンケートの結果のグラフですね、こういう形式は高槻でこの形をとっておられるのか、それともこういう形式でグラフを作るという何かきまりとかあるのですか。横に並んでいますので、数字が入っていますので分かりますけれども、2番目とか3番目になると起点が揃っていないので、数字を見ないと幅が広いのか狭いのか、分かりにくいところがあって、このへんのことはもう少し分かりやすいグラフにしていただいたほうがいいかなと、個人的な意見で申し訳ないのですが。

教育センター所長（藤田卓也）

アンケートの結果を横向きの棒グラフで表すという手法は、大阪府が提供するデータに合わせておりますが、今委員仰せの見やすさの改善については我々の課題であると思いますので、見やすいように改善してまいります。

樽井弘三教育長

そしたら私のほうから少し確認しておきたいのですけど、そもそもこのチャレンジテストというのは、大阪府の公立高校入試で集団準拠の評価から目標準拠の評価に変わった、その時に評定の公平性を担保しなければいけないというところから始まっている。そういうことからすると、今年度3年生がなかったのですけど、3年生の今年の評定はどうしたのか。それともう1つ、今年からこの1、2年生の評定の扱い方というか、この得点の扱い方も変わっていると聞いているのですけど、それについてここで共有しておきたい。

教育指導課長（青野淳）

まず、1つ目の今年度コロナの影響で3年生のチャレンジテストがなくなったことに関して、公立高等学校入学者選抜の評定はどのようにできたのかということにつきましては、府教育委員会は提出された府内の公立中学校の第2学年の12月までの評定の状況と、それと1月に実施した中学2年生のチャレンジテストの結果を使って、中学3年生の府全体の評定平均を定めました。各学校では2年生のチャレンジテストの自校の結果と府全体の平均とを比べ、そして自校の評定平均の目安を算出し、そのプラスマイナス0.5の範囲に各学校の中学3年生の5教科の評定平均が収まっていることを確認しております。

2つ目のチャレンジテストの結果が昨年度から入学者選抜の調査書に反映された、その変更点についてですけども、まずこれまでは1年生2年生では評定を定める際、チャレンジテストの個人の得点が、大阪府教育委員会がチャレンジテストを活用して定める評定の範囲内に入っているかどうか、これを1人1人確認する必要がありました。具体的には、例えば2年生の国語の調査書の評定が4の生徒がいた場合、チャレンジテストの結果が大阪府が示した得点の範囲、これ当時は97点から52点なのですけども、この間に入っていることを確認しております。それが今年度からは、これまでの中学3年生で実施してきた方法と合わせて、先ほど申し上げた個人ではなくて学校全体の評定平均が大阪府教育委員会が定めた評定平均の範囲に入っているかどうかを確認する方法へと変更があったということでございます。

樽井弘三教育長

大変複雑な評定の出し方になっているのですけど、今までは3年生については団体で、1、2年生は個人でということが、全部団体になった。そういうことです。

それで今年は入試とかもこの前終わったのですけども、混乱なくいけたのですね。

教育指導課長（青野淳）

はい。

樽井弘三教育長

わかりました。もう1つ今度は内容についてですけれども、今年度のチャレンジテストは非常に私も注目をしていました。先ほど浦野委員からありましたけど、この子たちは実に3月から5月まで臨時休業だったのですね、春休みを挟んで3か月にわたって学校はない。そういう状態が続いた。6月の中旬になってようやく正常化したということです。そのあとも、授業時数を確保しなきゃいけないから、教育課程の再編成をする、あるいは指導内容の重点化を図る、あるいは指導方法ですね、ペア学習であるとかグループ学習とかも3密を避けるということで、極力少なくして、いろんな点で通常とは違うやり方をやってきた。だからどんな結果になるのか、とっても我々教育を進めるサイドからも分析に値することだろうというふうに思っています。先ほど浦野委員からご質問いただいて、そういう影響は今のとこあまり見られないというような回答だったと思います。その理由についても今後また分析もしていかないといけないし、あるいは見逃している課題もあるかもしれない。

私が一番懸念していたのは、その3か月にわたる学校教育の停滞、あるいは学びの停止が教育格差と連動して大きな学力差につながるのではないかな、家庭の教育力あるいは社会経済的背景の有利な家庭の子どもとそうでない家庭の子どもとでは、大きく差がつくのではないかなというふうに思っていたのですけど、その点はどうですか。わかる範囲で結構です。

教育センター所長（藤田卓也）

コロナ感染症の影響による学校間の学力の格差の拡大という視点で分析を行いました。こちらにつきましても、各校の今年度の2年生と昨年度の1年生の結果を比較することで、同一集団の変化という視点で確認いたしましたが、これらの差の拡大や縮小といった特徴的な傾向を見ることはできませんでした。先ほどの子どもたちの学力への影響の部分と、この格差という部分につきましては、今回の結果は各学校の指導における見直しであったり、日々の授業の工夫を丁寧に行われたこと、また教育センターにおきましても学習支援動画を配信するなど、子ども達の学びを保証するための取組に、丁寧に取り組んでまいりました。今回の結果は、これらも一因ではないかと考えております。

樽井弘三教育長

それともう1つ、今度は生徒のアンケート調査の結果で私は2つの項目に注目をしていたのですけど、1つは「授業中、ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある。」これが大阪府と比べて最も有意に差がある、11.2ポイント、2年生の高槻市の子どもたちのほうがそうであると肯定的に答えている。これは大きな差です。11％を超えるなんて滅多にないと思います。これが1つ。

もう1つは8番目の「携帯電話やスマートフォンを使いますか。」この項目です。これについて言うと逆転現象が起こっていて、4時間以上使う。5時間6時間使う子もいるのかもしれないですけど、これで言うと、1年生も2年生も4％近くあるいは以上、高槻の子のほうが少ない。これは5％は超えてないのですけど、これも明らかに大阪府との違いが出ているだろうというふうに思っています。大阪府の平均より高槻のほうがずいぶん高いですけど、そういったことからすると、やっぱりノートをしっかり書くとか、ノートを使っているとか、あるいは携帯電話やスマートフォンをあまり使わない、そういったことが学力形成に優位に働いているということも、確定はできませんけど、この中からは読み取れるのではないかなと思っているところです。

今後GIGAスクール構想で、1人1台端末が入るわけです、もう入ったのですが、それを有効に活用また展開していかないといけないけど、このデータについては非常に考慮すべきものだろうと思っているところです。 確かかどうか分かりませんが、ある本によると、スティーブ・ジョブス氏とかビル・ゲイツ氏とかは自分の子どもには携帯を与えなかった、14歳までは。それ以降に与えている、あるいは制限してとかいうようなことが言われています。それは彼らがスマートフォンや携帯電話の持っている依存性であるとかそういったことが、子どもの成長にとってはあるいは教育にとってはマイナスに働く。子どもはですよ、大人はわかりませんが。そんなことを一番身近な者だから知っていたというふうに思うのですけれども。そういったことも踏まえて、今後より教育の質を高めるという意味でタブレットパソコン、これを市として使っていく、使わせていく、そういった実践研究がより必要だろうというふうに、ちょっと強引なところもあるのですけれども、このデータから読み取れるのではないかなと思っています。大変大きな施策になるし、お金もかけているので成功させないといけないので、そういったことも踏まえて、今後、事務局で有効活用を図っていきたいと思っています。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第9号、「高槻市学校教職員厚生会館管理規則の廃止について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）（提案理由説明）

ただいま上程されました日程第2、議案第9号、高槻市学校教職員厚生会館管理規則の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。

高槻市学校教職員厚生会館については、昭和62年に市立小中学校教職員の福利厚生を図るために設置され、本規則に基づき管理運営されてまいりました。

本件は、健康福祉部において、高槻市地域福祉会館の再整備を行うため、同敷地内に所在する高槻市学校教職員厚生会館を、令和3年4月1日付けで用途廃止及び健康福祉部へ所管替えすることに伴い、本規則を廃止しようとするものです。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長

よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第9号、「高槻市学校教職員厚生会館管理規則の廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第9号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第10号、「公立学校児童生徒教育費補助規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）

ただいま上程されました、日程第3、議案第10号の公立学校児童生徒教育費補助規則中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

改正する内容といたしましては、令和2年12月18日付けで、国において「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が策定されたことに伴い、本市の就学援助制度においても、別記のように様式第1号を改正しようとするものでございます。

具体的な内容につきましては、参考資料の新旧対照表をご覧ください。

改正する内容といたしましては、4箇所あった押印を廃止し、保護者欄、児童生徒欄、その他の扶養家族欄を明確にし、市民の負担軽減及び利便性を図るものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決を賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長

よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第10号、「公立学校児童生徒教育費補助規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第10号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第11号、「令和3年度教育努力目標について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）（提案理由説明）

ただいま上程されました、日程第4、議案第11号の「令和3年度教育努力目標」について、提案理由のご説明を申し上げます。

「第2期高槻市教育振興基本計画」に則り、全面的に内容を見直して作成いたしました。また、教育振興基本計画が令和3年度から10年間の教育の方向性であることから、国や大阪府の動向を踏まえ、1年間の取組としての本市教育委員会の基本的な考え方を示したものでございます。

これに基づきまして、地域とともにある信頼される学校園をつくるとともに、市民ニーズに応える社会教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

初めに、全体の構成についてご説明させていただきます。

それでは、「令和3年度教育努力目標」の3ページをご覧ください。

第1章で教育振興基本計画に掲げる「高槻のめざす教育」を、第2章で6つの目標、26の基本施策を記載しております。

基本施策を展開するための具体的目標を設定しております。

まず6つの目標についてご説明させていただきます。

8ページをご覧ください。

6つの目標の1つ目は、目標1－1「確かな学力の育成」でございます。

子ども達が、自分の力や可能性を最大限に伸ばして、未来の社会を担う市民として成長していくためには、何を理解し、何ができるのかといった「知識や技能」の質を高め、それらを活用してこれまで経験したことがない未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」を育成することや、学んだことを人生や社会に生かし、生涯にわたって能動的に「学びに向かう力、人間性等」を涵養することが必要です。

このような学力をつけるために、「自分の将来や社会とのつながりを実感しながら学ぶ」「周りの人との対話や協働を通じて新しい答えを生み出す」「新たに得た知識をそれまで得てきた知識や経験と結び付ける」「こつこつと忍耐強く学び続ける」といった学習に取り組みます。

10ページをご覧ください。

2つ目は、目標1－2「豊かな心の育成」でございます。

安全で安心して豊かに暮らせる社会とは、多様な人々が互いの人格を尊重し支え合いながら生きることができる社会であり、また、自らの役割と責任を果たし皆が生き生きと活躍することができる社会です。子ども達には、このような社会の実現に貢献しようとする態度を育む必要があります。

そのために、様々な人の生き方や多様な考え方等に触れる豊かな体験活動を通して、子ども達が、人の役に立つことや社会に貢献することに喜びを感じ、規範意識をはじめとした非認知能力、人間関係を築く力、自他の生命の尊重、互いの人権を守ることや公共の福祉に配慮することの大切さ等について考える教育を推進します。

12ページをご覧ください。

3つ目は、目標1－3「健やかな体の育成」でございます。

児童生徒が、いろいろな困難に立ち向かえるのは、心身ともに健康であり、安全であることが基盤となります。そのため、必要な資質・能力を育成し、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにすることが大切です。また、豊かなスポーツライフの実現に向けて、運動する機会を充実させ、体を動かすことの楽しさを実感させることも大切です。

家庭や地域と連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動を行うとともに、生涯を通じて、健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう取組を推進します。

14ページをご覧ください。

4つ目は、目標2－1「学校力の向上」でございます。

教育活動の中心になるのは学校です。学校では、校長のリーダーシップのもと、学校の組織体制を充実するとともに、教職員は、子どもへの愛情と、豊かな人間性や感性を備え、高い倫理観と指導力、教育者としての情熱と使命感を持って指導にあたることが必要です。

また、学校だけでは対応できない課題の解決に向けて、子どもの教育の当事者として家庭や地域と連携し、地域とともにある学校の実現に努めます。

新しい時代に求められる資質・能力を育み、複雑化、多様化した課題を解決するため、学校力の向上に向けた取組を推進します。

18ページをご覧ください。

5つ目は、目標2－2「家庭力の向上」でございます。

家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、他者に対する思いやりや命を大切にする気持ち等を養う上で、最も重要な役割を担います。基本的な生活習慣、規範意識等を身に付けることは、人と関わり生活したり、生涯を通じて学んだりする上で、大変重要です。

子どもの教育について、保護者は第一義的責任を有し、子どもが安心できる家庭環境づくりが求められています。一方、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭等、家庭教育を行う上での課題が指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが求められています。

学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材等、地域の多様な主体が連携・協力して、親子の育ちを応援、支援します。

19ページをご覧ください。

6つ目は、目標2－3「地域力の向上」でございます。

地域は、さまざまな役割を持つ異なる年齢層の人々で構成されています。そして、子どもは、多様な目的を持つ集団活動に参加することで、自己肯定感や社会参画意識を高めるとともに、自然や優れた文化や芸術、伝統に触れ、豊かな体験をすることができます。

地域は、家庭や学校と目標を共有し、人と人がつながり、連携・協働しながら子どもを育む場となることが求められます。コミュニティ・スクールの導入には、保護者・ＰＴＡや地域との連携・協力が不可欠であり、協働して取組を推進します。また、生涯を通じて一人一人がそれぞれの資質・能力の向上を図り、その個性を伸ばし、活躍する場となるよう取組を推進します。

これら6つの目標につきまして、具体的目標を設定しております。

各章の説明でございますが、第1章の教育振興基本計画については、前回の教育委員会議においてご可決をいただいたところでございますので、本日の説明からは省略させていただきます。

また、第2章具体的目標につきましては、後ほど教育指導課長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

教育指導課長（青野淳）（説明）

私のほうからは、第2章具体的目標の説明をさせていただきます。

重点取組に関係する施策等を中心に、ご説明させていただきます。

8ページをお開きください。

目標1－1「確かな学力の育成」でございます。

1「9年間を見通した教育課程の編成」2「きめ細かな学習指導の充実・推進」3「学び続ける力を育成するための学習指導の推進」4「一人一人に応じた教育・支援の推進」5「ICT機器を活用した教育の充実・推進」6「学校図書館を活用した学習活動の推進」の6つの施策を展開して、それぞれの施策の具体的目標を設定しております。

1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」をご覧ください。

「カリキュラム・マネジメントの充実」として、2つの具体的目標を設定しております。1つ目が、「地域や学校、児童生徒の実態等を踏まえ、義務教育9年間を見通した教育課程を編成する。」、2つ目が「各中学校区の「めざす子ども像(15歳時の姿)」や教育課程を、保護者や地域と共有し、連携と協働によりその実現を図る。」でございます。

平成28年度より連携型小中一貫教育を進めており、今後施設一体型小中一貫校、義務教育学校の設置も検討しているところでございます。引き続き、小中学校が連携し、義務教育9年間を見通した教育課程の編成を進めていきたいと考えております。

5「ＩＣＴ機器を活用した教育の充実・推進」では、「児童生徒1人1台端末をはじめとするＩＣＴ機器を効果的に活用し、新しい時代に即した質の高い教育を推進する。」と掲げております。

ＧＩＧＡスクール構想の実現により、1人1台端末が整備され、授業だけでなく、家庭での活用を研究し、質の高い教育を目指してまいります。

6「学校図書館を活用した学習活動の推進」では、1つ目の「児童生徒が語彙力を培い、感性を磨き、表現力や創造力を育むための、豊かな読書習慣を身に付ける。」ことをはじめ、3つ目の「司書教諭と学校司書の連携・協力による組織的、効果的な学校図書館を活用した教育の推進を行う。」を掲げております。

児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に向けて学校図書館を活用した学習活動を推進してまいります。

次に10ページ、目標1－2「豊かな心の育成」でございます。

1「道徳教育の推進」2「キャリア教育・シティズンシップ教育の推進」3「人権教育の推進」4「生徒指導の推進」の4つの施策について、具体的目標を設定しております。

1「道徳教育の推進」では、3つ目の「道徳教育の指導内容が児童生徒の日常生活に生かされるようにすること」を新たに設定しています。

道徳教育で養う道徳性は、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となるものでございます。日常生活においても、人から言われるといった理由や周りのみんながしているからといった理由ではなく、物事を多面的、多角的に考え、自らの判断により、適切な行為を選択し、実践するなど、道徳教育の指導内容が児童生徒の日常生活に生かされるようにすることが大切であると考えております。

続いて、12ページ、目標1－3「健やかな体の育成」でございます。

1「安全教育の充実・推進」2「健康教育の充実・推進」3「運動に親しむ機会の充実と体力向上の推進」の3つの施策について、それぞれ具体的目標を設定しております。

1「安全教育の充実・推進」につきましては、1つ目の「学校安全の3領域「生活安全」「交通安全」「災害安全」に係る教育を計画的に実施する。」、2つ目の「災害発生時に自他の安全のために主体的に行動し、地域の安全にも貢献しようとする態度を養うため、より実践的な避難訓練に取り組む。」、3つ目の「教職員の学校安全に関する意識や対応能力、指導力を高めるととともに、安全教育に関する教材の充実を図る。」の3つを具体的目標に掲げております。

13ページ、3「運動に親しむ機会の充実と体力向上の推進」では、(1)学校における体育活動の充実と(2)運動に親しむ機会の充実の2つの項目について具体的目標を設定しております。

2つ目の運動に親しむ機会の充実では、「児童生徒の健やかな体を育成するため、家庭や地域との共通理解を深め、協働した指導の充実を図る。」とし、学校だけでなく、家庭や地域との連携を図りながら、体力の向上を目指していきたいと考えております。

14ページ、目標2－1「学校力の向上」でございます。

1「安全・健康対策の充実・推進」2「学校の組織力の向上」3「教職員の資質・能力の向上」4「教育環境の整備」5「小中一貫教育の推進」6「『地域ととともにある学校づくり』の充実・推進」7「幼児教育等の充実」の7つの施策について、具体的目標を掲げております。

まず、1「安全・健康対策の充実・推進」ですが、(1)学校環境の整備と管理体制の確立、(2)組織的な安全活動の推進、(3)安全・衛生管理に関する指導の徹底の3つの項目に、それぞれ具体的目標を設定しております。

(3)安全・衛生管理に関する指導の徹底の1つ目の「新型コロナウイルス感染症において、適切かつ迅速な対応に努める。」とし、今日的な課題に対する具体的目標を設定しております。

15ページ、2「学校の組織力の向上」では、特に(4)働き方改革の推進として、「教職員の働き方改革を推進し、学習指導の質の向上等、教育活動を効果的に行うことができるよう、教員の業務の質的転換を図る。」とし、教員の本来の業務に専念できるよう、働き方改革を進めていきます。

16ページ、3「教職員の資質・能力の向上」では、「「高槻市教職員研修方針」に基づき、経験の浅い教職員、ヤングリーダー、ミドルリーダー、管理職等各キァリアステージに応じた教職員研修や、本市の教育課題に即した教職員研修を効果的、計画的かつ体系的に実施することで、学び続ける教職員を支援し、教職員の資質・能力の向上を図る。」ことを具体的目標としております。

子ども達一人一人の力の力を最大限のばすために、教員が使命感や責任感をもって教育に携わることが重要です。働き方改革を進めるとともに、校内外で教職員が学び続けることができる環境を整え、教職員に求められる資質・能力の向上を図ってまいります。

17ページ、6「地域とともにある学校づくり」の充実・推進では、「将来的にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入を目指し、家庭・地域が学校教育に参画し、協働して子ども達の社会を生き抜く力を育成する『地域とともにある学校づくり』を推進する。」と掲げております。

7「幼児教育等の充実」では、公立認定こども園及び幼稚園の目標としての、(1)きめ細かな指導の推進、(2)異年齢児学級保育の充実のほか、公立保育所や他の私立の幼稚園・保育所等で過ごす子どもたちにも向けた公的役割として、(3)幼児教育と小学校教育の円滑な接続、(4)地域における子育て・家庭教育の拠点としての機能の充実の4つの項目をあげ、それぞれ具体的目標を設定しております。

18ページ、目標2－2「家庭力の向上」では、1「家庭教育の推進」2「ＰＴＡとの協働と活動支援」3「福祉機関等との連携」の3つの施策について、それぞれ具体的目標を掲げております。

家庭教育は全ての教育の出発点であり、大変重要であります。家庭環境の多様化に伴い、子育てについては不安や孤立を感じる家庭等、家庭教育を行う上での課題を解決するための、具体的目標として設定しております。

19ページ、目標2－3「地域力の向上」では、1「地域等との協働の推進」2「青少年健全育成の推進」3「公民館・図書館の充実」の3つの施策について、それぞれ具体的目標を掲げております。

1「地域等との協働の推進」では、1つ目の「地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもの成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指す『地域学校協働活動』の導入に向けての準備を進める」としております。

次に、20ページ、3「公民館・図書館の充実」では、地域に根差した公民館活動の充実と市民に愛され親しまれる図書館活動の推進を行ってまいります。

以上、ポイントを絞った説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長

ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員

12ページの健やかな体の育成のところですが、健康教育の推進のところで「健康に関する知識を身に付ける」、「健康な生活を実践する」とありますが、現在は具体的にどのような教育が行われているのか教えてください。また、令和3年度はどのようなことに重点を置かれて進めていかれるのかについても具体的なところを少し教えてください。

教育指導課副主幹（平井新一郎）

健康教育につきましては、体育、保健体育、家庭科、特別活動等の授業を通して行うことになります。特に健康教育につきましては、食に関すること、性に関すること、薬物の問題、健康や安全に関すること等があります。調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠といった健康三原則をはじめとした基本的な生活習慣を保護者に注意したり、喫煙薬物乱用防止教室を行ったりしております。

今後、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、「朝食は毎日食べますか」の質問には、毎日食べると回答した児童生徒が全国平均より低いことや、「スマートフォン・パソコンなどの画面を見ていますか」の質問に、1日3時間以上見ていると回答した児童生徒が全国平均より多いことなど、生活習慣の定着を通した健康づくりに課題がございます。運動、食事の大切さの理解と規則正しい生活習慣の確立について学校だよりやホームページを活用し家庭や地域と児童生徒の課題を共有し、改善に向けて連携してまいりたいと考えております。またスマートフォンやパソコンの視聴時間などについて、家庭とも共に考える機会を設け、適切な利用ができるよう生活習慣の定着に向けた取組を進めていきたいと考えております。

深堀基子委員

令和3年度の教育努力目標ですが、全面的に内容を見直して作成されたと言われましたとおり、以前のものに比べてとても見易くわかりやすく整理されていると思います。また教育振興基本計画に基づき、これからの10年間を見通した教育施策の取組を進めていかれると思います。その1年目として、17ページの6ですが、「将来的にコミュニティ・スクールの導入を目指す」とありますが、来年度はどのような取組を行うのか教えてください。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

来年度の取組についてですが、まず2つの中学校区をモデル中学校区に指定し、令和4年度のコミュニティ・スクールの導入に向けての準備期間として設定をします。具体的には学校や地域の方、教育委員会事務局の担当者とともに、先進地域の事例等も参考にしながら、中学校区の実情に応じたよりよいコミュニティ・スクールのあり方を検討するとともに、規則等の整備を進めます。

岡本華世委員

9ページの目標1―1　確かな学力の育成の5　ＩＣＴ機器を活用した教育の充実と推進の中で、授業だけでなく家庭での活用も研究とありましたが、先生方もこのシステムにはまだまだ慣れない方もいらっしゃると思います。定期的に進捗状況を確認して進めていただくようサポートをお願いします。

続いて質問ですが、13ページ、目標1―3、3（2）運動に親しむ機会の充実の中に、学校だけでなく、家庭や地域との連携を図りながらとありましたが、具体的にどのような取組なのかわかる範囲で教えていただきたいと思います。

教育指導課副主幹（平井新一郎）

令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、「運動やスポーツをすることは好きですか」という質問について、肯定的な回答をした割合が全国平均より低くなっております。日常的な運動の実践などについては学校だけではなく、家庭教育や地域教育の果たすべき役割が大きいことから、各学校の実態を地域で共有し、学校、家庭及び地域の役割分担と連携を進めていきたいと考えております。また文部科学省は令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していくことを進めていく方向性を示しております。現在地域の人材である部活動指導者を活用して各校で専門的な技術指導を行っていますが、今後地域の人材等が行う地域部活動として、地域や家庭と共通理解を深め、協働した指導の研究を行っていきたいと考えております。

浦野真彦委員

6つの目標についてですが、目標1－2が、令和2年度は、豊かな人間性の育成で、今回、豊かな心の育成です。目標1－3が、健やかな心身の育成から、健やかな体の育成に変わっています。ここが変わった理由について教えていただきたい。

教育指導課課長代理（丸山みち子）

目標の変更に関するお尋ねですが、まず第2期高槻市教育振興基本計画の策定時に、豊かな人間性から豊かな心に、健やかな心身から健やかな体に目標を変更しております。この変更は国の教育振興基本計画の用語に合わせ、一部変更したものでございます。また学習指導要領でも生きる力として、確かな学力、健やかな体、豊かな心と示されていることも踏まえております。第2期高槻市教育振興基本計画の目標の変更に伴い、教育努力目標の目標も変更したということになっております。

美濃律委員

19ページの地域力の向上のところですが、「地域学校協働活動の導入」とありますが、具体的にどのような活動が考えられるのか教えていただきたい。また、現在すでに行われているこのような活動があればそのへんも教えていただきたい。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）

まず、地域学校協働活動とはということでございますが、社会教育法におきまして規定がございます。その内容といたしましては、主として児童生徒等に対し地域住民等と学校が協働して行う学習や体験活動と規定をされております。具体的には地域学習支援やキャリア教育支援、放課後等の学習支援、部活動支援、地域清掃活動や地域行事などがあげられます。

次に、現在すでに行われている活動ということでございますが、放課後学習や絵本の読み聞かせ、地域清掃活動、登下校の見守り活動や放課後子ども教室、そういったものがございます。

岡本華世委員

16ページの目標2－1の3　教職員の資質・能力の向上の中に、ヤングリーダーとミドルリーダーという言葉があるのですが、これらの位置づけを教えてください。

教育センター所長（藤田卓也）

ヤングリーダー、ミドルリーダーの位置づけについてでございますが、まず、ミドルリーダーにつきましては、組織的な学校運営、改善のために経験豊かな教職員と経験の少ない教職員の間をつなぎ、校長・教頭の下で学校の組織的な運営に役割を果たすことが期待されるものとしております。またヤングリーダーにつきましては、経験は浅くとも授業改善など学校運営において役割を果たすことが期待されるものとしておりまして、世代交代が進む本市におきましては、ヤングリーダー、ミドルリーダー共にその育成のほうが重要であると考えております。

深堀基子委員

8ページの2　きめ細かな学習指導の充実・推進の（1）の具体的目標に「指導内容、指導方法の工夫を行う」とありますが、どのような工夫を行い、質の高い知識及び技能、思考力、判断力、表現力等を育成するのでしょうか。それと、9ページの4　一人一人に応じた教育・支援の推進の（1）特別支援教育の推進の具体的目標に「すべての教職員が、個々の障がいの状況に応じた指導及び支援の工夫をする。」とありますが、通常の学級の担任が行う工夫とは具体的にどのようなものがありますか。もう1点、同じ4　一人一人に応じた教育・支援の推進の（2）日本語指導の充実ですが、高槻市の小中学校では、日本語指導の必要な児童生徒は何人ぐらい在籍しているのでしょうか。また今後の動向についても教えていただきたい。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

まず1点目のきめ細かな学習指導の充実・推進のところですが、指導方法の工夫としましては、授業内容や児童生徒の状況に応じて、チームティーチングや分割授業、また小学校において教員の専門性を活かした専科指導や交換授業を行うなど指導体制の工夫を行います。また全ての児童生徒が知識理解の質を高め未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等を育成するために、教員が各教科の教材研究を十分に行い、教科学習の充実を図ることが大切だと考えております。

教育指導課副主幹（水口裕介）

2点目の通常の学級の担任が行う工夫についてでございますが、具体的には集中して学習に取り組むということを狙って、教室の前のほうの掲示物を減らす。刺激を減らして学習に集中できるような工夫、または見通しを持って学習ができるようにということで、黒板のところに目当てや活動の流れ、作業手順などを視覚的に示すという視覚的支援の充実などがあげられます。またチェックリストのようなものを活用しまして、児童生徒の読み書きの特性について把握し個に応じた指導を進めるというような工夫も行っております。これらのように発達障害を含む支援を必要とする児童生徒が通常の学級に在籍するということを踏まえてさまざまな工夫を行っております。今後も全ての教職員が障害に関する知識や配慮について正しい理解と認識を深め、障害のある児童生徒に対する組織的な対応ができるよう進めてまいりたいと考えております。

続いて3点目の日本語指導の必要な児童生徒の在籍と動向についてですが、令和3年3月1日時点では小学校で29名、中学校で24名の児童生徒が日本語指導の特別の教育課程を編成し日本語指導を実施しております。在籍校で言いますと小学校は13校、中学校は9校ということで、傾向としては少数散在の傾向が見られます。来年度の新規の児童生徒については把握しておりまして、そこから申し上げますと少数散在の傾向は今年度よりもより顕著になると思われます。今後も日本語指導の担当教員と在籍校の教職員の連携、日本語指導協力者の活用と充実を進めることで、児童生徒の学校生活への円滑な適応を始め、対象児童生徒のニーズに沿った支援の実現が図られるよう進めてまいります。

浦野真彦委員

9ページの3　学び続ける力を育成するための学習指導の推進の具体的目標　2に「授業以外の学習の機会を充実させることで、自学自習力を育成する。」とありますが、具体的にはどのような学習が考えられるのでしょうか。また、コロナ禍で職業体験、見学等はできないと思うのですが、それに変わるものは検討されているのでしょうか。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

授業以外の学習の機会の充実についてですが、具体的な手立てとしましては、ICT機器を活用することや、授業と家庭学習が連動する取組の工夫を行うこと、また、今、中学校で実施しております学びup↑講座や地域の方に支援をいただいている放課後学習を実施するなど、家庭、地域、企業等との連携による学習機会の充実があげられます。

次に職業体験、社会見学等については、今年度は受入先等の状況を考慮して実施が難しい状況でございました。校外での体験活動は児童生徒が各教科等で学習した内容を実社会や実生活と関連付けて学び、実践する場であり、豊かな人間性等を育むことができる有意義な学習の機会と認識しております。今年度は校外での活動は難しかったのですが、校内においてさまざまな経験を持つ、例えば地域の方に協力いただいて職業についての学習を行ったりとか、またオンラインや通信システムを活用した交流やインタビューを実施するなどの取組をした学校もございます。来年度については感染状況を考慮して各学校で内容や方法等を工夫しながら実施を検討することとしています。

美濃律委員

9ページの4　一人一人に応じた教育・支援の推進の（1）の2ですが、「支援学級及び通級指導教室」とありますけれども、これの違いを教えていただきたい。支援学級は各学校にあると思うのですが、通級指導教室も各学校にすべて存在するのかどうかとかそのへんについても教えていただきたい。

教育指導課副主幹（水口裕介）

支援学級と通級指導教室の違いについてでございますが、支援学級については、委員仰せの通り、現在全ての小中学校において1学級以上はあるという状況でございます。通級指導教室と言いますのは、通常の学級に在籍をしながら特別な指導を必要とするそういった児童生徒に対して指導を行う教室でございまして、例えばコミュニケーションであったり対人関係の部分で障害がもとに困難さがある児童生徒が特別に学習をする、その子に応じた学習をするというような教室となっております。市内においては現時点で小学校で11校、中学校で3校となっておりまして、設置されている学校以外の児童生徒については、その学校に通うということで、指導を行っております。

浦野真彦委員

学校図書館についてですが、端末1人1台が実現しておりますが、電子書籍の活用はできないのでしょうか。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

電子書籍の活用については、今費用の課題といったところもありますが、1人1台タブレットの導入に伴い、今後の研究課題と考えております。一方小中学校の段階では、実際に紙の本に触れることで得られる教育効果は高いと考えており、インターネットや書籍、新聞などそれぞれの媒体の効果的な活用についても学校図書館で学ぶことができるような取組も推進していきたいと考えております。

深堀基子委員

11ページの4　生徒指導の推進の具体的目標3に「自己指導能力を育成する」とありますが、具体的にはどのような力で、またどのように育成していくのか教えていただきたい。それと17ページの7（4）に「地域の幼児教育センターとしての役割を担う」とありますが、現在公立幼稚園が担っているということでよろしいのでしょうか。

教育指導課副主幹（平井新一郎）

1点目の自己指導能力の育成についてのご質問ですが、自己指導能力とは児童生徒が日常生活のそれぞれの場で、他者との関わりの中で、どのような選択が適切であるか、自分で判断、実行し、その言動に責任を持つことができる力のことです。自己指導能力を育成するために学習指導を含む学校生活のあらゆる場や機会において、児童生徒1人1人があらゆる学校生活の場において、自己存在感を持つことができるように配慮し、児童生徒自身の自己受容、自己理解が一層促進される共感的人間関係を構築し、児童生徒自身が自らの可能性を発見し伸長できるように、適切な経験の場や活動の機会を設け、自己決定の場面をできるだけ多く用意し、他者との関わりの中で、児童生徒が判断力を高め、責任のある行動をとれるように支援していくことが重要であると認識しております。

保育幼稚園総務課長（野谷研介）

地域の幼児教育センターとしての役割についてのご質問ですが、委員仰せの通り、幼稚園がその役割を担っているということは確かでございます。一方で、保育所等におきましても、地域に開く保育であったりとかいうものがあり、それぞれ類似の機能は備えております。ここで表現しております幼児教育センターとしての役割という意味では公立幼稚園が担っているということでございます。

深堀基子委員

これから公立幼稚園が少なくなっていくので、今後とも、地域にこういう場所がまた違う形であればいいかなと思っています。

岡本華世委員

18ページの目標2－2のところで2点あります。まず、2　PTAとの協働と活動支援からの意見ですが、PTA活動を通して学校や地域との連携を深めていくためにも、PTA役員の方には学校の意向もきちんと理解してもらうこともとても大切なことだと思います。それが連携にも目標2－1の2（4）教職員の働き方改革の推進にもつながると思います。

次に、3　福祉機関等との連携からの意見ですが、福祉的な支援が必要と保護者から発信があれば迅速に対応していただけることは理解しています。ただ、本当に支援が必要だろうなと周りが感じていてもデリケートなことなので、どのような方法で関係各課や他機関等に相談していいかわからないと悩んでいる実情があります。例えば、そういう内容で悩みがあるときは、その情報が合っているとか間違っているとか関係なく、受け皿として○○へ情報として伝えることができるというような窓口があれば、本当に地域全体で校区内の子どもたちや家庭を守ることにつなげられるのではないかと思います。

樽井弘三教育長

昨日、文教にぎわい委員会で、ある委員が教育用語は分かりにくい。例えばキャリア教育と言っても人それぞれに捉えが違うということを仰ってました。出られていた方多いので記憶にあると思います。これを見ていくと教育者、教育関係者にとってはわりと当たり前のように書いている文言がたくさんあります。さっきの自己指導能力なんかもそうなのですが、昨日出たキャリア教育というのは、それぞれ捉え方が違うのではないかということを委員会で述べられた言葉だったのですが、今事務局でここに目標に書いているということです。だから、わかりやすいように、ここで披露してほしい。キャリア教育とシティズンシップ教育、この2つはよく聞くし、普通に我々は使うのですが、これを大きな目標に掲げているので、聞かれたらこう答えるというのを、一言で言いにくいかもしれないけど、目標ですから本質を言えないといけないので、お願いしたいと思います。

教育指導課副主幹（杉野暁子）

10ページのキャリア教育・シティズンシップ教育の計画的な実施と推進体制の充実というところですが、キャリア教育とシティズンシップ教育は重なることも多いのですが、一言で言いますとキャリア教育は職業的自立で、シティズンシップ教育は市民としての社会的な自立というところで考えております。先ほど申しましたように、内容としては重なる部分も多いので、この1の具体的目標では、社会的・職業的な自立を目指すキャリア教育、社会の一員として役割を果たすためのシティズンシップ教育というところで、合わせて示させてもらいながら、それを組織的・系統的に進めることが大切だと考えております。

樽井弘三教育長

そんな言葉がたくさんあるので、また聞かれたら簡潔に言えるようにお願いをしたいと思います。

樽井弘三教育長

他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第11号、「令和3年度教育努力目標について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長

ご異議が無いようですので、議案第11号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後4時28分閉会）