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令和2年第12回高槻市教育委員会定例会会議録

ページID:004782 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

令和2年11月19日(木曜日)午後3時00分、令和2年第12回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者(5人)

樽井 弘三 教育長
美濃 律 委員
深堀 基子 委員
浦野 真彦 委員
岡本 華世 委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長 土井 恵一
学校教育監 安田 信彦
教育次長代理 田中 宏和
教育政策官 中原 一行
参事兼城内公民館長 田中 之彦
参事兼中央図書館長 境谷 圭太
参事 田中 健文
教育総務課長 田口 裕之
学校安全課長 今福 幸正
学校安全課主幹 川本 亨
保健給食課長 橋長 忠司
地域教育青少年課長 丹羽 正裕
教育指導課長 青野 淳
教職員課長 三谷 倫匡
教職員課主幹 岩佐 知美
教育センター所長 藤田 卓也
教育総務課副主幹多 留谷 泰子
教育総務課副主幹 平野 裕士
学校安全課課長代理 矢野 幸広
地域教育青少年課課長代理 清水 章
教育指導課課長代理 丸山 みち子
教育指導課副主幹 杉野 暁子
教育指導課副主幹 水口 裕介
教育指導課副主幹 平井 新一郎
教育指導課副主幹 美濃 亨
教育センター所長代理 山本 佐和子
教育センター副主幹 細野 良和
子ども未来部長 万井 勝徳
子ども未来部部長代理 白石 有子
保育幼稚園総務課長 野谷 研介
文化財課長 中西 裕樹
教育総務課副主幹 奥 博志

議事日程

日程第1 報告第7号 第4次高槻市青少年育成計画(素案)について

日程第2 議案第32号 高槻市立樫田幼稚園の令和3年度及び4年度の運営について

日程第3 議案第33号 令和2年度歳出補正予算(第5号)教育費原案について

日程第4 議案第34号 第2期高槻市教育振興基本計画(素案)について

日程第5 議案第35号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

(午後3時00分開会)

樽井弘三教育

ただいまから、令和2年第12回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員 岡本委員にお願いいたします。

樽井弘三教育
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和2年第11回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

(異議なし)

(署名委員 会議録署名)

樽井弘三教育長

それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第7号、「第4次高槻市青少年育成計画(素案)について」を議題といたします。報告を求めます。

教育次長(土井恵一)(報告)
ただ今上程されました、日程第1、報告第7号、「第4次高槻市青少年育成計画」(素案)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本計画は、高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示すものでございます。

現行の「第3次高槻市青少年育成計画」が今年度、期間満了となることから、次期計画の策定を進めてまいりました。

策定にあたりましては、庁内関係部局との連携体制として、「高槻市青少年育成計画策定委員会」を設置し、内容の検討を行い、また「青少年問題協議会」において意見聴取を行うなどをし、このたび、第4次高槻市青少年育成計画(素案)を作成いたしました。

それでは、素案の内容について概要版を用いてご説明いたします。

本計画は4章構成となっており、第1章「計画策定にあたって」では、策定にあたっての考え方をまとめております。

本市の最上位計画である「第6次高槻市総合計画」に基づき、青少年施策を推進し、計画の期間といたしましては、総合計画の期間に合わせ、令和3年度から令和12年度までの10年としております。

本計画の対象年齢は、0歳からおおむね30歳未満といたしますが、施策によっては40歳未満とするなど、対象年齢の幅を柔軟に対応するものとします。

第2章「青少年と青少年を取り巻く環境の現状」では、近年大きく変化している青少年を取り巻く社会背景や環境の変化を取り上げております。また、青少年育成に関する施策の参考とするため、青少年を取り巻く諸課題に対して、当事者である子ども・若者がどのように考えているかについて把握するとともに、高槻市内の小中学生の現状意識についてその特徴などを示しております。

第3章「基本的な考え方」では、基本理念を、「人の育成」と「活動の支援」としており、資料の右側にその体系をまとめております。

「基本目標1:次代を担う青少年の健やかな成長を支援する」では、豊かな心と健やかな体の育成、社会の変化に対応できる力の育成、社会的・経済的な自立の支援を基本施策として、青少年自身の成長を促します。

「基本目標2:社会全体で青少年の活動を支援する」では、子どもを育む家庭づくり、青少年を育成する地域力の強化を基本施策として、青少年を取り囲む生活環境の安全・安心を担保した上で、その活動を支援いたします。

「基本目標3:青少年が抱える課題の解決を支援する」では、人権と生活を守るための支援、非行防止活動の充実を基本施策として、青少年の成長やその活動を妨げる課題に直面した際に、その解決を手助けする事業を行うことで、青少年活動への意欲を失わないように見守り、支援いたします。

資料左側の最下段、第4章「青少年のための基本施策と取組」では、直面する課題の解決に向けた基本施策を設定し、その取組や事業を実施することで青少年の健全育成を推進するとしています。

また、本計画の推進等につきましては、毎年度、取組の実施状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

なお、今後の予定といたしましては、12月市議会で素案を報告し、その後、市民の皆さまから広くご意見を募集するパブリックコメントを、12月下旬から翌年1月にかけて実施いたします。そして、いただいたご意見を反映し、2月の教育委員会においてご報告させていただきたいと考えております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員

32ページの地域教育青少年課のところで、教育・子育てに関する不安や悩み等について青少年相談等を実施されていますが、小中学生は学校等を通じて周知をされるかなと思うのですが、高校生はどうなのか、また高校を出られて30歳、ものによっては40歳までが対象になっていますが、その辺の年齢の方々は市の広報誌をあまり見られていないかなと思うのと、市役所や公民館にそういう周知を貼られても、あまり見られる機会は少ないかなと思うのですが、その辺は実際どのような周知の仕方をされているのですか。

地域教育青少年課長(丹羽正裕)

ただいまの青少年相談の周知に関するお尋ねでございますけれども、委員仰せのとおり、いろんなところで見ていただくよう周知をすることが必要かなと考えておりまして、例えば、市のホームページへの掲載ですとか、市が出しております刊行物、ガイドブックなどへの掲載、各種相談窓口のリーフレットが全庁的にございまして、福祉から就労から多くの相談窓口がございます。その中で、青少年に関することとして載せさせていただいて、これをさまざまなところに人目につくところに配布させていただいております。青少年相談につきましては、富田と春日青少年センターで実施しているのですか、子育てに関することでありますとか、もう少し年齢が上の本人からのご相談ないし保護者からのご相談についても、一定ございますので、ある程度周知については図られていると考えております。

深堀基子委員

10年に一度ということなので、今回初めて、高槻市青少年育成計画を見せていただきました。一つの目標に向かって、それぞれの課が様々な事業をうっていて、横の繋がりがあり、高槻市全体で青少年の健全育成を見守り支援しているのだと知り、今後も各事業に取り組み、計画の推進を図っていただきたいと思います。

樽井弘三教育

他に何かございませんでしょうか。

それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第32号、「高槻市立樫田幼稚園の令和3年度及び4年度の運営について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長(万井勝徳)(提案理由説明)
ただいま上程されました、日程第2、議案第32号「高槻市立樫田幼稚園の令和3年度及び4年度の運営について」提案理由のご説明を申し上げます。

本案件は、高槻市立樫田幼稚園における、令和3年度及び4年度の運営に関する基本方針を定めようとするものでございます。

樫田幼稚園につきましては、樫田地区で生まれ育つ子どもの幼児教育機会を保障するため、園区制の対象外となる特認幼稚園として豊かな自然に恵まれた環境を活かしつつ、「特色ある教育活動」を行ってまいりました。しかしながら、来年度以降の園児数の状況から、次のとおり取り扱うものといたします。

1点目といたしましては、今年度末には全園児が卒園となり、次年度は樫田地区内に入園対象児童がいないこと、及び令和2年10月6日の「令和3年度公立幼稚園一次募集」の締め切りの結果、樫田地区外からの申込は2名にとどまったことから、令和3年度は休園とするものでございます。

2点目といたしましては、令和4年度につきましては、樫田地区に入園希望者がいる場合は園児募集を行い、その結果をもって休園の継続あるいは再開を決定するものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第32号、「高槻市立樫田幼稚園の令和3年度及び4年度の運営について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育
ご異議が無いようですので、議案第32号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第33号、「令和2年度歳出補正予算(第5号)教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(土井恵一)(提案理由説明)

ただいま上程されました日程第3、議案第33号、令和2年度歳出補正予算(第5号)教育費原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、11月30日から始まります12月市議会定例会に上程されるものでございますが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページをお開きください。ここでは、全体の歳出額を記載しております。

今回の補正予算につきましては、GIGAスクール構築事業にかかる事業費の計上、これまでの事業の進捗等に伴う補正、及び職員給料等人件費の補正などを行うものでございます。

1ページ最下段にございますとおり、教育費総額で1億1千606万円を減額いたすものでございます。

また、7ページにおきまして、2事業につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

それでは、3ページ上段をご覧ください。

教育費、教育総務費、教育センター費、役務費の通信運搬費におきまして1千954万6千円を増額するものでございます。

GIGAスクール構築事業において令和3年2月末に整備完了予定であります、児童生徒用タブレット端末の円滑な利用を行うため、インターネット回線の追加に伴う通信運搬費の増額を行うものでございます。

また、今後学校の臨時休業等、タブレット端末を家庭に持ち帰る際に、Wi-Fi環境が整っていない家庭の児童生徒に貸し出すためのモバイルルータに係る回線使用料を市が負担するため、通信運搬費の増額を行うものでございます。

次に6ページ目上段をご覧ください。

教育費、社会教育費、公民館費、需用費の消耗品費におきまして、30万円、修繕料におきまして45万8千円を増額いたすものでございます。

これは、公民館における新型コロナウイルス感染症予防対策による手指消毒液の購入及び自動火災報知設備修繕に係る費用を増額いたすものでございます。

続きまして、事業の進捗等に伴う不用額の減額補正につきましてご説明いたしますので、3ページにお戻りください。

小学校費・学校管理費では役務費・手数料、委託料、及び備品購入費、4ページの保健給食費では需用費・光熱水費、委託料、中学校費・学校管理費では委託料及び備品購入費、契約差金等の減額補正をそれぞれ行うものでございます。

次に、職員の人件費の補正でございます。2ページにお戻りください。

教育総務費の事務局費、及び教育センター費、3ページから4ページ、小学校費・中学校費の学校管理費、4ページから5ページ、幼稚園費の幼稚園管理費、5ページから6ページ、社会教育費の社会教育総務費、公民館費、図書館費のそれぞれで、給料・職員手当等・共済費におきまして、今後の執行見込等を勘案した補正を行うものでございます。

最後に、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。

7ページ上段をご覧ください。

小学校教師用教科書配付事業でございます。

小学校3・4年生の社会科の教科書につきましては、従前2か年継続で使用するものでございましたが、新しく採択された教科書につきましては単年度ごとに使用する教科書に変更となったため、新4年生が使用する教科書につきましては、児童と同様に教員にも新たに配付する必要がございます。

下段、中学校教師用教科書・指導書配付事業でございますが、中学校におきましては、来年度から新学習指導要領が実施され、これに伴い教科書についても全面改訂されるものでございます。

つきましては、小学校教師用教科書、中学校教師用教科書、及び指導書につきまして、いずれにおきましても来年度当初に教員に配付するために、今年度末から2か年にわたる債務負担行為の設定を行うものでございます。

説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第33号、「令和2年度歳出補正予算(第5号)教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育
ご異議が無いようですので、議案第33号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第34号、「第2期高槻市教育振興基本計画(素案)について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(土井恵一)(提案理由説明)

ただ今上程されました、日程第4、議案第34号、「第2期高槻市教育振興基本計画(素案)につきまして」、提案理由のご説明を申し上げます。

教育基本法第17条第2項の規定に基づき、本市においても、教育振興のための基本計画として、平成26年度に第1期「高槻市教育振興基本計画」を策定し、様々な教育施策を展開してきたところでございます。

この計画が今年度、期間満了となることから、第2期教育振興基本計画の策定に向け、これまで検討を進めてまいりました。

検討にあたりましては、教育委員会の附属機関として「高槻市教育振興基本計画検討委員会」を設置し、4回の審議の後、11月2日に答申をいただいた所でございます。

その答申をもとに、このたび、第2期高槻市教育振興基本計画(素案)を作成いたしましたので、今回ご審議をお願いするものでございます。

素案の内容についてご説明いたします。

まず、目次をご覧ください。本計画は6章より構成されております。

1ページをご覧ください。

第1章「計画の策定にあたって」では計画策定にあたっての考え方をまとめております。

「2 計画の位置づけ」においては、国や府が策定した「教育振興基本計画を」参酌しながら、本市の最上位計画である「高槻市総合計画」の教育に関する分野別計画として位置づけ、同計画が掲げる将来の都市像の実現に向け、教育の目指す方向性と基本方針を示しております。

また「3 計画の期間」では、本市の総合計画の期間に合わせ、令和3年度から令和12年度までの10年としております。

4ページをご覧ください。

第2章「高槻の教育を取り巻く状況」では、教育を取り巻く社会情勢や、教育に関する国及び府の動向、そして8ページからは高槻の教育をめぐる現状について示しております。

12ページをご覧ください。

第3章「第1期計画の振り返り」でございます。

ここでは、

社会経済的背景による学力の格差、いじめ・不登校数が増加していること

  • 学力については上昇傾向だが、文章を的確に理解し、自分の考えを表現すること等に課題があること
  • 豊かな人生の実現や、よりよい社会を形成するために必要な「社会参画力」の育成に向けた取組のさらなる充実が必要であること
  • 子どもの運動習慣の二極化を踏まえた体力向上へのさらなる取組や運動量の確保が必要であること
  • 地域や保護者との連携・協働による様々な社会的課題の解決や教育力の向上に向けた仕組みの構築を進めることが必要であること 等の課題を挙げております。

20ページをご覧ください。

第4章「高槻のめざす教育」でございます。

高槻のめざす教育として、大きく3つ、1「めざす社会像」、2「めざす子ども像」、3「つけたい4つの力」を示しております。

まず、市の総合計画の「めざす都市像」と、その構成員となる「人間像」を、まとまりのある「社会像」としてとらえ、理想とする「めざす社会像」を設定いたしました。

次に「めざす子ども像」は、その「めざす社会像」の構成員として、急激に変化する時代の中で、学校教育がめざす子どもの姿としました。さらに、「めざす子ども像」を実現するため、4つの「つけたい力」を設定いたしました。

「つけたい力」は、「た、か、つ、き」の頭文字をつかって「たかめる力」「かんがえる力」「つながる力」「きりひらく力」とし、この4つの力を総合的に育成することにより、社会参画力を子どもたちに身に付けられるよう設定いたしました。

23ページをご覧ください。

ここでは、本計画の体系図を示しております。

次に、24ページから26ページにかけましては、本市の教育施策の方向性を明確に打ち出すため、本計画の期間である10年間で重点的に取り組むべき5つの項目を示しております。

具体的には、安全・安心な学校づくり、施設一体型小中一貫校の設置、コミュニティ・スクールの推進、ICT機器を活用した教育の充実、教職員の資質・能力の向上としております。

続いて27ページをご覧ください。

第5章では、子どもの社会参画力を育む3つの目標と13の基本施策を挙げております。

子どもの社会参画力を育む3つの目標として、「確かな学力の育成」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」を定め、そこにつながる13の基本施策と具体的な取組を示しております。

続いて34ページをご覧ください。

第6章では、子どもを取り巻く教育力を高める3つの目標として、「知・徳・体」を育む「学校力の向上」、望ましい生活習慣、規範意識や学習習慣を育む「家庭力の向上」、子どもが多様な人や社会と出会え、実践力を育む「地域力の向上」を定め、そこにつながる13の基本施策と具体的な取組を示しております。

高槻のめざす教育の実現に向けて、学校が家庭や地域と連携・協働しながら、多様化、複雑化する教育課題を解決するだけでなく、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の理念を実現し、児童生徒に「社会参画力」を育成することを目指した答申として、検討委員の皆様のご意見をいただき、本計画をまとめてまいりました。

なお、本日ご承認を賜りましたら、今後の予定といたしまして、12月市議会定例会において素案及びパブリックコメントの実施について報告し、その後、市民の皆さまから広くご意見を頂戴するパブリックコメントを、本年12月21日から翌年1月20日にかけて実施いたします。そして、頂いたご意見を元に修正を行い、再び2月の教育委員会においてご審議いただきたいと考えております。

以上誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員

高槻の教育がめざす子ども像「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」となっているのですが、ここで言う「よりよい自分」とは、教育委員会としてどんな自分をイメージして作られたのですか。

教育指導課長(青野淳)

まず、計画では「多様な人々と協働しながら、一人一人が活躍し、安全で安心して豊かに暮らせる社会」が「めざす社会像」としております。

その「めざす社会像」の構成員として、学校教育がめざす子どもの姿が「めざす子ども像」です。

委員からも、「めざす子ども像:人と社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」から「よりよい自分」について、ご質問をいただきました。

めざす社会像で活躍するためには、「めざす社会像」がどのような社会であるか、意識し、理解し、志向しながら、その「めざす社会像」を形成するために、自分にできることは何かと考え、行動することが必要であると考えております。

その社会の実現に向けて、学校と地域が連携しながら、教育を通して、つけたい力をつけることにより、考え、行動する姿が、「よりよい自分」や「よりよい社会」を創ることにつながると考えております。

深堀基子委員

重点取組の中の(3)コミュニティ・スクールの推進とありますが、今現在中学校校区に設置されている「地域教育協議会」に換わる取り組みとなるのでしょうか。

地域教育青少年課長(丹羽正裕)

市内18中学校区の地域教育協議会では、会議や広報紙の発行、部活動支援等の学校教育活動への支援・協力に関すること、地域イベントや講演会、研修会の開催、安全パトロール、環境美化活動等、様々な取組を行っておられます。これらの取組は、地域と学校が連携・協働して行う地域学校協働活動として位置づけられるものです。

国においては、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と、地域学校協働活動の一体的な推進を目指しており、本市でも地域教育協議会の取組の成果を踏まえ、発展的に取組を進めてまいります。

深堀基子委員

地域の中にはいろいろな組織が入ってきていると思います。青少年育成協議会とか、やられている方はほぼ同じような地域の方がされているので、そこにまた新たにコミュニティ・スクールとなると、地域の方も負担になると思いますので、その辺は横の連携も取りながら、精査していただいて新たな事業というふうに進めていただけたらいいかなと思いますので、お願いいたします。

岡本華世委員

子どもの社会参画力を育む基本施策の中にも何度も出てきますが、9年間を見通した小中一貫教育となっています。PTA活動を行う中では保幼小中一貫として取り組んでいますが、組織上の明記であって、想いは同じと考えていて問題はないのかお聞きしたいです。

教育指導課長(青野淳)

第5章は学校教育が中心となっております。本市では、連携型小中一貫教育を全中学校区で展開しております。そのため、例えば、教育課程のことなどは、「9年間を見通した」という表現になっております。

委員仰せのとおり、中学校区で「めざす子ども像」の実現に向けて、保幼小中一貫として取り組んでいただいていると捉えております。

浦野真彦委員

39ページのPTAとの協働と活動支援についてですが、共働きの家庭が増え、PTAの役員を決めるのが大変という話を聞くこともあります。一部の保護者に大きな負担がかかるのは避けなくてはいけません。そういった意味もふくめ、PTAに対する活動支援はどのようなことが考えられるのでしょうか。

地域教育青少年課長(丹羽正裕)

本市では、PTAと協働して研修会や講座を開催するとともに、PTA主催の家庭教育学習会等の運営支援を行うなど、保護者が子育てや家庭教育について学ぶ機会を提供し、家庭や地域の教育力の向上を図っているところでございます。PTAが学習会等を実施する際に、テーマや講師選定、細部の事務作業等について、他のPTAでの実例等も踏まえ助言や情報提供を行うとともに、学習会開催に係る経費についても支援を行ってまいります。

美濃律委員

31ページの2行目、「自分の地域や高槻に誇りが持てるように、様々な芸術、歴史、地域の人材、伝統や文化等に触れる学習を充実します。」とありますが、今まではどのようなことが行なわれて、今後は具体的にどのようなことになるのでしょうか。

教育指導課長(青野淳)

伝統や文化に関する学習につきましては、様々な教科等の学習に位置付けられており、社会科の地理や歴史の学習、技術・家庭科の地域の食文化についての学習などその他様々な教科にも位置づけられており、その学習の機会に、自分が生活する地域や高槻の伝統、文化についても学習しております。

これらの教科等の学習として、「地域と連携した特色ある学校づくり推進事業」を活用しており、清水小学校では、地元の商店に協力してもらい、特産品である「服部しろうり」を使った粕漬けづくりを体験したり、また三箇牧小学校では、地元の農家の協力を得て、菜の花からとれる種から油搾り体験を実施するなど、地域の方の協力を得ながら、高槻市や地域の伝統や文化について実際に体験する学習などを行っております。

また、総合的な学習の時間では、地域の課題について話し合い、「よりよいまちづくり」のために何ができるかなどを考え提案する学習などを行っている学校もございます。

今後も、地域や高槻で活躍している人との出会いや、地域・社会をよくするために何ができるかなどを考える学習、実際に貢献する経験などを通して、自分が生活する地域・社会に誇りをもち、主体的に関わる力を養ってまいりたいと考えています。

美濃律委員

33ページの一番下、「専門的な指導や体を動かす機会の充実」とありますが、具体的にどのような計画なのか説明していただきたい。

教育指導課長(青野淳)

地域人材の活用についてでございますが、中学校においては、部活動において専門的な技能や知識の指導の充実を図ったり、小学校においてもクラブ活動など地域の方に指導を行っていただいております。

また、体を動かす機会の充実についてでございますが、小学校では「駅伝大会」や「なわとび検定」の配付など、中学校では総合体育大会などを実施しております。

今後の計画につきましては、地域との連携という点で、学校の部活動から「地域部活動」の在り方の研究などを進めていくとともに、家庭とも連携し、児童生徒の運動量を確保できるよう働きかけを充実していきたいと考えています。

美濃律委員

専門的な指導というのは、ほとんどが部活動に関してということですか。

教育指導課長(青野淳)

現在中学校の体育の武道の柔道、剣道においてもそういった専門の方に来ていただいて指導をしていただいています。

浦野真彦委員

10ページの学援隊活動報告についてですが、表1を見ますと平成27年度から29年度までの件数はほぼ横ばいとなっていますが、30年度は件数が20%ほど減少しています。その中で、クラブ活動への支援が30%ほど減少しています。具体的な数字で言いますと、小中合わせた数字は29年度の5,471件に対し、30年度は3,815件です。この減少には何か理由があるのでしょうか。

教育センター所長(藤田卓也)

学援隊における小学校のクラブ活動及び中学校の部活動の減少理由としましては、平成30年度における地震や台風の災害による活動減少や、部活動ガイドラインが策定されたことによる中学校の部活動の実施回数の減少が影響しているものと考えております。

浦野真彦委員

現在、学援隊に登録している人は何人でしょうか。また、協力者の募集はどのように行っているのでしょうか。

教育センター所長(藤田卓也)

令和元年度末時点における学援隊の登録者数は2,601名で、うち新規登録者は290名でございました。また、募集については、教育センターホームページでの周知や、学校を通じての登録していただく方が多くございますので、校長会・教頭会で周知し、登録者の増加に努めているところです。

深堀基子委員

第2期高槻市教育振興基本計画(素案)を見せていただき、本市の教育施策の方向性が明確に示されていて、第一期と比べて文書表現、内容も分かりやすくまとまっていると思います。そして第一期計画を振り返り、成果と課題を掲げ今後の取組みに生かされていると思います。

これから先の10年を見据えた新しい取り組みも示され、様々な角度から子どもたちの学びの質を高める施策が打ち出されています。施設一体型小中一貫校の設置、コミュニティ・スクールの推進、GIGAスクール構想の実現など、この先、学校の在り方が大きく変わっていく事だと思います。基本計画を読みながら今後さらに、学校・家庭・地域が一丸となって、子どもたちを守り育てて行かなければならないと再認識しました。

その中でも、重点取組の(1)安全・安心な学校づくりは、児童・生徒が安心して安全に学校生活が送れる事、これがなににおいても一番大事な事だと思います。

そして、児童・生徒一人一人の学力の向上に向き合いながら、丁寧な指導が出来る環境を作ることが重要だと思います。

また、経済格差による教育格差が問題となっていますが、貧困による学力の低下には「10歳の壁」というものが存在すると言われているようです。経済的に困窮している世帯と困窮していない世帯の子どもたちの学力調査を基にして得られたデータだそうです。

高槻市は、この格差の問題にも手厚い取組みをおこなっていると思います。全小学校に放課後学習、中学校には、再チャレンジ教室・学びup↑講座など、児童・生徒が放課後に学習ができる場の提供などを行い、学力格差の是正に取り組んでいると思います。今後も継続していかなければならない取組だと思っています。また、コロナ禍の休校による学力格差が生まれていないかも危惧しているところです。ここも手厚い指導が必要だと思っています。

令和3年度からの高槻市教育振興基本計画をもとに、計画的に高槻のめざす教育の実現に期待しています。

岡本華世委員

高槻のめざす教育としての社会参画力、つけたい4つの力はとてもよく考えられていると思いました。

12ページからの学力調査の結果からも全体的には上昇しているようですが、地域によってはそうでないところもあると思います。様々な要素は関係してくると思いますが、保護者がそう感じている現状がもう少し何とかならないかなと感じます。

教育環境の整備の主な取組として児童生徒一人につき一台のタブレットをはじめICT機器等での指導が始まりますが、この環境に馴染みにくい環境がある場合も気後れ等することなく子どもたちが学べるようお願いしたいです。

先生方に求められることも今後どんどん増えてくると思います。先生方にも子どもたちと同じように達成感や満足感も実感できる環境になるよう、サポートできる場が必要だと感じます。

コミュニティ・スクールについては今後も情報等いただきたいですし、私も学んでいきたいと感じています。

樽井弘三教育

たくさんのご意見をいただきました。提案理由説明でもありましたが、簡単に、第2期高槻市教育振興基本計画の基本的な考え方、方向性について共有しておきたいと思います。

まず、令和3年から令和12年の10年間の高槻の教育行政を振興するための計画である。

私は、この期間設定が重要であると考えている。「第6次高槻市総合計画」、そして、何より、学校教育のナショナルカリキュラムである「学習指導要領」のスパンと一致している。このことは、学習指導要領が示している基本的な理念を反映したものになっている、ということを意味している。

そういったことも踏まえて、この場で共有しておきたいことが、大きく3点ある。

1 まず一つ目は、「よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創る」という基本理念に基づいているということである。

今申し上げたことは、新学習指導要領の理念であります。学校教育の最大の役割は、よりよい社会を創ることである、ということを明確に示しています。すべての教育施策は、「よりよい社会を創る」という志向性を備えていなければならないわけです。「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のすべてに、「よりよい社会を創る」という志向性がいる。

だからこそ、子どもに社会の一員としての実力をつけるのは、学校だけでなく、社会を構成する大人が総がかりでしなければならない。

それが、「社会に開かれた教育課程」を展開する意味であります。

2 二つ目は、「多様な人々と協働しながら、一人一人が活躍し、安全で安心して豊かに暮らせる社会」をよりよい社会と定義づけていることであります。

こういう社会を創るために、教育施策を展開しなければならない。こういう社会に参画する力を、子どもたちにつけなければならない、ということであります。

国は第3期教育振興基本計画で、教育の目指すべき姿を「自立した個人として、主体的に判断できる人材の育成」と表現している。本市との若干の違いがある。

本市は、まず自立があるのではなく、他者と協働し、適切に相互依存することができる。それが、自立した個人であるという考えを明確にしている。

人や自然等、様々な他者との関係性の中で、子どもたちを自立した大人にしていかねばならない。

3 三つ目は、以上の二つのことを踏まえて、高槻の目指す子ども像を設定していることであります。

すなわち、「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」であります。

この3つの目指すべき方向性、つまり、

  1. より良い学校教育を通して、よりよい社会を創る
  2. 多様な人々と協働しながら、一人一人が活躍し、安全で安心して豊かに暮らせる社会
  3. 人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会をつくる

この実現を目指して、今後10年間にわたって様々な教育施策を展開していくことになるわけであります。

そのための取り組みとして、安全安心の学校づくりを大前提として、4つ示している。

  1. 「小中一貫教育」の枠組みを最大限使う。
  2. 新しい学校運営システムとして、学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールの仕組みを整える。
  3. 教育の質を高める手段として、ICT機器を有効活用する。
  4. 子どもにとって最も影響力のある教育環境である教職員の資質能力を向上させる。

結果として、たかめる力、かんがえる力、つながる力、きりひらく力。この4つが子どもたちにつく。と考えている。

以上、確認しておきたい。

樽井弘三教育
他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第34号、「第2期高槻市教育振興基本計画(素案)について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育
ご異議が無いようですので、議案第34号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第35号、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(土井恵一)(提案理由説明)

ただいま上程されました、日程第5、議案第35号、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」について、提案理由のご説明を申し上げます。

お手元の令和元年度高槻市教育委員会事務点検評価表の1ページをご覧ください。

まず、(1)概要でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務について点検及び評価を行い、議会に報告書を提出するとともに公表しなければならない」こととされております。点検評価の対象は、教育諸事業全般でございます。

次に、(2)実施方法についてでございます。平成31年度教育努力目標の具体的目標ごとの取組状況を踏まえ、点検評価表を作成いたしました。また、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、「高槻市教育委員会事務評価委員会」を設置し、3人の委員の方から、2回の審議を経て、ご意見をいただきました。その意見書につきましては、今回資料としてお手元にご用意させていただいております。

次に、点検評価表の構成でございますが、3ページから83ページが点検評価表となっており、丸数字で示しております「教育努力目標」の小項目ごとに点検評価を実施いたしました。84ページからは参考資料でございます。

本日は、「点検評価表」及び「事務評価委員会からの意見書」を参考にして、教育委員の皆様にご議論いただき、点検評価の総括をしていただきたいと存じます。

そして、本日のご意見をまとめた「報告書」を作成いたしまして、「点検評価表」及び「事務評価委員会からの意見書」とあわせて12月市議会に提出し、市ホームページ等で公表してまいります。

以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、令和元年度における「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」につきまして、総括的なご意見をいただくとともに、原案をご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育
ただいま、提案理由説明が終わりましたが、かなり膨大な点検評価表になっております。「教育委員会が自らの事務の点検・評価をする」という観点からご意見をいただきたいと思います。

また、高槻市教育委員会事務評価委員会から「高槻市教育委員会事務の点検・評価について」ということで、ご意見をいただいておりますので、その意見を参考にしながら議事を進めたいと思います。

進め方ですが、大きく3つに分けて、まず、点検評価表の2つの大項目、「子どもの社会参画力を育む基本施策」、そして2つめは「子どもを取り巻く教育力を高める基本施策」、それぞれについて審議した上で、最後に、「全体の点検評価の取りまとめ」という進行でいきたいと思いますがいかがでしょうか。

(異議なし)

樽井弘三教育
それでは、まず、「子どもの社会参画力を育む基本施策」、「1 確かな学力の育成、2 豊かな人間性の育成、3 健やかな心身の育成」の項目について、委員の皆さんからご意見をいただきたいと思います。

深堀基子委員
豊かな人間性の育成 (4)組織的な生徒指導の推進 2.児童・生徒理解に関する取組の充実のところですが、「フリースクール等の民間施設(8施設)と連携し、不登校児童・生徒の学校復帰に向けての支援を行った」とありますが、何人ぐらい民間施設に行かれているのか、また、その児童・生徒が地元の学校に戻ってくる事はあるのか。

教育指導課長(青野淳)

フリースクール等の民間施設に通っている市内の児童生徒数について、小学校では8人、中学校では7人、合計15人でした。フリースクールによっては、個別の事情に配慮しながら、登校復帰を促す場合もございます。うち1名が、今年度フリースクールから学校への復帰を行っております。また、フリースクールの多くが、毎日開いているわけではないため、フリースクールへ通学しつつ、在籍学校への登校している児童生徒がほとんどでございます。

樽井弘三教育
今のことに関して、連携をするフリースクールの条件はあるのでしょうか。こういうフリースクールとは連携ができる、出席扱いになるとか、どうでしょうか。

教育指導課長(青野淳)

令和元年5月に高槻市における不登校児童生徒が通う出席扱いする民間施設におけるガイドラインを策定しております。その要件に基づいて学校そして教育委員会事務局の指導主事も実際にフリースクール等の施設に行かせていただきまして、実際の施設環境であるとか、若しくはそういった心理士を配置しているなど、そういったものを適切に見ながら、最終的には学校長のほうがフリースクールの出席扱いの判断を行っております。

浦野真彦委員
確かな学力の育成についてですが、

「9年間を見通した小中一貫教育」や「小学校全学年における35人学級編制」などの施策は、学力テストや質問紙調査の結果を見ても一定の成果を上げていると思いますので、今後も継続し、学力向上につなげていただければと思います。

高槻市では言語能力の育成に課題がありますが、その克服のためには学校図書館の活用も重要になると思います。読書の楽しさを知ることができるような書籍の更新をお願いします。

近年、若い教員が増え、経験不足を心配する声もありますが、学力テストの結果は上昇傾向にあり、授業の理解度についてのアンケートでは肯定的な回答が増えています。これらは若い先生方もしっかりとした指導をしているからだと思います。小学校の授業を見学する機会がありましたが、生徒たちが若い先生を慕っていることが伝わり、生徒一人一人に気を配っている先生の姿は頼もしく感じました。若い教員の皆さんには今後も向上心を持って日々の授業、業務に取り組んでいただけるよう、期待しております。

豊かな人間性の育成についてですが、

不登校の増加傾向は大きな問題だと思います。すべての子どもたちが学校に通えることが理想ですが、中には様々な事情で登校できない生徒がいます。そういった生徒のために、フリースクールやICTの活用など、学ぶための選択肢を増やしていくことも必要と考えます。また、学校に行かないことで、疎外感やコンプレックスを持たないよう、精神的なサポートもお願いします。

健やかな心身の育成については、

まず体育の授業についてですが、質問紙調査を見ますと、授業内容については肯定的な回答が増えていますが、「授業は楽しいですか」という質問では「楽しい」と答える生徒が減少傾向にあります。この点についてはもっとも生徒に近い現場の教員の声を聞くことが必要と考えます。その結果を分析することで、体育の授業がより良くなってほしいと思います。

もう一点、近年、教科書が重くなり、通学の際、身体への負担が大きいということが話題になっています。できるだけ自宅に持ち帰らなくてもよい方策、電子化等、検討をお願いします。

美濃律委員

確かな学力の育成についてですが、

新型コロナウイルス感染症による長期間の休業等の障がいの中においても中学校区の「めざす子ども像」実現のために9年間を見通した学習指導が行なわれ、学校行事の重点化、時間割の工夫等により学びの保障に努められたことは非常に評価される事と思います。

また、小学校の35人以下学級、習熟度別指導、ICTの活用、再チャレンジ教室、中学校の学びup↑講座等のきめ細かな教育が行なわれ、小中学校ともに学力の向上につながっている事は間違いないと考えます。

今後も是非この様な取組を計画的に継続して頂き、まだ全国と差のある学習習慣の定着や自学自習力の向上にも効果が現れてくることを願います。

豊かな人間性の育成ですが、

日頃から教職員の方々、教育委員会事務の方々が多様化する児童生徒の課題に対し、あらゆる角度から組織的、専門的に取り組まれていることは評価されることと思っております。

教育活動全体を通した道徳教育や全教科で道徳との関連を明確にし、学校として組織的な道徳教育を行なうことや家庭や地域と協働し共通理解を深めることが実践されて、児童生徒の道徳的心情や判断力が育まれ、人間としてのあり方や生き方について各自が考えを深め、よりよく生きるための基盤となる道徳性が養われると考えます。それらの育まれた道徳性により、いじめ、問題行動、不登校等の問題の減少、障がい者への理解など、将来にわたり自分の生き方を確かなものにしていくと思います。

また、キャリア教育、シティズンシップ教育を進めて頂き、社会の中での自分の役割、社会人としての自立、社会の形成に自主的、主体的、積極的に参画する能力が養われ、自らの将来の目的意識を持ち、進路を自ら選択できるようになることを望みます。

健やかな心身の育成ですが、

全国体力・運動能力、運動習慣等調査において全国平均を下回っているとありますが、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の向上を図っていくことが健やかな心身の育成につながり、生活習慣のみだれ、生活習慣病、心の健康問題の改善に効果的であると考えます。そのためには児童生徒が自ら色々な運動の楽しさに気付くことが最も重要であると思います。あらゆる運動を体験しその楽しさを見出せる能力を育む指導を行なって頂きたいと思います。

食育に関しましては地域との連携による小学校5年生の農業体験はすばらしい取組だと思いますので、今後さらに他の学年でも進めていただければと思います。また、食育フェアへの参加や地産地消の取り組みを家庭や地域との連携を図り継続していただきたいと思います。

深堀基子委員
確かな学力の育成、

全国学力調査において、おおむね全国平均を上回る結果となっています。これは今まで、結果の分析と授業改善、また、指導内容や指導方法の改善の取り組みによるものだと教員の皆さんの頑張りを評価したいと思います。

小学校国語科については、全国平均値を下回っていますが、特に書くことに問題があるとここ数年言われてきています。

先日中学校の体育の授業を見させていただきましたが、授業の場面、場面に、自分の思いや考えを、書くと言う作業がありました。ほとんどの子ども達はプリントに鉛筆を走らせていましたが、鉛筆の止まっている子も数名いました。

言語活動を充実させる為に、書く事はどの教科の授業でも重要です。

書く事が苦手と言う児童・生徒たちも少なくないと思いますので、小学校低学年から段階的に計画を立て、きめ細かな指導をお願いしたいと思います。

また、語彙力を伸ばすために今後も学校図書館を活用し読書活動を推進する取り組みの充実も併せてお願いします。

また、今後児童・生徒一人一台のICT機器を持つことになります。ICT機器を活用した授業づくりの研修等の充実と35人学級編制の継続をお願いします。

豊かな人間性の育成、

令和元年度から中学校においても道徳科が実施されて、今後ますます道徳教育の充実を図っていく事となります。なぜ道徳が教科化されたのかを考え、指導内容の充実、効果的な指導方法を明確にしていく事が重要だと思います。

問題行動全体の延べ人数では、昨年度より小学校は約44%減少、中学校では19%減少したとあります。生徒指導の充実によるものだと思います。

また、不登校の状態にある児童・生徒への支援及び新たな不登校を生まない取組なども今後さらに進めていただきたいと思います。

健やかな心身の育成、

全国体力・運動能力、運動習慣調査において、体力合計点は小学校男女、中学校男女ともに全国平均を下回ったとあります。全小中学校で「体力づくり推進計画(アクションプラン)」を策定されているので、この計画がより効果的な取り組みとなるように進めていただきたいと思います。また、学校外で運動できるような仕掛け作りなどをして、運動習慣の改善に取組んでほしいと思います。

「災害発生時に主体的に行動する態度を養うために、各校で、非常時を想定したより実践的な避難訓練を実施」とありますが、昨年度の点検・評価でも指摘させていただいたのですが、避難訓練の実施回数に差がある事が気になります。評価委員さんも指摘していますので、今後の改善を期待します。

樽井弘三教育
他に何かございませんでしょうか。

それでは、次に「子どもを取り巻く教育力を高める基本施策」、「4 学校力の向上、5 家庭力の向上、6 地域力の向上」の項目について、委員の皆さんからご意見をいただきたいと思います。

深堀基子委員

学校力の向上 (3)学校の組織力の向上 2.教職員の組織的・継続的な育成のところですが、「首席42人、指導教諭(指導養護教諭・指導栄養教諭を含む)29人を配置」とありますが、首席は各小・中学校に1人配置されていると思っていたのですが、そうではないということですね。首席とはどういう役割、立場の方ですか。指導教諭も3校に一人の配置になっているのですが、指導養護教諭や指導栄養教諭などはできたら小中学校各校に1名いたらいいなと思います。

教職員課長(三谷倫匡)

まず、配置の状況についてお伝えいたします。首席につきましては、小学校41校中29名、中学校は18校中13名の配置となっております。首席の職務についてですが、首席は校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務について教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたるとなっていまして、本市としましては全校の配置が適切と考えており、その運用について努力していきたいと考えております。

続きまして、指導教諭についてですが、小学校16名、中学校13名の配置となっております。その職務につきましては、各学校に配置され、教育長及び校長の命を受け、専門的な知識や経験を活用し、教員の育成、研究・研修支援、地域連携などの職責を担うというふうになっております。その配置につきましては大阪府教育庁より各市町村の学校の設置数に応じて上限の人数が決められております。高槻市におきましては小学校で20名、中学校で16名を限度とするという形になっております。指導教諭にあたりましては様々な職種・専門性がありますので、適切な配置を心がけて努めております。

深堀基子委員

(5)安全・安心な学校づくり 3.安全教育及び危機管理体制の整備のところで、「セーフティプロモーションスクール認証制度の取得に向けた取組をスタートさせた。」とあります。「令和3年度中に寿栄小学校の取得をめざし、取組の成果を他校へ普及する」とありますが、今現在どう進めているのかもう少し詳しいところはありますか。

学校安全課長(今福幸正)

先ず、セーフティプロモーションスクール制度について少し説明させていただきます。本制度は、継続的な取組を推進できるよう3年ごとの再認証がひとつの特徴です。制度上定められた指標を達成できるよう3年をめどとした中期目標、そして年間計画を作成し、認証には、その計画に基づいた約1年間の活動実績が必要となります。

寿栄小学校については、令和元年9月に学校安全モデル推進校に指定し、以降、先進市視察など研究を行い、令和2年度からの具体的な取組に向けて準備を進め、現在、認証に向けて活動中でございます。

具体的には、「生活安全」「災害安全」「交通安全」の分野において、「安全教育」「安全管理」、保護者や地域等との「安全連携」の3つの領域ごとに計画を作成し、コロナ禍ではありますが、工夫しながら活動を行っています。

生活安全を例にあげますと、

安全教育では、各学年での授業や児童会活動に安全の視点を取り入れた取組を進めています。例えば3年生では、総合的な学習の時間に児童が学校安全担当教員へインタビューを行い、その結果をもとに、安全な遊具の使い方などを紹介する動画を作成し、他の児童に共有するといった取組や、児童会活動では、教室での過ごし方や廊下の歩き方など、学校生活を安全に過ごすための動画を撮影し集会で発表するといった取組ですとか。

次に、安全管理では、先進校の視察や不審者を想定した実地訓練の結果を踏まえ危機管理マニュアルの見直しを行っています。毎月1回の学校施設の点検については、年3回は担当者を含め複数名で点検するよう改善したり、教員による休み時間中の運動場や廊下での児童の見守りと遊び方等の安全指導を新たに開始いたしました。

最後に、安全連携では、学校、保護者、地域住民、消防や警察などの関係機関が参画する「学校保健安全委員会」を新たに設置しているのですが、そのメンバーに学校安全の取組を共有する中で警察からは防犯上の助言を頂戴したりであるとか、保護者向けの「学校安全だより」を新たに発行しているのですが、その中で防犯ブザーの使用方法等を周知するなどの取組を行っています。

これらは生活安全の取組の一部ですが、各分野における活動を通じて、認証取得に向けて取り組んでいます。

また、成果の他校への普及については、寿栄小学校の実践で得られた効果的な教育方法や課題解決のためのノウハウなどの成果を、他校へ展開できる形に整理し、学校安全推進責任者会議や校長会等の機会も活用しながら、推進してまいりたいと考えております。

岡本華世委員

学校力の向上のところで、学校単位での研究授業や研修内容は事前に各校に案内もいき、都合が合えば校長先生はじめ教職員の先生方が参加できる環境にはなっているのでしょうか。 他校の取組や実践を実際に観ることはとても有意義なことにつながると思います。

教育センター所長(藤田卓也)

教育センターでは、学校と共同で研究を進め、その成果を市内の各校に広めることを目的に、教育センターモデル校を委嘱しております。これらの成果は、「モデル校統一公開授業日」に発表を行うことで、他校の教職員が公開授業に参加しやすい体制をとっております。また、モデル校以外の学校でも、各学校や中学校区単位で公開授業が積極的に行われており、その際に、他校からの参加を呼びかけ、開催されていることも多い状況でございます。

深堀基子委員

家庭力の向上 (3)福祉機関との連携 1.関係機関との連携のところで、「スクールソーシャルワーカーが関わったケースで解決又は好転したケースが752件」となっていますが、昨年は117件でした。大幅な改善があったと思うのですが、改善されたのはどのような指導や支援があったのですか。

教育指導課長(青野淳)

件数が増加した要因としまして、支援件数のカウント方法の変更がございます。これまでは月ごとに集計をしていたものを、大阪府に合わせ、日ごとの集計に変更となったため、支援件数の増加とともに好転件数も増加になりました。

また、スクールソーシャルワーカーの配置方法が、配置型から派遣型に変更となり、必要性、緊急性の高いケースに対し、重点的かつ継続的に支援することにより解決又は好転した数が増加していると考えております。

美濃律委員

学校力の向上ですが、

小中一貫教育、教員の指導力向上につきましてはあらゆる会議や研修会が行なわれていてすばらしいことだと思います。お忙しい教職員の方々の無理の無いよう継続して頂きたいと思います。

令和3年度から校務支援システムが活用されるとの事ですが教職員の方々の業務軽減、児童生徒と向き合える時間が増えることを期待します。

学校施設の老朽化対策、トイレ、空調の環境改善等、以前より計画的に取り組まれていますが安全で快適な教育環境は児童生徒にとって重要な取組のひとつだと考えますので、できるだけ早い取組をお願いします。

衛生管理に関しまして、給食における食物アレルギーの対応は除去食等きめ細かな対応がされていると聞いていますが、今後も誤食等起こらないように継続して頂き、衛生管理に努めて頂きたいと思います。

家庭力の向上ですが、

不登校、青少年相談、児童虐待や福祉的な課題を抱える家庭等の支援においてはPTA、スクールソーシャルワーカーや関係機関との緊密な連携をとられて児童生徒の安全確認や安全確保を最優先に保護者支援等、早期解決に向けた取組を進めていただきたいと思います。

地域力の向上ですが、

世代間の交流が行なわれる、放課後子ども教室、図書館、公民館等を効果的に活用し児童生徒、地域の方々が地域のことについて考える機会を増やすように取り組んでいただきたいと思います。

青少年の健全育成につきましては関係機関、青少年指導員等との連携、協力を得て健全な育成、非行防止に引き続き取り組んでいただきたいと思います。

浦野真彦委員
学校力の向上についてですが、

まず、学校ではICT環境の整備が急ぐべき重要な課題だと思います。コロナウイルスの影響による学校休業の際は、本格的にオンライン授業を始めた自治体もありました。いざというとき、そういったことが高槻市でも可能なのかどうか、実例を参考にしつつ、検討しておく必要があると思います。

学校施設の整備ですが、空調に比べてトイレの改修が遅れていると感じます。コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症対策という意味もあり、優先順位を上げる検討をお願いします。また、トイレについては生徒用が優先されると思いますが、教職員用トイレについてもできるだけ早く改修するべきと考えます。感染症対策という点だけではなく、職場環境の改善は働き方改革のひとつと思いますので、よろしくお願いします。

教職員の働き方改革については、コロナ禍による負担増加で思うように進まないかもしれませんが、心身の健康のため、有効な施策、支援をお願いします。

次に家庭力の向上についてですが、

コロナ禍で経済格差が拡大しており、それが教育格差に直結するという懸念があります。支援を必要とする家庭に対しては、スクールソーシャルワーカー等、様々な応援体制があると思いますが、どのようなものがあり、どのような相談ができるのか保護者に知ってもらえるよう、情報の周知、共有をお願いします。

最後に地域力の向上ですが、

まず図書館については、子どもたちが気軽に訪れ読書が楽しめる環境づくりをお願いします。また、電子書籍での貸し出しについても検討していただければと思います。

公民館では子どもからお年寄りまで、世代を超えた交流ができる企画をお願いします。

学援隊事業では、学習支援や図書活動、クラブ活動など、様々な協力を受けています。学校、生徒を見守り、応援してくださる地域の皆さんに心より感謝し、引き続いての協力をお願いしたいと思います。

深堀基子委員
学校力の向上、

安全対策の充実では、幹線通学路の一斉点検調査及び「通学路における危険と思われる箇所連絡窓口」でよせられた整備要望について要望394件のうち310件の改善・調整を図ったとあります。今後もできるだけ多くの要望の改善・調整をおこなっていただけるようにお願いします。

地域ぐるみの安全体制の整備では、セーフティボランティアの新規の登録者数が260人と昨年度よりも多い登録者数となっています。残念ながら合計人数は少し減少していますが、人材確保に向けてご尽力いただいた事と思います。暑い日も、寒い日も、雨の日も、子どもたちの通学路の安全を見守っていただいているセーフティボランティアの皆さんには、本当に感謝しています。

学校における安全教育の充実の安全教育及び危機管理体制の整備では、防災教育を実施するさいの手引き書として活用できるように「学校安全の手引」の改正、セーフティプロモーションスクール認証制度の取得に向けた取組など、今後さらなる防災教育の充実を進めていただきたいと思います。

幼稚園教育等の充実では、小学校教育の円滑な接続に向けて「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を「就学前施設の職員と小学校の教師が共有する」と、ありますが、私立幼稚園、私立認定こども園等すべての園と共有できるように、幼児教育と小学校教育の接続や連携を進めて下さい。

家庭力の向上、

「市内3か所の青少年交流施設において子育てやひきこもり・不登校をテーマに学習会等を実施し、社会問題となっている課題を中心に家庭教育を推進することができた」とあります。さまざまな問題を抱えている家庭はたくさんあると思いますので、市内各所の身近な場所で気軽に参加できる環境作りをお願いします。

昨日の夕方のニュースで、「児童虐待」の対応件数が過去最多で、大阪府が10年連続ワーストワンだそうです。小さなことも見逃さず対応しているので、認知件数が増えている、そのことは重要ではないと、大阪府知事は仰っていましたが、いじめ、虐待、不登校問題等は、早期発見、早期解決が重要だと思いますので、よろしくお願いします。

また、新型コロナウイルスの影響でさらに件数が増える可能性があると思いますので、よりきめ細かな支援をお願いします。

地域力の向上、

放課後子ども教室の参加児童数も増える中、今年度は新型コロナ感染症により、運営を自粛している教室も沢山あると思います。今後スムーズに再開できるように支援をお願いします。

摂津峡青少年キャンプ場では、学校教育との連携等により、学校園の利用促進を図られた結果、昨年度の利用者数を大幅に上回っています。自然に触れあうことで、子どもたちの感受性を高めたり、自身が自然を感じながら気付き、学ぶことができると思います。小さい頃の経験は必ず大人になった時に役立つものと考えていますので、今後も摂津峡青少年キャンプ場の利用促進を図っていただきたいと思います。

樽井弘三教育
他に何かございませんでしょうか。

委員のみなさんから、多くのご意見をいただきました。

それでは、最後に、事業全般についての評価ということで、私のほうから、少し整理をしておきたいと思います。

令和元年度における教育委員会事務局としての重点課題は、大きく3つあった。

一つは「安全安心な学校づくり」である。

平成30年度の大阪府北部地震によるブロック塀事故を受けて、教育委員会が一部制になり、学校安全課が誕生した。それが令和元年度である。

子どもたちが安心して学校生活を送ることができる。そのような教育環境を保障する。それは、あらゆる業務の中で優先的に配慮されねばならないものであります。

機構改革により、自然災害だけでなく、あらゆる危機に迅速に対応ができるようになったと考えている。

危機管理の基本は、「何も起こさないこと」である。予防にかける費用と、起こってしまってから日常に戻すためにかかる費用は比べ物にならない。危機には、必ず潜伏期間がある。

今後も、予防に取り組むとともに、危機事象を見逃さず、迅速に対応するよう心掛けねばならない。

二つは、新学習指導要領への準備である。

改定の基本的な考え方は二つある。

一つは、知識理解の質を高めることである。

二つは、社会に開かれた教育課程の展開である。

知識理解の質を高める方法の一つとして、「主体的対話的で深い学び」が提唱されている。様々な研修を通して、その趣旨については、学校現場に浸透していると考えている。

今後は、教育課程を軸とした(カリキュラムマネジメントを軸とした)学校教育の改善充実を、さらに進めていく必要があると考えている。

三つ目は、学校における働き方改革の推進である。

平成31年の1月に、中教審が教員の働き方改革について答申した。

教員が担っている仕事の事業仕分けが行われ、残業時間の上限が示された。本市においても、この年、自動応答電話を設置し、勤務時間外には電話を取らなくて済むシステムを導入した。

学校における働き方改革のねらいは、学校における学習指導への優先順位を、最上位に位置付けることである。深い教材研究、質の高い授業準備を行う時間を保障することにより、質の高い授業を実現しなければならない。まだ、道半ばであるが、今後の課題である。

以上、3点、確認しておきたい。

樽井弘三教育

それでは、最後に、事業全般についての評価ということで、総括的なご意見をいただきたいのですが、平成30年度の点検評価に関しては、「課題解決に向けて計画的かつ適切な取組が行われており、総体として一定の成果が得られ、充実した教育が行われている。」というご意見をいただいていますが、令和元年度に関して、委員の皆さんのご意見はいかがですか。

美濃律委員

課題もあり、目標に対して継続して努力が必要なところも見られますが、各施策は計画的に取り組まれていて、全体的には効果的な教育が行なわれているように思います。

樽井弘三教育
美濃委員からご意見をいただきました。何か付け加えていただくことがございましたら。

樽井弘三教育
それでは、点検評価の報告書としての取りまとめですが、まず、点検評価表については原案どおり可決してご異議ございませんか。

(異議なし)

樽井弘三教育
ご異議が無いようですので、点検評価表については原案どおり可決されました。

つぎに、本日、委員の皆様からいただいたご意見につきましては、総括的な評価として、とりまとめたいと思います。総括的な評価文書の作成につきましては、教育長に一任していただけますか。

(異議なし)

樽井弘三教育
ご異議が無いようですので、議案第35号「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」は、高槻市教育委員会事務「点検・評価」表については原案どおり可決し、本日の意見をまとめた総括的な評価文書の作成につきましては、教育長に一任していただくことといたします。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

(午後4時45分閉会)