令和2年第6回高槻市教育委員会定例会会議録

令和2年6月3日（水曜日）午後3時00分、令和2年第6回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　田中　之彦
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　三谷　倫匡
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　多留谷　泰子
教育総務課副主幹　平野　裕士
城内公民館館長代理　加藤　陸子
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　平井　新一郎
教育センター所長代理　山本　佐和子
教育センター副主幹　平尾　陽
教育センター副主幹　細野　良和
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第5号　令和元年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について

日程第2　議案第17号　高槻市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について

日程第3　議案第18号　高槻市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

日程第4　議案第19号　高槻市教育振興基本計画検討委員会規則の制定について

日程第5　議案第20号　高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の委嘱について

日程第6　議案第21号　令和2年度歳入歳出補正予算（第2号）教育費原案について

（午後3時00分開会）

樽井弘三教育長
会議に先立ちまして、「大阪府北部地震」の発生から約2年にあたり、地震によりお亡くなりになられました方々、そして寿栄小学校の事故でお亡くなりになられました児童のご冥福をお祈りして、黙祷を捧げたいと思います。

（事務局）
それでは、皆様ご起立お願いいたします。

＜黙祷＞

黙祷終わり　ご着席ください。

樽井弘三教育長
それでは、ただいまから、令和2年第6回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　浦野委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和2年第5回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
新型コロナウイルス感染症への対応について、事務局から報告がございます。報告をお願いします。

教育次長（土井恵一）（報告）
議事に入る前に、お時間を頂戴いたしまして、「新型コロナウイルス感染症に関する取組」につきまして、前回、5月18日の教育委員会定例会後の状況を、ご報告いたします。

5月21日に、大阪府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されましたが、国内では未だ感染者が確認され、確立された治療法やワクチンもないことから、新型コロナウイルス感染症の対応は長期化することが想定されており、引き続き、感染拡大防止に向け、府県をまたいだ不要不急の外出を控えるとともに、三つの「密」の回避・マスクの着用・手洗い・テレワークの活用など、「新しい生活様式の実践」が求められております。

こうした状況を受け、本市の小・中学校につきましては、感染予防対策を徹底したうえで、6月1日より段階的に教育活動を再開することといたしました。

6月1日から12日までは、1教室当たりの人数を20人程度となるよう分散して授業を再開し、通常の学級の人数での授業再開は15日から開始することとしております。

同時に、延期しておりました中学校の入学式も、6月15日に規模を縮小して挙行いたします。

また、この間の、臨時休業期間中の教育活動を保障するため、三季休業日を短縮して授業を行うことを目的として、5月18日の第5回教育委員会定例会において、「高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の一部改正をご議決いただいたところでございますが、令和2年度の三季休業日につきましては、夏季休業日は8月8日から17日までに、冬季休業日は12月26日から翌年1月5日までに、それぞれ短縮することといたしましたので、ご報告いたします。

なお、幼稚園及び認定こども園の1号認定子どもにつきましては、それぞれ学校の取り扱いに準じて、6月1日以降、段階的に再開し、16日から通常通り午後2時までの保育を行ってまいります。なお、入園式は17日に規模を縮小して行います。

また、幼稚園の夏季休業日につきましては、例年通りの日程といたしますが、7月21日から31日までを登園日といたしましたので、あわせてご報告いたします。

次に、社会教育施設の状況についてご報告いたします。

緊急事態宣言の解除を受け、学校施設と同様に必要な感染予防対策を行った上で、自然博物館については5月22日より、図書館については、配架されている本の貸出を5月27日より再開いたしました。

また、公民館及び青少年交流センターの貸館業務と摂津峡青少年キャンプ場は6月1日から順次再開しております。

今後、各施設主催の講座・イベント等に関しましても、順次再開してまいります。

以上簡単ですが、ご報告といたします。

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第5号、「令和元年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（安田信彦）（報告）
ただ今上程されました日程第1、報告第5号、「令和元年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校の現状について」をご説明いたします。

まず、1．いじめの状況についてご説明いたします。（1）の表をご覧ください。平成31年4月1日から令和2年3月31日の期間に学校が認知した件数は、「小計」にございます通り、小学校が303件、中学校が151件となっており、すべての小中学校でいじめを認知しております。

いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実などにより、教職員のいじめを見逃さない観察力が高まってきたため、結果的に、近年、認知件数は増加傾向になっております。

また、（1）の表には、いじめの認知件数を学年別に示しております。学年別では、小学校では6年生、中学校では1年生が最も多くなっております。

（2）の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は303件のうち、いじめ行為について解消したものが261件、取組中が42件となっております。中学校は、151件のうち、いじめ行為について解消したものが125件、取組中が26件となっております。

（3）の実態把握のために行った具体的な方法としましては、全小中学校でアンケートを複数回実施しており、さらに個別の面談、家庭訪問等、複数の方法により把握に努めております。

次に資料裏面をご覧ください。

続いて、2．長期欠席・不登校の状況についてご説明いたします。まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「その他、病気、経済的」理由を除いた者のことです。

令和元年度の不登校の児童生徒数は、（1）の表にございます通り、小学校が122人、千人あたりでは6．9人、中学校が210人、千人あたりでは24人となっており、小学校では平成30年度より13人、中学校では7人増加しております。

また、不登校に「その他、病気、経済的」理由による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は229人、千人あたりでは12．9人、中学校は426人、千人あたりでは48．7人となっており、平成30年度と比較して小学校では32人、中学校では6人減少しております。

（2）の学年別不登校児童生徒数の資料からは、例年と比較し、小2、小6、中1で増加しております。

また、小2は30年度1年時の6人から17人に増え、中1は30年度6年時の28人から65人と大きく増加しています。

したがって不登校対策の課題といたしましては、小学校の段階から、欠席しはじめた児童に対する初期対応や自立支援のための取組をていねいに行うことが重要だと考えております。

このような課題に対応するために、昨年度より小学校における生徒指導担当者連絡会を実施し、生徒指導担当者の指導力の向上や、各校の生徒指導体制の構築を図ってまいりました。

また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や不登校等支援員、また関係諸機関と適切に連携し、不登校児童生徒の個に応じたきめ細かな支援を行っております。

さらに、不登校が長期継続している児童生徒については、教育センター内の不登校児童生徒支援室（エスペランサ）の活用や民間のフリースクールとも連携しながら、学校復帰に向けての取組を支援しております。

これらの取組を継続するとともに、未然防止の取組として、児童生徒の学校生活に関するアンケート調査等から、学校の取組を検証し、「魅力ある学校づくり」をさらに推進してまいります。　

いじめに係る取組といたしましては、改めて、学校いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒のわずかなサインを見逃さないための情報共有と、いじめが生起した際の迅速かつ組織的な対応を徹底するよう、教職員への研修体制を充実するとともに、いじめを許さない学級集団づくりなど、いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向けた取組を計画的に行うよう指導してまいります。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
いじめに関してですが、なかなか大変なことだと思うのですが、今報告にありました「児童生徒のわずかなサインを見逃さないための情報共有」とか、教職員の方の研修体制の充実とか、いじめを許さない学級集団づくりや、いじめの未然防止や早期発見・早期解決に向けた取組というものを仰っていましたが、この辺をもう少し具体的に詳しく教えていただければと思います。

教育指導課長（青野淳）
この間、いじめ防止対策推進法が制定されてから、本市でも本市のいじめ防止基本方針を策定して、各学校でも各学校のいじめ防止基本方針を策定していただいているところですが、その中で、いじめの認知件数がこの間、本市においては上がってきているというところについては、一定先生方のいじめに対する定義であるとか、そういったものに対して、きちんと対処できているというところは、実態としてはあると思うのですが、実際学校からの報告を受ける中で、いじめの解消がなかなか困難になった場合、例えば授業での子どもたちの笑い、そういったところに、教員が感度高く見ていくといったところができずに、その解消がなかなか難しかったケースもありますので、改めて、学校に対しましては、いじめ防止基本方針の趣旨に沿った形の対応であるとか、いじめ対策委員会等、どういった形でフォローして対応していくべきなのか、改めて研修等、若しくは校長会・教頭会を通じて徹底していきたいと考えております。

それと教職員の研修については、教育センターとも連携しながら、毎年新しい、経験の浅い先生方もたくさん入ってこられますので、そういった方々に対しましても、いじめの基本的な考え方であるとか、対応についての研修であるとか、もう1つ一番大事なのは、いじめを許さない学級づくりというところで、改めて学校の中での、学級活動、この中でしっかりと集団づくりであるとか、そういった人権意識を高めていく取組を各校進めていくよう教育委員会としても、指導助言していきたいと考えております。

八十祐治委員
いじめに関してですが、資料を見ると、現在、いじめの取組の状況で取組中というのが、小学校で42件、中学校で26件あります。実際にいじめに対する取組というのは、誰が誰に対してどのようなことをして、いじめを解消させていっているのか、具体的なところで、各案件ごとに異なるところはあると思いますが、基本的に、誰が誰に対してどのような取組を行っているのか、教えていただければと思います。

教育指導課長（青野淳）
いじめの取組の状況の解消につきましては、3月末の段階での状況ということで、ご理解いただきたいと思っております。この間解消に向けては当然被害の児童生徒については各校で設置されていますいじめ対策委員会、ここを要として、担任、生徒指導担当者、そして管理職、そういったところが一定いじめが起こって、認知してからの継続した支援を行いながら、定義上は3ヶ月本人からの教育相談であるとか、保護者からの相談を実施したのち、一定いじめのおそれがないという形については、解消という形にさせていただいております。八十委員からお話ありました、取組中につきましては、当然加害側に対しましても、いじめを一旦認知して、謝罪等がすんだ後も、その子に対しても、立ち直り支援というか、今後同じことを繰り返さないための、学級集団づくりであるとか、定期的な教育相談を行いながら、本人の心のケア、そういったことも含めて対応していくところでの、取組中という形で対応しております。

深堀基子委員
不登校の状況ですが、学年別不登校児童生徒数を見ますと、年々不登校の数が増加しています。人数だけで、児童生徒の入替はあると思いますが、1年間全く学校に行けない児童生徒というのは、どれくらいの数なのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
小学校6年間ということでは手元のデータにはないのですが、昨年度の不登校の中で、いわゆる全欠、すべて欠席した児童生徒については、小学校で3人、中学校では13人となっております。

深堀基子委員
新型コロナウイルスの影響で長期休暇になっていますので、学校が始まっても学校へ行きにくい児童生徒が増えてくるのではないかと心配しています。その辺の対策もよろしくお願いします。

浦野真彦委員
いじめの状況の取組中というところですが、平成30年度の取組中が小学校58件、中学校23件あるのですが、その後どうなっていったか、解決したのかどうか、卒業したらそれで、というケースもあると思うのですが、だいたい解決しているのかどうかというのを、わかれば教えていただきたい。

教育指導課長（青野淳）
取組中は3月末段階の状況ですので、当然ながら卒業した中では、中学であれば高校へ行くと解消という形になりますが、学年が変わった場合は、その学年間であるとか、若しくは高槻市の場合は小中一貫をやっておりますので、小学校を卒業して中学校へ行った場合は、中学校での人間関係であるとかの状況を見きわめ、教育委員会としては、取組中の児童生徒についても解消したと捉えています。

樽井弘三教育長
それでは、平成30年度のこの数字は解消していると考えたらいいですか。

教育指導課長（青野淳）
平成30年度の分については解消したと捉えています。ただ、令和元年度の分については、まだ、例えば3月にあった事案については、今後も上がった学年で手厚く子どもの心のケアであるとか、見守りを続けていく必要があります。

樽井弘三教育長
3ヶ月ですね。

教育指導課長（青野淳）
はい、そうです。

浦野真彦委員
不登校のところで、フリースクールとの連携とあるのですが、昨年の定例会でもこの話が出ていて、これから検討していきますみたいなところだったと思うのですが、その後どのようになっているのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
フリースクールとの連携につきましては、昨年度本市においてもガイドラインを策定して、実際学校と教育委員会の指導主事が、そのフリースクールを訪問させていただいて、国から示されている、義務教育制度を前提としつつ、学校の施設とか相談体制がきちんとなされているのか。若しくは学校の復帰に向けた、例えば学校と連携が十分とれる、若しくは保護者、家庭と十分連携がとれるというようなところで、昨年度から実際にフリースクールを校長の判断のもと、出席扱いという形で対応しております。

現時点で本市で言いますと、8施設、小学校で8人、中学校で7人の児童生徒がフリースクールに通って、学校では出席扱いしながら、学校復帰に向けた取組を、保護者、家庭とも適切に連携しながら、支援しております。

樽井弘三教育長

今フリースクールの話が出たのですが、せっかくですから、不登校児童生徒支援室（エスペランサ）の去年1年間の在籍等について、市が実施している適応指導教室なので、そこに行かない子がフリースクールに行っているということになると思うのです。エスペランサがどれだけの子どもたちが在籍をして、どれだけ学校へ復帰したのかというのは、ここで共有しておきたいと思います。

教育センター所長（藤田卓也）

エスペランサでございますが、令和元年度の在籍につきましては、小学生が5名、中学生が13名の合計18名となっております。このエスペランサにつきましては、単年度での実施となりますので、一旦は全員が学校に復帰をするということでございます。

美濃律委員
不登校の（1）の表ですが、その他を見ると、全体からみてわりと大きな数字が並んでいますが、これは、ありとあらゆるさまざまな状態があるからそうなっているのか、何か具体的にこういうことがあるとか、わかれば教えていただきたい。あと病気欠席と不登校と、明らかに病気で学校へ行けないというのもあると思うのですが、精神的なこととかそのへんでなかなかどっちかなという線引きが難しいこともあるだろうと思うのですが、その辺の認識はどうですか。

教育指導課長（青野淳）
その他につきましては、具体的に言いますと、例えば保護者の教育に対する考え方、保護者の無理解・無関心等を理由に欠席している、若しくは家庭の事情とか、海外への長期滞在等の理由で休んでいる場合、そういったものをその他扱いとさせていただいております。ただ、美濃委員からご指摘があったとおり、その他の内訳というのが、高槻市の場合は、国の状況よりも％の割合が高い、これは全国的に言いますと、大阪圏は非常に高い傾向がございます。

あと病気につきましても、基本的に分類上は本人の心身の故障、これはケガ等も含みますけれども、入院とか通院、自宅療養等で休んでいる場合も病気にしております。ただ、病気であると診断が出た場合をしておるのですが、近年は起立性調節障害とかそういったもので病気としてカウントしている場合もございます。

浦野真彦委員
いじめの件数が増えていっていて、国のデータも見ていて驚いたのですが、小学校が、平成23年度が3万3124件で、これが平成30年度になると42万5844件と、すごく増えているのですが、これはいじめそのものが増えているというのもあると思うのですが、表に出易くなったというのがすごく大きいのかなと思っています。そのような中、いじめでいろいろなケースが増えていると思うのですが、先生方の共有、けっこう抱えてしまって大変なのではないかなという心配をしていまして、相談ですが、もちろん学校で校長先生へ相談というのもあると思うのですが、何か専門的な方に相談できる体制はあるのでしょうか

教育指導課長（青野淳）
この間も保護者の方、児童生徒も含めてですが、1人で抱え込まないということで、高槻市ではこれまでもあらゆる相談体制を構築しております。例えば、以前からあります、「はにたんの子どもいじめ110番」という形で、市の簡易電子申込システムを使いながら、24時間、対面とか、電話で直接相談することが難しいという子どもに対してはそういったことを、毎年「はにたんの子どもいじめ110番」というＱＲコードを載せたカードを、全児童生徒へ配布させていただいたり、若しくはそのサイトに入っていく中で、メールよりも電話とか、教育センターの電話相談、面接相談とかの相談窓口でも相談でもさせていただいております。中には高槻以外のところでご相談したいというケースも十分考えられますので、大阪府が実施している民間団体のところでの相談窓口というところについても、「はにたんの子どもいじめ110番」のサイトから入っていただければ、ご紹介できる形で、できるだけ、あらゆるところで相談できる体制、学校以外でも作っていきたいと考えております。

樽井弘三教育長

教員が抱え込んでいないかということについてはどうですか。

教育指導課長（青野淳）
実際、先ほどのいじめの体制づくりというところで、重篤化するケースの中では、一番近い担任であるとかいうところでなかなか相談ができずに、事態が深刻化して対応が難しいケースがございました。ただ、学校全体として、保護者とか子どもの支援が難しい場合については、高槻の場合、学校問題解決チームというところで、教育委員会の指導主事以外にも、例えば弁護士であるとか、スクールカウンセラーであるとか、若しくはスクールソーシャルワーカー、警察官OB、こういったところの他機関との相談ということについても、学校若しくは先生方に対しても、支援できるような形を作っております。

樽井弘三教育長
先ほど深堀委員からありましたけれども、3か月にわたる臨時休業が続きました。ようやく学校が始まったわけですが、これは未曾有の臨時休業です。ですから不安定になる子どもたちは必ず増えると思います。もちろんそういうことで、感度を高めていただいていると思うのですが、子どもの観察であったりとか、適切な支援、そういったことを、この1週間2週間が大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。だいたい9月1日というのが、統計上最も自死する学生の数の多い日ですから、そういう意味では、その比じゃない休業がありましたので、準備していただいていると思うのですが、よろしくお願いしたいということと、いじめについては、広く捉えて早く対応する、これが鉄則ですので、浦野委員からありましたように、増えているのは広く捉えているということなので、それは早く対応するために、長引けば長引くほど、対応が難しくなるので、広く捉えて早く対応する、このことをもう一度いろんな場面で伝えていただきたいと思っているところでございます。コロナに関わって不登校、いじめ共に配慮しないと、知らないところで起こる可能性もありますし、とくだん新聞などでもコロナいじめというのが出ていたりします。よろしくお願いしたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第17号、「高槻市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第17号、高槻市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について、提案理由のご説明を申し上げます。

公民館運営審議会は、社会教育法第29条第2項において、「館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする」となっており、また、本市の公民館運営審議会は、高槻市立公民館条例第6条第1項の規定により20人以内とすること、また同条第3項の規定により任期は2年となっております。

今回、学識経験者　江澤　由委員より辞任願が提出されました。

これに伴いまして、江澤委員を令和2年6月3日付けで解嘱し、後任の学識経験者として市來　隼氏を令和2年6月4日付で新たに委嘱するものでございます。

なお、今回委嘱する委員の委嘱期間は、公民館条例第6条第3項により、前任者の残任期間となる令和2年6月4日から令和3年5月31日までとするものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第17号、「高槻市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第17号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第18号、「高槻市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました日程第3、議案第18号、高槻市社会教育委員の解嘱及び委嘱につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

社会教育委員は、社会教育法第15条、及び高槻市社会教育委員条例に基づき、現在9名の委員を委嘱しており、委員の任期は同条例第3条により、2年と規定されております。

過日、岡本　華世委員から辞任届が提出されましたことを受け、同委員の解嘱を承認するものでございます。

これに伴い、高槻市ＰＴＡ協議会から推薦がありました内藤　雅代氏を新たに委嘱しようとするものでございます。

なお、新委員の任期は、同条例第3条において前任者の残任期間と定められていることから、令和2年7月1日から令和3年6月30日までとするものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第18号、「高槻市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第18号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第19号、「高槻市教育振興基本計画検討委員会規則の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第4、議案第19号「高槻市教育振興基本計画検討委員会規則制定」について提案理由のご説明を申し上げます。

本市の教育行政を計画的に推進するため平成26年に策定いたしました「高槻市教育振興基本計画」が、令和2年度をもって満了となることから、次期計画の策定に向け、教育委員会の附属機関である「高槻市教育振興基本計画検討委員会」の設置につきまして、2月教育委員会定例会及び3月市議会定例会でご可決いただいたところでございます。

そのため今年度、委員会を開催し、計画を策定するにあたりまして、「高槻市教育振興基本計画検討委員会規則」の制定についてのご承認をいただこうとするものでございます。

本規則は、委員長の選出や会議の招集など、検討委員会の組織、運営等につきまして、前例となる審議会の規則を参考として、所要の事項を定めたものでございます。

なお、委員の委嘱につきましては、この後の議案において、ご審議いただく予定でございます。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第19号、「高槻市教育振興基本計画検討委員会規則の制定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第19号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第20号、「高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま、上程されました日程第5、議案第20号、高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の委嘱につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

先ほど議案第19号でご可決いただきました「高槻市教育振興基本計画検討委員会規則」の制定に続きまして、本委員会の委員の選任を行うため、お手元の名簿のとおり、学識経験者、公募市民、関係団体の代表者、幼児・児童・生徒の保護者、教職員など7名を委嘱しようとするものでございます。

このうち市民委員につきましては、3名の方から応募があり、「高槻市教育振興基本計画検討委員会　市民公募委員選考会」において、小論文の内容等について審査を行い、候補者を決定したものでございます。

なお、任期は本日令和2年6月3日から令和3年3月31日までとしております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第20号、「高槻市教育振興基本計画検討委員会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第20号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第21号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第2号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました日程第6、議案第21号、令和2年度歳入歳出補正予算（第2号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、6月11日から始まります6月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。

今回の補正予算につきましては、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するための事業費、及び国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に伴う事業費を計上し、事業実施いたすものでございます。

歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、8億5903万1千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、17億7919万3千円を増額いたすものでございます。

では、歳出からご説明申し上げます。4ページ上段をご覧ください。

教育総務費、教育センター費の需用費消耗品費におきまして4000万円、委託料におきまして3392万5千円、備品購入費におきまして17億124万円を増額するものでございます。

これは、「GIGAスクール構想」の加速による学びの保障として、令和5年度までの児童生徒「1人1台」端末の整備スケジュールを前倒しし、災害や感染症の発生等における学校の臨時休業時においても、ICT活用によりすべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するための事業費でございます。

まず、消耗品費ですが、これは、Wi-Fi等のインターネット環境を整えることができない家庭に対し、インターネット通信環境を提供することで、家庭での学習を可能とするために、モバイルルータなどの通信機器を一定数整備し、それらの通信機器を当該家庭の児童生徒に貸し出すための費用を予算計上するものでございます。

次に委託料ですが、当該「GIGAスクール構想」による急速な学校のICT化に伴い、その初動整備としてICT機器の管理、授業における教員や児童生徒からの問い合わせ対応など教員の校務の負担を軽減し、児童生徒「1人1台」端末を活用した授業を軌道に乗せるため、ICT技術者の配置費用を予算計上するものでございます。

最後に備品購入費ですが、高槻市立の小学校及び中学校の児童生徒に対し、1人1台端末を整備するための備品購入に係る費用と、視覚や聴覚、身体等に障がいのある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる入出力支援装置等の整備のための費用を予算計上するものでございます。

次に4ページ中段及び下段をご覧ください。

これは、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、3月2日から春休みまでの学校臨時休業中における、学校給食中止に伴う追加措置として、パンに対する違約金、及び臨時休業期間を延長したことで、4月以降の献立で使用する予定がなくなり、廃棄することとなった食材費を、学校設置者として負担するための費用を予算計上するものでございます。

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

教育費国庫補助金のうち、教育総務費補助金におきまして、8億5600万円を増額いたすもので、先程ご説明いたしました、「GIGAスクール構想」の加速による取り組みの実施に伴い、公立学校情報機器整備費補助金を増額補正するものでございます。

小学校費補助金におきましては、214万8千円、中学校費補助金におきましては、87万1千円を増額いたすもので、先程ご説明いたしました、学校臨時休業対策費補助金を増額補正するものでございます。

説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

八十祐治委員
今回、GIGAスクール構想ということで、大幅な予算の計上をされていると思いますが、このGIGAスクール構想による学校のICT化に伴って、今後、例えばコロナウイルスの影響で学校が休校になったときに、生徒が自宅で授業を受けられるような環境にまでなるのでしょうか。今回の予算においてどの程度まで進むのでしょうか。教えていただければと思います。

教育センター所長（藤田卓也）

今回のGIGAスクール構想につきましては、当初は学校内での使用のための環境整備を目的にスタートしましたが、今回、コロナウイルス感染症対策のため、端末の整備を前倒ししまして、予算を計上させていただいております。これは、今後休業等の状況に応じて、学校に配備されるコンピュータを家庭で使用するということも想定した上での整備となります。また、各家庭でのWi-Fi環境を支援するための整備も今回国が補助金の対象にしております。

今後、家庭に端末を持ち帰った、双方向の授業などの実施につきましては、ネットワークの増強など、課題もありますので、今後平行して、実現に向けて進めてまいりますが、今回の予算の計上につきましては、端末の整備や、家庭でネットワーク接続するための機器整備が主なものとなっております。

深堀基子委員

今言われたように、家庭でのインターネット環境を整えるということについて、今アンケートを取られていると思うのですが、どれくらい家庭にネットワーク環境のないご家庭があるのかというのは、だいたい把握できているのでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）

現在アンケート調査をさせていただいていますのは、国から、各家庭の通信環境がどのような状況にあるかという内容の調査に対して、実施をしているものになります。各家庭にペーパーで回答いただいており、各学校から教育センターへの回答期限が6月12日になっておりますので、詳細についてはこれからになります。

なお、事前アンケートとして、市の簡易電子申込システムを活用しまして、回答可能な家庭に対しまして状況調査した結果によりますと、対象世帯の68％から回答いただきまして、Wi-Fiの環境があるという回答は96．2％でございました。ただ、これは、インターネット上でのアンケートですので、回答していただいている家庭というのは、どちらかというと、環境が整っている家庭の回答であると思われますので、この96．2％がそのまま市全体の状況ということではないと思いますので、現在調査をしているもので、詳細がわかると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第21号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第2号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第21号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後3時53分閉会）