令和2年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

令和2年2月18日（火曜日）午後3時00分、令和2年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　横山　寛
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　加納　彰
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　堀内　久美子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　松岡　創
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課課長代理　清水　章
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　和子
教育センター副主幹　中村　吉博
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
保育幼稚園事業課長　北川　雅士
保育幼稚園事業課課長代理　森　健誠
保育幼稚園事業課副主幹　立田　晋平
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第1号　令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について

日程第2　議案第3号　高槻市立第六中学校用地の一部用途廃止について

日程第3　議案第4号　高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について

日程第4　議案第5号　高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について

日程第5　議案第6号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第6　議案第7号　令和元年度歳入歳出補正予算（第5号）教育費原案について

日程第7　議案第8号　令和2年度歳入歳出予算教育費原案について

日程第8　承認第1号　高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和2年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、八十委員　深堀委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和2年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第1号、「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（横山寛）（報告）
ただいま上程されました、日程第1、報告第1号「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果概要」の報告につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

スポーツ庁は、平成20年度より小学校第5学年、中学校第2学年の児童生徒を対象として「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しております。今年度も、悉皆調査として、市内のすべての小学校第5学年及び中学校第2学年の児童生徒を対象として実施いたしました。

本調査の実施目的は3点ございます。1点目は「国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」こと、2点目は「各教育委員会、各学校が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」こと、3点目は、「各学校が児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てる。」ことでございます。

調査内容といたしましては、小学校8種目、中学校9種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。

本市の児童生徒の体力・運動能力等の状況につきましては、教育指導課長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

教育指導課長（青野淳）（説明）
令和元年度に実施いたしました、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について説明させていただきます。

本調査の目的及び実施内容の概略は先ほど、学校教育監から説明させていただきましたので、私からは今年度の調査結果について、ポイントを絞って説明させていただきます。

はじめに、本市の児童生徒の「実技に関する調査結果」について説明いたします。

左下にあります「体力合計点の推移」をご覧ください。
全国平均と本市における平均値の推移を表したグラフになります。
小学校男子では、全国平均を0.77ポイント下回りましたが、前年度の市内平均よりも0.59ポイント上回りました。小学校女子では、昨年度の全国平均との差－2.35ポイントから、今年度の全国平均との差は－1.7ポイントと全国平均との差が縮まりました。一方、中学校男女ともに昨年度よりも下回り、全国平均との差が広がる結果となりました。

続きまして、「高槻市と全国を比較したレーダーチャート」をご覧ください。
全国平均値を「50」としたレーダーチャートになっております。
小学校男子です。「50ｍ走」は全国平均を上回りましたが、「上体起こし」「反復横とび」「20ｍシャトルラン」「ソフトボール投げ」が全国平均を下回っており、筋力・筋持久力、敏捷性や巧緻性・投球能力に課題がみられます。
小学校女子です。男子と同じく、「50ｍ走」は全国平均を上回りましたが、「上体起こし」「反復横とび」「20ｍシャトルラン」「立ち幅とび」「ソフトボール投げ」が全国平均を下回っており、筋力・筋持久力、敏捷性や持久力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。しかし、全国平均より下回っておりますが、「上体起こし」につきましては、過去最高値となっております。
中学校男子です。「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」は全国平均とほぼ同じ結果になりましたが、その他の種目が全国平均を下回っており、柔軟性・瞬発力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。
中学校女子です。「握力」「持久走」「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」は全国平均とほぼ同じ結果になりましたが、その他の種目が全国平均を下回っており、柔軟性・瞬発力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。

参考として、現在の中学校2年生の、小学校5年生時の結果を載せております。
中学校男子では、反復横とび・ハンドボール投げで改善がみられ、中学校女子では、長座体前屈、50ｍ走以外の種目すべてで改善がみられました。

下の1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の推移をご覧いただきたいと思います。
小学校男女、中学校男女ともに、昨年度よりも運動する時間が60分未満の児童生徒が増加しております。

続きまして、別紙2枚目の質問紙に関する調査結果をご覧いただきたいと思います。
学校における体育活動の活性化に関連した項目となっており、主に授業改善や授業の工夫等につながる項目となっております。

一番左の「体育の授業は楽しい」と回答した児童生徒の推移をご覧ください。
小学校男子では、昨年度よりも上回る結果となりましたが、小中学校男女ともに全国平均を下回る結果となりました。とくに小学校女子、中学校男女では、全国平均との差が昨年度よりも広がっております。

「授業の目標が示されている」「振り返る活動を行っている」「話し合う活動を行っている」「助け合ったり、役割を果たすような活動を行っている」という質問をご覧いただきたいと思います。
小学校では男女ともに改善の傾向が見られるもの、全国平均を下回っております。中学校では、男女ともに全国平均を上回っておりますが、中学校女子では、昨年度の結果よりも下回っております。
授業についての項目は、全国よりも下回っているものもありますが、改善傾向にあると捉えております。しかし、「体育の授業で学習している内容は、あなたの将来に役立つと思いますか」一番右端の部分になりますが、これにつきましては、肯定的に回答した児童生徒の割合がいずれも全国平均を下回っており、特に小中学校の女子において減少しております。
すべての児童生徒にとって、体を動かす機会が平等となる授業が、体を動かすことの楽しさや運動好きな子どもを増やすことにつながり、結果的に体力の向上につながると考えております。また、体育の授業を通して、体を動かすことの楽しさや心地よさを味わい、体力の向上につなげていくために、体育の授業の工夫改善にさらに取り組んでいくことが必要だと考えております。

最後に、別紙3枚目をご覧いただきたいと思います。
ここでは、運動に親しむ意識として「運動やスポーツをすることは好きですか」の質問をはじめ、「卒業後も自主的に運動やスポーツをする時間をもちたいと考えていますか」、家庭生活における「朝食の摂取、テレビやスマホなどを見る時間、運動に対する意識、睡眠時間」に関する質問に対する調査結果を載せております。

「運動やスポーツをすることは好きですか」に対しては、肯定的な回答は昨年度よりも上昇傾向もしくは現状維持にあります。一方、「卒業後も、授業以外で自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思いますか」という質問に対しては、小学校男子では上昇傾向が見られ、運動に親しむ意識が高まってきていると思われますが、小学校女子、中学校男女では全国平均との差が昨年度よりも広がりました。
このことは、体育の授業の中で、「生涯に渡って心身の健康を保持し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを目指す」という体育、保健体育科の教科の目標の達成状況に課題があると考えております。授業の中で、どのように教えていくのか改善が必要と考えております。

「朝食を毎日食べる」という回答が、全国平均を下回り、さらに市としても昨年度よりも下回っている現状です。また、「テレビやスマホなどを見る時間」が全国平均を上回りながらも、睡眠時間は全国平均とほぼ同じ、もしくはそれ以上となっていること、運動やスポーツは大切であると肯定的な回答が全国平均を下回っていることから、学校以外での生活習慣や運動習慣などについても課題としてあげられます。運動やスポーツの価値に着目し、「する、見る、支える、知る」の多様な関わり方を通して、自分にあった運動・スポーツに親しんだり、実践でできたりすることを目標に、体力・運動能力の向上は学校だけではなく、家庭や地域との連携も重要であるため、各学校が調査結果を家庭や地域と共有し、体力向上を図る取組が必要であると考えております。

なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、各校の担当者向けに結果分析と改善方策に係る研修会を実施し、各学校における体育・健康に関する指導の改善につなげてまいりたいと考えております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
体力調査の結果概要を見ますと、「運動やスポーツをすることは好きですか」の問いには肯定的な回答が昨年度よりも上昇しています。一方で、「体育の授業は楽しいですか」の問いに対しては、小学校男子を除いて、昨年度よりも下回り、さらに全国平均をも大きく下回っております。これは体を動かす運動やスポーツは好きだけど、体育の授業は楽しくないということになると思うのですが、昨年度の調査結果の時も楽しい授業づくりが重要と言われていました。体育の授業改善が進む中、この回答を教育委員会としてどう受け止めているのかお聞かせください。

教育指導課副主幹（武藤亮）
委員仰せの、体を動かすことは好きだけれども、体育の授業が楽しいと思える子の割合が減っているということに関してですが、体育の授業改善は、質問紙調査からもわかる通り、目当てを示す、ふり返りの活動をする、話し合う活動を行う、助け合ったり役割を果たせる活動を行う、というところで上昇傾向がみられることから、体育の授業改善は進んでいるものと考えております。ただ、この授業改善が、子どもたちの体育が楽しいと思えるところにつながっていないところは一番の課題であると、教育委員会としても捉えております。今後につきましては、体育の授業の中で、生涯にわたって心身の健康を保持し、豊かなスポーツライフを実現するための資質能力を育成することをめざす、という保健体育の教科の目標の達成状況を図りながら、体育・保健体育の学習が楽しいと感じることで、運動やスポーツが好きになり、運動やスポーツに親しむことで、結果として体力の向上につながるというプラスの循環を生み出すような授業をしていかないといけないと考えております。

深堀基子委員
授業は遊びではないので、難しいと思いますが、よろしくお願いします。

それからもう1点、授業とは関係ないのですが、学校の休み時間に外遊びをしている子どもたちはどのくらいいるのか。学校によってそれぞれ違うとは思うのですけれども、外遊びをしている子は多いのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
委員からもお話しありましたように、各学校で、小学校中学校ともに差があるかなと考えております。私も学校に訪問させていただく中でも、20分休憩でグラウンドにたくさんの子どもが、担任教師と一緒にドッジボールをしたり、鬼ごっこをしたりという形の学校もございますし、中学校でも昼休みに、児童会生徒会貸し出しのボールでサッカー等球技等楽しんでいる子どもたちもおられるかなと思います。ただ、今いろんなモジュール授業がある中で、若干休憩時間が短くなっていく傾向の中で、まだ正式な分析等はできておりませんが、その辺のところで若干体を動かす機会というのは少し減っていることも考えられるかなと思っております。

美濃律委員
結果概要のレーダーチャートですけれども、中学校のほうで、中学生が小学5年生の時の結果のレーダーチャートを載せておりますが、長座体前屈と反復横とびが反転していますよね。それは小学校から中学校の時までに何か対策を練られたから反復横とびは良くなってきたのか、今までもこういう傾向にあるのか、その辺を少し教えていただきたい。

教育指導課副主幹（武藤亮）
まず長座体前屈につきましては、確かに小学校の時の記録から比べますと中学校のほうが下がっている傾向があります。これにつきましては、長座体前屈は柔軟性を見る項目なのですけれども、体が硬くなるというのは関節の可動域が狭くなるということになります。関節周囲にあります組織など様々な部位の要因が考えられるのですけれども、可動域が低下してしまう原因の多くは筋肉によるものが多いといわれています。幼い時期ほど体の成長が完成されておらず、関節や関節周囲の組織がしっかり完成していないため、柔軟性がみられます。中学生になりますと、運動不足により動かさない筋肉の一部により、柔軟性が低下することが多いと言われています。また同じ姿勢を長時間続けていた後のケアが不足すると、柔軟性が低下するというところで、やはり中学生になりますと、先ほどの休み時間の過ごし方の質問と重なってくるのですけれども、外で遊ぶ子どもが少なくなってくるというところで、運動不足のところが関係しているのではないかなと考えております。
また、反復横とびが小学生の頃と比べて成績が良くなっているということに関してですけれども、反復横とびのほうは敏捷性を見る項目になります。素早さであったり、タイミングの良さであったり、そういうものを測るものになります。これは本当に、反復横とびの練習をしているということではなくて、体育の授業の中で、特に体つくり運動というのが、小学校中学校とも全ての学年で必修になっているのですけれども、そういう体を作っていく運動、そういうものを通して全身的な体を作っていく、体ほぐしであったり、体力を高める運動をしたりする。そういう中で敏捷性が高まっているものと考えております。
この傾向は大体例年みられる傾向となっております。

浦野真彦委員
この小学校8種目と中学校9種目について、事前に練習というか、授業でこういうふうにしたらいいですよというようなやり方を、というのはあるのでしょうか。

教育指導課副主幹（武藤亮）
学校のほうで全国体力・運動能力、運動習慣等調査に向けて、練習をしているかどうかというところは、調査等はしていないので、把握していないところですけれども、例えば、反復横とび等になりますと、普段なかなかこういう横に反復してとぶというような授業がありませんので、必ずこの調査をする前には正しいやり方を各学校で教員のほうから指導しているということになっております。今年度に関しましては、小学校の教員を対象に実技研修のほうを実施しまして、教員もやり方を把握する、それを子どもに伝えて調査をするということを今年度に関してはやっております。

浦野真彦委員
確かに事前にやったほうがいい競技はあると思うのですけれども、やらないほうが本来の体力がわかるという気がしますし、ちょっと難しくて、私もよくわからないのですが、昨日テレビを見ていましたら、スプリントコーチという職業を紹介していました。走り方を教えてくれる元陸上競技の選手なのですけれど、そういった方が学校にも指導に行くようなこともありまして、そういうふうな専門家に教えてもらうと少し走るのが早くなったりするのかなと。ただそれは体力向上ではなくて技術向上なのかなと思いまして、いいのか悪いのかよくわからないのですけれども、子どもにとっては、体力調査は抜きにしても、正しく走る、正しく投げるというのは重要だと思うので、そういうこともあってもいいのかなと、思いました。

それから、深堀委員が言われましたこととダブるのですけれど、運動やスポーツをすることが好きですかという数字が軒並み高いですね。小学校男子だと92.7％ということで非常に高いですね。スポーツは大切ですかという質問になると、大体平均20％くらい下がるのです。なので、大切というより楽しむという気持ちが強いのかなと思うのですね。さらに先ほどの授業は楽しいですかになると、また20％くらい下がる。特に中学校女子が授業は楽しいですかという回答が31.5％というのは、スポーツが好きですかというのが77.6％で、かなり下がっているのが気になっています。これは楽しいですかというよりも、嫌いですというメッセージではないのかなというのがありまして、1年通してずっと嫌というのではなくて、何かあったときに楽しいと答えられないということもあると思いますので、何か現場の先生方が生徒たちを見ていて、こういうのではないかなということが分かればいいのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
これまでの全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の報告の中でも、体育の授業を楽しいと感じている児童の割合が高い学校の特徴をみますと、小中学校とも体を動かすことの楽しさを実感しているということ、もしくは体育の授業での苦手意識を持たせないということ、特に先ほど委員からも出ました、中学校の中では、仲間の大切さを実感すること、こういった回答が非常に高いというような傾向もございます。ですので、今回の調査結果の中でも、授業が楽しいですかという質問に対しても、子どもたちが授業のどういう部分で楽しいと感じていて、逆にどんなところを楽しくないと感じているのか、もしくは運動が得意な子もいれば、不得意な子もいますので、そういった子どもたちが楽しさという部分で感じる差、こういったことについてもう少し分析を掘り下げていきまして、今後、授業の改善、市の取組に生かしていきたいと考えております。

樽井弘三教育長
他によろしいですか。

それでは、今委員の方々からご意見ありました、それが1つ、今後の施策に反映させていただくということでお願いしたい。

それから、3点、確認、共通理解しておきたいと思います。

まず1点目は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査という調査ですけれど、「体力」「運動能力」と2つ分けて書いてあるのですね。この調査で明らかにしようとしている「体力」「運動能力」とは何なのか。体力というのはいろんな意味で使いますので、例えば人間でなくとも企業でも体力があるとかそういう言い方をしたりもするので、ここで明らかにしようとしている、「体力」そして「運動能力」は何なのか、違いは何なのかということを、まずははっきりさせておかないと、その結果に基づく施策をミスリードする可能性があると思いますので、それをまず1つ、ここで共通理解しておきたいと思います。

2点目は、全国学力・学習状況調査では、家庭の経済状況や保護者の方の価値観、文化度等と子どもたちの学力との相関関係がかなり明らかにされてきている。不利な家庭環境にある子どもに、力をつけるべく、様々な施策を展開しているところであります。この「体力・運動能力」については、そういうことがあるのかどうか、今の調査だけではわからないと思うのですけれども、今後そういった視点も持ちながら分析をしていく必要あると思っています。例えば小さな時からスイミングに行ったりとか、あるいはサッカー教室に行ったりとか、そういう機会を保護者から与えられている子どもと、そうではない子どもとでは、「体力・運動能力」にどのくらいの差が出ているのか、あるいはあまり出ていないのか、そういった視点もいるだろう。また教育行政に反映していく必要があると思いますので、是非ともその視点での分析もお願いしたい。

3点目は、「『できなかったことができるようになる』、『運動のコツやポイントがわかる』。このような実績を積み重ねていけるようにするなど、指導方法の工夫改善を進めていく必要がある。」、これは現在の高槻の教育振興基本計画の「健やかな心身の育成」の課題として、明記されていることである。そうすると、『できなかったことができるようになる』、『運動のコツやポイントがわかる』、先ほど浦野委員もその辺のことを仰ったのですけど、それが課題であると5年前に教育振興基本計画に書いているわけですが、そのことでの授業改善がどのように進んでいるのか、その視点での分析がいるだろう。そこがあまり上手くいっていないようであれば、高槻の連携型小中一貫教育の枠組みを最大限利用して、中学校の体育科教員の専門性を、小学校の体育授業に生かしていく。難しいことではあるのですけれども、それは行政として進めていかなければいけない課題だと思っています。

以上3点、確認をしておきたいと思います。1点目の「体力」と「運動能力」について、お願いしたいと思います。

教育指導課長（青野淳）
「体力」と「運動能力」についてでございますけれども、「体力」につきましては、人間のあらゆる活動の基本となるものであり、健康な生活を送るうえで、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わっており、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送るうえで、非常に大切な重要なものとなっております。求められる体力は運動するための体力と、健康的に生活するための体力の2つが考えられます。この調査で測定するのは運動するための体力になります。スピード・全身持久力・筋パワー・巧緻性・筋力・筋持久力・柔軟性・敏捷性の8つとなります。
「運動能力」とは、運動やスポーツはもとより、広く日常生活を営むためにも必要な基本的活動能力を示すことになります。今回のこの調査でも、走る・飛ぶ・投げるといった体力に、運動やスポーツに必要な基本的なスキルを加味した能力を測定することになります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
いろいろと深い内容になっておりますけれども、今の意見を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
ただいまの案件につきましては報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第3号、「高槻市立第六中学校用地の一部用途廃止について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2　議案第3号　高槻市立第六中学校用地の一部用途廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

まず、用途廃止を行う理由でございますが、今回用途廃止しようとする第六中学校の北側には、社会福祉法人満寿園が運営する天川こども園が隣接されております。今般、同園が行う保育の質を向上させるため、土地所有者である高槻市長より第六中学校の一部について所管換えの依頼がございました。
依頼のあった土地を用途廃止することによって、第六中学校の学校運営に支障はございません。

次に、用途廃止の内容についてご説明申し上げますので、「参考資料」をご覧いただきたいと思います。
まず、参考資料1の位置図で「対象箇所」と表示している部分でございます。
次に、参考資料2の第六中学校全体図をご覧ください。第六中学校の北東部、「用途廃止予定地」と囲った部分が、今般対象となる土地でございます。
次に、参考資料3をご覧いただきたいと思います。太線で強調されている部分が用途廃止予定地で、面積は93.78平方メートルでございます。
なお、用途廃止後の土地は、子ども未来部所管の普通財産として、社会福祉法人満寿園に対して、有償にて貸し付ける予定でございます。

以上、誠に簡単なご説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第3号、「高槻市立第六中学校用地の一部用途廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第3号は、原案どおり可決されました。

お諮りします。日程第3、議案第4号、「高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について」、日程第4、議案第5号、「高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について」、の2つの案件は、いずれも、小学校教師用指導書の購入にかかる、関連する案件ですので、一括議題として進めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
それでは、一括議案といたします。
議案第4号、議案第5号の提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3　議案第4号、及び日程第4　議案第5号、高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
なお、議案第4号及び議案第5号につきましては、共に教師用指導書の購入に係る同様の原案となるため、併せてご説明させていただきます。

本件は令和2年度から使用いたします、小学校教師用指導書が改定されることに伴い、購入するものでございます。教師用指導書と申しますのは教員が教科書を用いて教科指導を行う際に、参考とする図書のことで、各出版社が自社の発行する教科書にあわせて編集・発行しているものでございます。教師用指導書につきましては教科書に準ずるものとして、教科書の発行に関する臨時措置法の趣旨に基づき、価格・供給会社が決定されております。
したがって本契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により一者随意契約にて締結しており、契約先である「高槻市紺屋町8番31号Ｋ24ビル1階　有限会社長束興文堂　取締役　木 靖弘」様とは契約金額：4,233万5,150円にて、契約先である「大阪府茨木市大手町4番19号　株式会社堀廣旭堂　代表取締役　堀 三郎」様とは契約金額：2,049万360円をもちまして、現在仮契約中でございます。
本件につきましては、予定価格2千万円以上の動産を購入することになりますので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が必要となります。
つきましては、購入契約締結原案の決定をいただきたくお願いするものでございます。なお、納期といたしましては議決日から令和2年4月6日までといたしております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
これはなぜ2つに分かれているかということをお聞きしたいのですが、何か理由はございますか。

教育指導課長（青野淳）
まず指導書のお話の前に、教科書自体は、いわゆる教科書の発行者が各学校にきちんと供給する義務を負います。ただ教科書発行会社自身が各学校に教科書を供給することは事実上不可能であるために、確実にこういったことを履行するために、もともと教科書発行会社が供給会社とともに契約を結んでおります。これがいわゆる供給会社取次店である先ほどの長束興文堂と堀廣旭堂、こういったところと契約を結ぶことによって、それぞれの近い地域の分担みたいな形でみられているところがございます。それと同様に、この指導書につきましても、供給業者、これは大阪の場合は大阪教科書株式会社となりますけれど、ここと高槻市の近隣の取次店である長束興文堂と堀廣旭堂の割り当てがあります。その間で取り交わされているいわゆる覚書、これに基づいて購入できる業者というものが、今回のこの2社という形に限定されているということです。

美濃律委員
ということは、高槻市の教育委員会が決めるのではなく、決まっているということですね。

教育指導課長（青野淳）
はい、そうです。

樽井弘三教育長
この2社だけですか。

教育指導課長（青野淳）
もう1社、長谷川書店という書店がございます。

樽井弘三教育長
3社が割り当てられている。2,000万円を超えるのはこの2社だけですか。

教育指導課長（青野淳）
この2社が2,000万円を超えます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第4号、「高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第4号は、原案どおり可決されました。

続きまして、議案第5号、「高槻市立小学校教師用指導書の購入契約締結について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第6号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第5、議案第6号「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案」について、提案理由のご説明を申し上げます。

教育基本法の第17条には、国に「教育振興基本計画」の策定を義務付け、地方公共団体には、「基本的な計画を定めるように努めなければならない。」と、努力義務で定められております。
本市においては、これまで積極的に取り組んできた教育施策を再評価し、今後の教育行政を計画的、総合的に展開するために、平成26年度に策定いたしました「高槻市教育振興基本計画」の目標年次が令和2年度末をもって満了するため、次期「教育振興基本計画」を策定しようとするものでございます。
つきましては、この計画を検討するに当り、学識経験者、関係団体、児童生徒の保護者、公募の市民の方などのご意見を伺い、そうしたご意見を反映した計画を策定するため、教育委員会の附属機関として「高槻市教育振興基本計画検討委員会」を設置しようとするものでございます。

こうした附属機関につきましては、条例で定めることとなっていますので、今回、高槻市附属機関設置条例の別表、教育委員会の項に、「高槻市教育振興基本計画検討委員会」を追加しようとするものでございます。
委員の人数につきましては、7人以内で、委員を構成いたしましては、(1)から(6)のような方々に委員をお願いするところでございます。委員の任期につきましては、この計画についての審議が終了するまでの期間といたしております。
なお、委員の報酬につきましては、日額で9,100円ということで、他の委員会と同様の額でございます。こうした委員報酬につきましては、別途の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で定めておりますので、この改正条例の附則において改正しようとするものでございます。
この条例改正は令和2年4月1日から実施することとしております。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第6号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第7号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第5号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第6、議案第7号、令和元年度歳入歳出補正予算（第5号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものでございますが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
今回の補正は、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行うとともに、国の予算を活用する事業費等を予算計上し、次年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。
歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、9億9千887万8千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、32億8千376万4千円を増額いたすものでございます。

それでは、歳出からご説明申し上げます。5ページをご覧いただきたいと思います。

教育総務費・教育センター費の委託料において5千322万6千円、及び工事請負費において17億7千万円を、それぞれ増額いたします。
これは、令和元年12月の閣議決定をうけて、文部科学省が示しました「GIGAスクール構想」の実現に向け、学校において情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図るために、「校内通信ネットワーク」の整備工事等を行うものでございます。

また、教育総務費・研修指導費の繰出金におきましては、運用利子に伴う奨学金貸付基金への繰出金として、1万2千円の増額を行うものでございます。

次に、5ページ下段をご覧ください。小学校費・学校管理費でございますが、6ページの工事請負費におきまして、14億1千746万1千円、また6ページ下段からの中学校費・学校管理費につきましても、7ページ上段の工事請負費におきまして、8億6千144万円をそれぞれ増額いたします。
これは、いずれも国の予算を活用するなどし、ブロック塀対策工事、外壁改修等の校舎改修工事、エレベーター設置工事、トイレ整備工事などを実施するものでございます。

続きまして、事業等の進捗等に伴う補正や不用額の精算についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。

5ページから8ページにかけて、教育総務費の事務局費、教育センター費、研修指導費、在日外国人教育費、及び特別支援教育費、小学校費の学校管理費、教育振興費、及び保健給食費、中学校費の学校管理費、教育振興費、及び保健給食費、
幼稚園費の幼稚園管理費、
社会教育費の社会教育総務費、青少年育成費、公民館費、図書館費、及び文化財保護費におきまして、それぞれ、契約差金や人件費等の、不用額の精算をいたすものでございます。

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと思います。

教育使用料・社会教育使用料につきましては、しろあと歴史館の施設工事を実施したこと伴い、特別展観覧料において30万円の減額補正を行うものでございます。

中段の教育費国庫補助金のうち、教育総務費補助金におきましては、8億8千536万6千円を増額いたすもので、国からの交付決定に基づく補正を行うとともに、先程ご説明いたしました、GIGAスクール構想の実現に向けた、校内ネットワーク整備に係る補助金を増額補正するものでございます。

また、小学校費補助金におきましては54万円、中学校費補助金では24万円、幼稚園費補助金におきましては412万4千円、社会教育費補助金におきましては3億2千574万3千円をそれぞれ減額いたすもので、各事業の決算見込みや、国からの交付決定等に基づき、減額補正を行うものでございます。

下段の、教育費国庫委託金の中学校費委託金では、教育課程研究指定校事業の委託に伴い、16万1千円を増額補正いたします。

続きまして、4ページをご覧いただきたいと思います。
教育費国庫交付金では、小学校費、及び中学校費交付金におきまして、歳出でご説明いたしました、改修工事等の工事請負費に対する学校施設環境改善交付金の増額を行い、全体として、4億4千432万1千円を増額補正いたすものでございます。

利子及び配当金では、1万2千円を増額補正いたすもので、奨学金貸付基金の運用に伴う利子の増額でございます。

教育費寄附金では、10万円を増額補正いたすもので、寄附金の受領に伴う増額でございます。

最下段の雑入におきましては、13万5千円を減額補正いたすもので、先程の使用料における補正と同様、しろあと歴史館の施設工事を実施したことに伴う

補正でございます。

続きまして、9ページをご覧ください。「継続費補正」でございます。
安満遺跡整備事業において、平成30年度から令和2年度にかけて継続費を設定しておりましたが、国の予算を活用するため、その年割額を変更いたすものでございます。

次に、10ページをご覧いただきたいと思います。「繰越明許費」でございます。
歳出補正でもご説明いたしました、校内通信ネットワーク整備や改修工事等の各事業につきましては、記載しております金額を令和2年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業実施いたそうとするものでございます。

なお、補正における主要な事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

八十祐治委員
ご説明の中で、「GIGAスクール構想」の実現というお話がありましたけれども、「GIGAスクール構想」について、もう少し具体的にご説明いただければと思います。

教育センター所長（藤田卓也）
この「GIGAスクール構想」でございますが、昨年12月13日に閣議決定をされたもので、教育ネットワーク環境の整備及び小中学生1人1台の端末の整備という2つの方針を決定いたしました。それに向けまして準備を進めているものでございます。ネットワーク環境につきましては各学校で子どもたちが1人1台の端末を使える環境を整備すること。そして1人1台の端末の整備ということになっております。
今回につきましては、まず次年度にネットワーク環境の整備をお願いしたいと考えております。1人1台の端末の整備につきましては国の動向を見極めながら、令和3年度以降に実施を予定しております。

美濃律委員
令和2年度の当初予算額の歳出合計が98億円になっているのですが、今の資料の歳出合計が146億円となっているのですが、これはどうなっているのでしょうか。

教育次長（土井恵一）
ただいまご提案させていただきましたのが令和元年度の3月の補正予算ですので、令和2年度の当初予算につきましては、次の議案の中で改めてご説明させていただきます。

浦野真彦委員
トイレ整備について少しお聞きしたいのですが、10か年計画で6年目というお話でしたが、トイレは私もできるだけ早く整備してあげたいなと思うのですが、中学校と小学校の整備の内容が違っていまして、小学校のほうは和式から洋式へというようなお話でしたけれども、中学校のほうにはその記載がなかったのですけれども、そういった工事はないのでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）
中学校のトイレの整備のご質問ですが、小学校については委員が仰ったように和式から洋式への変更をやっておりまして、中学校については現在やっておりますのは、男子トイレについて、臭気対策としての自動洗浄化と床排水の改修を主にやっているところでございます。そういう小学校のような改修の予定なのですけれども、今後その辺についても検討したいと考えているところでございます。

浦野真彦委員
和式のままということですか。

学校安全課主幹（川本亨）
今現在は和式のままでやっておりまして、いろいろと要望もいただいておりますので、今後の課題と思っております。

浦野真彦委員
生徒のはもちろん最優先だと思うのですけれども、先生方のトイレはどうなっているのですか。

学校安全課主幹（川本亨）
教職員用のトイレにつきましては、計画的に順次改修をしているということではないのですけれども、今現在、小学校においても中学校においてもおおむね半数くらいが、数は今資料を持ち合わせていないのですが、和式から洋式に一部変更をかけているところです。

浦野真彦委員
私がトイレの問題でこれだけお伺いするのはなぜかというと、私自身が潰瘍性大腸炎という腸の難病なのです。この病気はおそらく20万人以上いると思うのですけれども、酷いときはトイレが重要な問題なのです。クローン病という数万人、数ははっきりわかりませんが、患者がいるという難病もありますし、先生方の中にもそういう難病患者の方がいらっしゃるのではないかと心配しておりまして、できましたら、できるだけ早く洋式のトイレにしていただけると一患者としてありがたいと思いますので、ご検討いただければと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第7号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第5号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第7号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第8号、「令和2年度歳入歳出予算教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第7、議案第8号、令和2年度歳入歳出予算教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものでございますが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。

2ページ最下段にございますとおり、令和2年度当初予算教育費の歳出予算合計は、98億651万3千円でございます。

それでは、歳出からご説明申し上げます。7ページをご覧ください。

教育総務費・教育委員会費、1,090万7千円につきましては、教育委員報酬及び、教育委員会の運営等に係る予算を計上しております。
事務局費、7億5,855万円につきましては、教育委員会事務局における職員等の人件費や、事務局運営に係る経費等でございます。

9ページ、10ページをご覧ください。
教育センター費、5億8,155万3千円につきましては、教職員の各研修・調査研究費や学援隊に係る費用、教育センター及び教育会館の運営費等でございます。令和2年度につきましては、中学校における教員用タブレットパソコンの更新とネットワークシステムのクラウド環境への移行などに取り組んでまいります。

11ページをご覧ください。
研修指導費、1億8,714万7千円につきましては、生徒指導の推進、再チャレンジ教室の実施、地域と連携した学校づくりの推進などの経費でございます。新たな取組として、小中学校に統合型校務支援システムを導入することで、教職員の働き方改革を推進し、児童生徒と向き合う時間を確保して教育の質の向上を図ってまいります。

12ページ中段、人権教育指導費、250万2千円につきましては、人権教育推進事業費でございます。
教職員福利厚生費、43万9千円につきましては、小中学校教職員の福利厚生に係る事業費でございます。
在日外国人教育費、645万8千円につきましては、多文化共生・国際理解教育事業における費用でございます。

13ページ中段をご覧ください。
特別支援教育費、6,610万6千円につきましては、特別支援教育支援員の配置、支援学級整備、巡回相談等の事業費でございます。

14ページをご覧ください。
学校安全費、1億2,685万円につきましては、警備員配置などの、学校安全に関する各種取組に係る事業費でございます。学校安全推進モデル校である寿栄小学校において、セーフティープロモーションスクールの認証取得に向けて取り組んでまいります。
下段の小中一貫校整備費300万円につきましては、これまで全校で取り組んでまいりました連携型小中一貫教育の効果をさらに高めるため、本市の富田地区公共施設再構築事業と連携し、施設一体型小中一貫校の設置に向けた検討を行うものでございます。

15ページ、16ページをご覧ください。
小学校費の学校管理費、27億9,207万4千円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費や、教材の整備、学校図書館の充実、各種設備備品の購入、学校施設の維持補修などに係る事業費でございます。

17ページをご覧ください。
教育振興費、2億4,313万1千円につきましては、児童の遠距離通学補助費、児童学用品費等の就学援助費でございます。
保健給食費、2億3,988万5千円につきましては、学校医等の報酬、学校環境衛生や健康診断・各種検診等の保健事業、学校給食事業、日本スポーツ振興センター負担金や、就学援助児童医療扶助費などの予算を計上しております。

19ページ、20ページをご覧ください。
中学校費の学校管理費、9億5,736万8千円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費や、部活動活性化の費用、教材の整備、学校図書館の充実、施設の維持補修費などに係る事業費でございます。

20ページ下段をご覧ください。
教育振興費、1億5,227万5千円につきましては、小学校費と同様、通学補助費や就学援助費等でございます。

21ページをご覧ください。
保健給食費、1億9,388万8千円につきましては、小学校費と同様に、学校医等の報酬、保健事業、学校給食事業、及び就学援助生徒医療扶助費などでございます。

22ページをご覧ください。
幼稚園費の幼稚園管理費、7億2,361万2千円につきましては、幼稚園教諭等の人件費、保育備品等の購入費、保健活動費、施設の維持補修、警備員配置等の安全推進等の事業費でございます。

次に24ページをご覧ください。
社会教育総務費、3億3,429万4千円につきましては、職員・社会教育委員等の人件費、地域教育協議会の運営費、自然博物館の指定管理料、人権教育・家庭成人教育の推進等に係る予算などを計上いたしております。

25ページの中段をご覧ください。
青少年育成費、8,460万8千円につきましては、青少年活動拠点施設、キャンプ場運営、青少年育成、新成人のつどい、青少年チャレンジ推進等の事業費でございます。

27ページ中段をご覧ください。
公民館費、3億6,924万2千円につきましては、公民館の運営、各種講座・教室の開催、施設管理・維持補修等の事業費でございます。

28ページ下段から30ページの図書館費、7億7,262万4千円につきましては、図書館職員の人件費、図書館協議会委員の報酬、各図書館やまちごと図書館の事業、施設の維持補修に係る予算を計上いたしております。

30ページの下段、文化財保護費、12億円につきましては、平成30年度から3か年計画で取り組んでおります、安満遺跡整備等に係る費用でございます。

次に、歳入のご説明を申し上げますので、まことに恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと思います。

教育費負担金、1千93万1千円につきましては、日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。
教育使用料、574万2千円につきましては、学校園の施設使用料、幼稚園保育料、社会教育施設使用料でございます。

4ページをご覧ください。
教育費国庫補助金、4億7,214万5千円につきましては、いじめ対策・不登校支援等の推進、特別支援教育の体制整備、セーフティボランティア等、地域ぐるみの学校安全体制の推進、また小中学校での理科教育振興、就学奨励費、医療通院扶助費、及び、社会教育費として、史跡等保存整備費、放課後子ども教室推進事業費、地域教育協議会の活動等、各事業への補助金でございます。
教育費国庫委託金、27万円につきましては、教育課程研究指定校事業に対する委託金でございます。
教育費国庫交付金、1,250万円につきましては、学校の改修工事に係る、防災・安全社会資本整備交付金でございます。

続きまして、5ページをご覧いただきたいと思います。
教育費府補助金、271万3千円につきましては、医療的ケア体制の整備、及び地域教育協議会活動の推進に係る、大阪府からの補助金でございます。
財産貸付収入、28万9千円につきましては、建物貸付料収入でございます。
利子及び配当金1千円につきましては、奨学金貸付基金の利子収入科目設定でございます。
学校給食物資買付貸付金返還収入、900万円につきましては、給食物資買付のために学校給食会に貸し付けた資金の返還収入でございます。
雑入、629万7千円につきましては、6ページから7ページに記載しておりますとおり、各種の料金収入等でございます。

最後に、債務負担行為につきまして説明いたします。
31ページをご覧ください。
外国語指導助手派遣業務でございます。外国語指導助手（ＡＬＴ）の人材確保等の準備や手続きなどにおいて、一定の期間を要するため、令和2年度から3年度にわたり、7,000万円を限度額とし、債務負担行為の設定を行うものでございます。
施設一体型小中一貫校設置検討業務につきましては、先程ご説明いたしました「施設一体型小中一貫校」の設置に向けた検討を行うために、令和3年4月1日から令和4年3月31日にわたり、1,200万円を限度額とし、債務負担行為の設定を行うものでございます。

なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

八十祐治委員
学校安全費のところで、寿栄小学校においてセーフティープロモーションスクールの認証を取得というお話がありましたけれども、セーフティープロモーションスクールの認証を取得する目的だったり、どういう意義があるのかというところを、もう少しご説明いただければと思います。

学校安全課長（今福幸正）
セーフティープロモーションスクールに関するお尋ねでございますが、この認証制度につきましては、いわゆる自助・共助・公助といった理念に基づいて、学校安全の3領域といわれております生活安全・災害安全・交通安全、これらを基本の軸といたしまして、日本独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的として大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター内に設置されている日本セーフティープロモーションスクール協議会において創設された認証制度でございます。
認証にあたりましては、教職員はもちろんのこと、児童生徒、保護者、地域が学校安全の重要性を理解して、組織的かつ継続的な取組が実践できる学校であると評価されることが非常に重要となっております。こういったことが学校の中で、地域と連携した中で、ＰＤＣＡサイクルの中で、継続的・組織的に行われるということが重要となっております。まずは寿栄小学校で認証を取得し、蓄積してきたノウハウであったりとか、また成果というものを今度は他校に展開していくことによって高槻市全体の学校の安全推進を向上していく、推進していくといったように考えております。

八十祐治委員
セーフティープロモーションスクールの認証取得はいつ頃なのか、スケジュール的なことが分かっていれば、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

学校安全課長（今福幸正）
認証取得につきましては、認証活動に必要な期間として1年以上というものが位置付けられております。寿栄小学校におきましては、早期取得したいと考えておりまして、令和3年度中の取得をめざし、来年度取り組んでいきたいというふうに考えております。

深堀基子委員
今の八十委員のご質問の関連ですけれども、すべての学校が認証されるまでにはどのくらいの年月がかかるとお考えですか。

学校安全課長（今福幸正）
現在のところ、まずは寿栄小学校での取得ということを考えておりまして、その後、例えば2校目3校目というところは寿栄小学校の取得をしていく中で検討していきたいというふうに考えております。

深堀基子委員
小学校41校ありますよね。結構時間がかかるのかなと思ったのです。

新規として施設一体型小中一貫校の設置検討に予算がついていますけれども、いよいよ本格的に動き出すのかなと期待しています。施設一体型小中一貫校が完成するまでのスケジュールについて、簡単に説明していただけますか。

教育総務課長（田口裕之）
今回予算計上しております施設一体型小中一貫校の設置検討につきましては、令和2・3年度の2ヶ年におきまして、教育効果をさらに高めるための学校の在り方検討や具体的な施設配置計画の検討、それから、市民意見の聴取などを経まして、施設整備のイメージ案としての令和3年度の基本構想の策定に向けた予算という形にさせていただいております。
設置にあたりましては、地域のご理解であったり、関係者のご理解を得ながら進めていく必要がございますので、現段階でいつ開校というところまでは具体的にお示しできるものではございませんが、基本構想を策定する中で具体的に、なるべく理解を得られる形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

深堀基子委員
35人学級編制に令和2年度も予算立てをしていただきましてありがとうございます。ただ、学年35人だと1クラス35人で、学年36人だと1クラス18人の2クラスということになります。先日、柱本小学校に視察に行かせてもらったところ、学年36人で1クラス18人でした。算数の授業などは先生が一人ひとりに目が向けられていて、ちょうどいい人数だと思いました。定数がありますので、これはどうしようもないことですが、このあたりの人数のことも今後考えていただきたいと思います。

学校教育監（横山寛）
現在35人学級編制を小学校で実施させていただいておりまして、非常に教育効果も上がっておりますし、子どもたちの学習環境も非常に高まっていると思っています。ただ、予算的なこともございますので、今仰った部分につきましては、1名で大きな学級の違いがございますので、今後そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。

浦野真彦委員
35人学級の関連で、予算とは違うと思うのですけれども、何月何日現在で35人学級になるのですか。1人だと微妙だと思うのですよ。どうなっているのでしょうか。

教職員課長（原雅彦）
2月25日付で各学校の生徒数を校長のほうから報告を受けまして、それを基準として学級数を決めるということになっております。

浦野真彦委員
3月に転入してきた場合はそのままなのですか。例えばそれで36人になった場合でも1クラスなのか。

教職員課長（原雅彦）
基準日を3月1日とし、それ以降に入ってきた場合は、その時点で採用している教員に各学校に行ってくださいという話をしていますので、それ以降になりますと、そこから募集をかけて採用選考をしていくということになりますので、なかなか4月1日からの配置というのには間に合わないというような状況になります。

浦野真彦委員
先生の場合はそうなのですが、クラスはどうなりますか。36人になったら2クラスに分かれるのでしょうか。2月25日の報告以降4月1日までに増えて36人を超えた場合は、4月1日以降クラスは2つに分かれるのでしょうか。

教職員課長（原雅彦）
府費負担教職員に関しては5月1日が基準日となっておりまして、それ以降に増えても学級数は変動しないとなっておりまして、市費に関しては3月1日の時点で学級数を確定していくというふうになっております。

美濃律委員
施設一体型小中一貫校に関してですけれども、令和2年度に検討を始められるということですが、例えば市として、こういうことがしていきたいという構想等があれば、大まかでも結構ですので、お聞かせ願いたいのと、今回まず1校だけということですが、それ以降どういうふうな形で進めていくのか、ある程度大まかな構想で結構ですので、あればお聞かせ願いたい。

教育総務課長（田口裕之）
平成28年度の段階で高槻市小中一貫教育学校検討委員会におきまして、「小中一貫教育学校の在り方について」答申がまとめられ、本市としましては、まず第四中学校区において施設一体型小中一貫校の設置に向けて検討していくということになりました。ただ答申では留意事項としまして、立地や面積、まちづくりの視点など検討するべき要素がいくつか指摘されており、具体的に、地域の中でどのような学校を作っていくのかということについては、それ以降検討のほうを続けてきたところです。今回、市長部局におきまして「富田地区公共施設再構築事業」という形で、予算計上されることになりましたが、これにつきましては富田地区において老朽化している公共施設が、富田支所、公民館、図書館をはじめ、様々な施設が集積しておるわけではございますが、そういった施設が老朽化しているという中で、今後どのようにしていくのかということを、市全体で考えていくという形で取り組むことになりましたので、教育委員会としてもその事業と連携する中で、次の学校の形というものをどのようにしていけばいいのか考えていきたいと思っております。

美濃律委員
富田地区には老朽化している公共施設が多いということですけれども、他の地区でもそういうところは結構あるのでしょうか。それとも富田地区がわりと特別なのでまず一番目ということでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

教育総務課長（田口裕之）
委員ご指摘の通り、富田地区に限らず市内の公共施設についてはいずれも昭和30年40年代に建てられている建物が多くございますので、全体的に老朽化しているケースはございますけれども、今回まずは第四中学校区を1つリーディングケース的に取り組む中で、他の校区でどうしていくのかということについても併せて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、先ほど美濃委員が仰ったのですけれども、そのことを私のほうから確認だけしておきたいのですが、大体市の予算が例年1,200億円から1,300億円ですよね。それの約1割が教育費なのですよ。ですから大体120億円から130億円。先ほど美濃委員が仰ったように、令和2年度については98億円ということで、大体例年に比べると30億円ほど減っているわけです。その理由について、確認しておきたいのですけれども、よろしくお願いします。

教育総務課長（田口裕之）
令和元年度と令和2年度の予算の比較についてでございますが、昨年8月の機構改革により文化財業務が移管されたため、文化財保護費関係の予算が大幅に減少したことに加え、学校のエレベーター設置や維持補修工事を3月補正予算に前倒しして実施したことによるものでございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第8号、「令和2年度歳入歳出予算教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第8号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第8、承認第1号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。

八十祐治委員
教育長、ただいま議題とされました案件は、人事案件ですので、秘密会にしてはいかがでしょうか。

樽井弘三教育長
ただいま、八十委員より、本件は人事案件にあたるので秘密会にしてはとの発議がございましたが、委員の皆さん、秘密会にしてご異議はございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき秘密会といたします。

－秘密会－

樽井弘三教育長
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後4時38分閉会　）