令和2年第1回高槻市教育委員会定例会会議録

令和2年1月21日（火曜日）午後2時00分、令和2年第1回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　横山　寛
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　加納　彰
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　堀内　久美子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　松岡　創
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課課長代理　清水　章
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教職員課副主幹　喜久元　敬尚
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　佐和子
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

​日程第1　議案第1号　高槻市奨学生選考委員会委員の解嘱及び委嘱について
日程第2　議案第2号　令和2年度全国学力・学習状況調査の実施について

（　午後2時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和2年第1回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　浦野委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。

本日は、令和元年第12回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、議案第1号、「高槻市奨学生選考委員会委員の解嘱及び委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1、議案第1号の高槻市奨学生選考委員会委員の解嘱及び委嘱につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

奨学生選考委員会は、高槻市奨学金貸付基金条例第10条において、「奨学生の選定について委員会の諮問に応じるため、高槻市奨学生選考委員会を設置する。」と規定しております。また、委嘱については、高槻市奨学生選考委員会規則第2条第2項において「教育委員会が委嘱する。」、任期については、同規則第3条第1項及び第2項において、「2年とし、委員が欠けた場合は前任者の残任期間とする。」と規定しております。
今回、民生委員児童委員の改選が実施され、高槻市民生委員児童委員協議会より、石田久美子氏から、吉田友子氏への変更の依頼がございました。これに伴いまして、石田久美子氏を、令和2年1月21日付けで解嘱し、後任として、吉田友子氏を、令和2年1月22日付けで新たに委嘱しようとするものでございます。
なお、今回、委嘱する委員の委嘱期間は、高槻市奨学生選考委員会規則第3条第2項により、前任者の残任期間となる、令和2年1月22日から令和3年6月30日までとするものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
高槻市奨学生選考委員会というのは年に何回くらい開催されているのでしょうか。
それと、奨学金が学生に渡るまでの手順等を簡単に教えていただけますか。

保健給食課長（橋長忠司）
奨学生選考委員会につきましては、年2回実施いたしております。
奨学生にお金が渡る手順でございますが、例年11月に募集をいたします。
その後、高槻市奨学生選考委員会にて審査をし、内定した学生から在籍証明書等を提出いただいて、はじめて奨学生採用となります。貸付期間は、就学年限に基づき設定しておりますが、例えば3年間の貸付の場合、貸付終了後の翌月から償還を開始し、3年間で返済していただくこととなります。

美濃律委員
年間で募集をされまして、どのくらいの人数の応募があって、奨学生と承認されるのは何人くらいの人数かわかりますか。

保健給食課長（橋長忠司）
平成30年度の場合ですと、貸付者数は高校等で39人、大学等で26人、合計65人でした。そのうち、新規の方は高校等が9人、大学等が7人でございました。申請して条件を満たしますとほぼ貸し付けるという形になりますが、本人が進学されなかったり、提出書類に不備がある場合は、不採用とさせていただいております。平成30年度の合計貸付額は約1,018万円となっております。

美濃律委員
それでは、応募された方はだいたい奨学生になる可能性がある、応募人数と決定人数とはそれほど差はないということですか。

保健給食課長（橋長忠司）
応募された方は、辞退者を除きまして、基本的にはそのような結果となっております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第1号、「高槻市奨学生選考委員会委員の解嘱及び委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第1号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第2、議案第2号、「令和2年度全国学力・学習状況調査の実施について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第2号、令和2年度全国学力・学習状況調査の実施につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

平成19年度より小学校第6学年、中学校第3学年を対象に実施してまいりました全国学力・学習状況調査でございますが、来年度はこれまでの本体調査に加えて、経年変化分析調査及び保護者に対する調査が実施されます。
まず本体調査について、教科に関しては、小学校は国語及び算数、中学校は国語及び数学の調査が行われます。調査問題は、今年度と同様、「知識」と「活用」を一体的に問う内容となります。また加えて、これまでと同様に、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査がございます。
次に経年変化分析調査についてご説明いたします。経年変化分析調査は、全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析することを目的として、これまで平成25年度及び平成28年度に実施されております。来年度は3回目の調査となり、平成25年度及び平成28年度に実施したものと同じ調査問題を用いて調査を行ないます。調査対象は、文部科学省が抽出した学校の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒となります。調査内容は、小学校は国語及び算数、中学校は国語、数学及び英語となります。なお、調査結果については、全国的な学力の状況について経年の変化を把握・分析するものであることから、対象教育委員会及び対象学校に対する調査結果は提供されません。文部科学省が、具体の問題の内容が明らかにならない範囲で、分析結果を公表することとなっております。
次に保護者に対する調査についてご説明いたします。保護者に対する調査については、家庭状況と学力等の関係について、経年の変化を把握・分析することを目的とし、これまで平成25年度及び平成29年度に実施されております。調査対象は、本体調査及び経年変化分析調査を実施した児童生徒の保護者とし、家庭における状況や教育に関する考え方に関する質問紙調査が行われます。

以上、令和2年度の全国学力・学習状況調査は、経年変化分析調査と保護者に対する調査が含まれますが、とりわけ本体調査の実施に当たっては、これまで通り、調査の趣旨を理解し、適切に実施することで、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等、教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立に役立てることができると考えております。当市教育委員会事務局といたしましては、来年度も全小中学校で本体調査を実施する方向で考えているところでございます。なお経年変化分析調査及び保護者に対する調査に関しましては、抽出校のみの実施となります。また、学校別結果につきましては、これまでの方針通り、市として公表はいたしません。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、本件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
保護者に対する調査ですが、少し具体的な質問内容を教えていただくことは可能でしょうか。
それと、子どもにも質問紙調査があるのですが、こちらも少し具体的に教えていただけるなら、よろしくお願いします。

教育指導課長（青野淳）
保護者に対する調査でどのような質問がされるのかということについてのご質問ですが、今回の調査項目については現時点ではわかりませんが、平成29年度の主な調査項目は6点ございます。1点目は家庭の社会経済的背景と学力との関係、2点目が非認知スキルと子どもの学力について、3点目が不利な環境を克服している子どもの特徴、4点目が学校風土と子どもの学力について、5点目が家庭環境と子どもの学力、最後の6点目が過去5年間で継続して成果を挙げている学校の事例分析となっております。具体的には家族構成や経済状況保護者の最終学歴のほか、子どもの普段の様子や、保護者が家庭で子どもに対して行っていること、日常生活の中で子どもとする話題、もしくは子どもの土曜日と放課後の過ごし方、子どもの将来のことについて、その他にも学校の教育への考え方、地域とのかかわり方などについての質問項目がございます。
あと、児童生徒の質問紙調査の主な内容については、子どもたちの学習意欲、学習方法、もしくは学習環境、生活の側面等に関する調査となっております。たとえば、国語への興味関心があるのか、授業内容の理解度、もしくは読書時間であるとか、家庭での学習時間、このような状況とかを児童生徒への質問紙調査の中で行っております。

浦野真彦委員
詳しく教えていただいてありがとうございます。
過去の議事録を見ていたのですけれども、その中で保護者に対する調査で答えにくい質問については答えなくていいとあったのですが、実際に保護者のほうからこういうことを聞かれるのはちょっと、というようなお問い合わせはなかったのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
実際に、保護者のほうからこの質問には答えたくないというようなことは、教育委員会としては把握してございませんが、この保護者に対する調査の最初に、この調査に協力するかどうかという項目もございますし、基本的にはこの保護者に対する調査は無記名で、回答内容から個人や学校が特定できないようにしておりますので、学校を通じてできる限り保護者の方にご協力いただくという形で、この保護者に対する調査についてはご協力いただいております。

深堀基子委員
昨年度行われた英語の調査ですが、今年度は経年変化分析調査で抽出された学校だけが行われることになるのですけれども、全国で何校くらい抽出されるのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、もしかしたら高槻市のどこかの学校が選ばれる可能性もあるかもしれないのですが、昨年度の英語の調査のときに「話すこと」についてのトラブル、パソコンの不具合や時間差での問題等があったと思うのですけれども、そんな大きなトラブルはなかったのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
まず今回の抽出学校につきましては、国語、算数・数学は、小学校については510校、中学校については420校の抽出となっています。あと英語につきましては中学校は150校が対象となっております。
前回の英語の調査について機器の一部が聞き取れなかったというようなことについての報告もございますが、今回の調査については、従来であれば高槻市の学校のパソコン教室の機器を使うことになっておりますけれども、今回については全ての機器は国のほうから配布ということと、話すこと調査についてはサポーターが1名学校に来て実際の調査の円滑な実施をサポートするという形の工夫がされております。

美濃律委員
経年変化分析調査が、平成25年度と28年度に実施されたとありますが、保護者に対する調査は、平成25年度と29年度に実施されているということで、この28年度と29年度で1年ずれている。この保護者に対する調査の対象は本体調査及び経年変化分析調査を実施した児童生徒の保護者ということですが、この1年のずれは何か理由があるのですか。

教育指導課副主幹（杉野暁子）
今のご質問ですが、今年度に関しては同年度の実施になるので、経年変化分析調査の抽出の対象校が、保護者に対する調査の対象ということで一致していますが、過去の28年度と29年度とずれている部分に関しましては、同じ抽出校ではございません。

樽井弘三教育長
では、保護者に対する調査だけ別に学校が抽出されたということですか。

教育指導課課長代理（丸山みち子）
経年変化分析調査については小学校6年生と中学校3年生で、本体調査を受けた児童生徒が受けているというところです。25年度、28年度についても同じで、今年度も同じ状況となっております。
保護者に対する調査の平成29年度の対象保護者というのは、統計に基づいてランダムに抽出されているところです。

樽井弘三教育長
本体調査の中からランダムに抽出されたということですね。

教育指導課課長代理（丸山みち子）
そうです。本体調査を受けた児童生徒の保護者の中から抽出されたということです。

樽井弘三教育長
そのずれの理由はわからないですね。

樽井弘三教育長
他にございませんか。

それでは私から、最後1点だけですが、今、委員各位からございましたが、保護者にかかわっての調査というのが、非常にわれわれの教育施策にも大きな影響を与えるというか、そこは配慮していかないといけないだろうと思っているのですけれども、つまり、家庭の経済状況であったり、家庭の文化度であったり、あるいは保護者の価値観であったり、最終学歴、それと児童生徒の学力に正の相関関係、これも社会学者がずいぶんいろんな調査で発表しているところで、おそらくそうなのだろうと思います。平成29年度調査ではこの保護者に対する調査結果と子どもの学力との相関について分析をされていると思います。国はどのような分析をして、われわれ教育委員会あるいは学校におろしてきているのか、というようなことについて、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいのと、これを参考にしながら今後の教育格差を、義務教育、とりわけ公立の義務教育にとっては、格差を是正するというのは大きな使命ですので、施策にも反映させなければならないので、そこの分析結果について、わかる範囲で、直近の29年度についてお願いしたい。

教育指導課長（青野淳）
前回の平成29年度の保護者に対する調査結果については、文部科学省から委託されています国立大学法人お茶の水女子大学のほうが調査研究の結果を公表しております。その中で主なものとしましては、1点目は家庭と社会経済的背景と学力の関係には相関関係があるということ。2点目が先ほども申し上げました、自制心や意欲、もしくは忍耐力といったようなものをめざす非認知スキルと子どもの学力との間には緩やかな相関があり、特に小学校6年生のほうが中学校3年生よりも相関がやや強くなっていること。また保護者の適切な働きかけにより子どもの非認知スキルを高めることができ、学力を一定程度押し上げる可能性があること。最後3点目としましては、不利な環境を克服している児童生徒の特徴としては、この非認知スキルが高いことと、授業の復習を重視する傾向が強いことなどが挙げられております。また、保護者からの働きかけとしましては、規則的な生活習慣を整えていること、もしくは文字に親しむような促す姿勢があること、あと、知的な好奇心を高めようとしていることなどが、29年度の調査結果の中から出ております。

先ほど美濃委員からお話ありました、経年変化分析調査と保護者に対する調査の年度がずれていることにつきましては、もう一度確認させていただきたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第2号、「令和2年度全国学力・学習状況調査の実施について」、「実施する」ことに、ご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第2号は、「実施する」ことに決しました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後2時27分閉会　）