令和2年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和2年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和2年3月17日（火曜日）午後3時00分、令和2年第3回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　横山　寛
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　加納　彰
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　堀内　久美子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　松岡　創
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課課長代理　清水　章
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教職員課副主幹　喜久元　敬尚
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　佐和子
教育センター副主幹　中村　吉博
教育指導課指導主事　中前　勝則
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
文化財課主幹　中西　裕樹
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第2号　令和元年度高槻市学力テスト（6年生）の結果について

日程第2　報告第3号　令和元年度中学生チャレンジテスト（2年生）の結果について

日程第3　報告第4号　高槻市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて

日程第4　議案第9号　高槻市立三箇牧幼稚園及び高槻市立桜台認定こども園（元桜台幼稚園）の建物の用途廃止について

日程第5　議案第10号　高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について

日程第6　議案第11号　高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について

日程第7　議案第12号　令和2年度教育努力目標について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和2年第3回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　浦野委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和2年第2回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応について、事務局から報告がございます。報告をお願いします。

教育次長（土井恵一）（報告）
議事に入ります前に、少しお時間をいただき、この間の「新型コロナウイルス感染症防止に関する経過と対応」につきまして、ご報告させていただきます。

最初に、本市の新型コロナウイルス感染症についての対応ですが、1月28日に濱田市長をトップとする第1回の「高槻市健康危機管理対策本部会議」を設置し、市全体で対応を協議するとともに、1月29日に保健所内に電話相談窓口を設置いたしました。
また、2月19日に、大阪府からイベント等への対応についての要請を受け、2月20日から3月20日までの間、市が主催するイベントは、教育委員会の主催・共催・後援事業も含めまして原則中止または延期等の措置をとることとし、貸館事業は平常通り運営することと決定いたしました。
このような中、感染者数の拡大を受け、首相から小中高校や特別支援学校の全国一斉臨時休業の要請方針が示され、2月28日に、文部科学省より、3月2日から春期休業開始日までの臨時休業の要請がございました。これを受け、本市では、集団感染を予防するための対策として、同日の第3回健康危機管理対策本部会議において、3月2日から、市立小中学校・幼稚園は臨時休業・休園とすることにいたしました。
また、同様に、教育委員会所管の図書館、公民館、博物館等の公共施設についても、3月2日から15日まで貸館事業も含め閉館することといたしました。
ただし、保育が必要な保護者等に配慮するため、保育所、学童保育、認定こども園、幼稚園の預かり保育につきましては、休校期間中も開所・開園することとしております。
また、小学校1年生から3年生で、どうしても家庭で過ごすことのできない児童及び小学校4年生から中学校3年生で、個別の支援が必要な児童生徒の受け皿として、教室等での自習の場を3月2日から提供することとし、全市で1日あたり110名から150名程度が利用されております。
休校中の措置についてですが、小・中学校の卒業式については、感染防止の措置を講じた上で、卒業生・教職員・卒業生の保護者のみで実施することといたしました。
また、休校中の学習への影響を最小限にするため、必要に応じて、各学校において家庭訪問等を実施するとともに、家庭学習のプリント等の配布や、公的機関などが作成した学習支援コンテンツポータルサイトを紹介する等、家庭学習の取組の支援を行っております。

次に、臨時休業・休園決定後の動きについてですが、3月6日に2名、3月10日に1名の本市在住者の感染を確認いたしました。これに伴い、感染拡大防止の措置として、市主催イベントや公共施設の休館については貸館事業を含め休止期間を3月31日まで延長いたしました。
学校・幼稚園については3月24日まで臨時休業・休園としておりますが、今後どのように対応するかについては、感染者数の推移や国・大阪府等の動向を見て適切に判断してまいりたいと考えております。

以上誠に簡単ですが、ご報告とさせていただきます。

感染状況は刻々と変化しており、委員の皆様には、何かとご心配をおかけしていることと存じますが、どうぞご理解・ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
報告が終わりました。それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第2号、「令和元年度高槻市学力テスト（6年生）の結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（横山寛）（報告）
ただいま上程されました、日程第1、報告第2号「令和元年度高槻市学力テスト6年生の結果」につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

高槻市学力テストでございますが、平成28年度より本市の小学校5年生及び6年生を対象に実施しております。今回ご報告いたします結果につきましては、令和2年1月9日に、小学校6年生を対象に実施したものとなります。

それでは、Ａ3版の資料をご覧ください。
本調査の目的は、3点ございます。
1つ目は、高槻市教育委員会が、児童の学力を把握・分析することにより、高槻市の児童の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。
2つ目は、学校が、児童の学力を把握し、児童への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとともに、学力向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。
3つ目は、児童一人ひとりが、自らの学習の実現状況を正しく理解し、自らの学力に目標を持つことで、学力向上への意欲を喚起すること、でございます。

また、平成29年度から1月に実施しており、小学校における成果と課題の分析と併せて、現在、全中学校区で推進しております連携型小中一貫教育のなかで、校区の中学校とも結果を共有し、小中一貫して確かな学力の育成につなげていくことを目指しているものでございます。

小学校6年生、中学校3年生で行われる「全国学力・学習状況調査」、大阪府「中学生チャレンジテスト」の結果と併せて、本市及び各学校の教育に関する継続的な検証・改善に活用していきたいと考えております。

調査結果の公表につきましては、「全国学力・学習状況調査」、「中学生チャレンジテスト」と同様に、学校別結果の公表は行わないこととしております。

なお、結果等につきましては、教育センター所長よりご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

教育センター所長（藤田卓也）（説明）
それでは、令和元年度高槻市学力テスト6年生の結果等についてご説明いたします。

資料左側下段の「教科・区分別正答率」をご覧ください。本テストは、「目標値」に対しての到達状況を見ることができることが特徴となっております。「目標値」とは、学習指導要領に示された内容について、標準的な時間で学習した場合、設問ごとに正答できることを期待した児童の割合を問題作成業者が示したものとなっております。

本テストは、全国学力・学習状況調査とは違い、基礎・活用の区分別の結果が出る形式になっており、教科全体の結果を見ますと、国語は目標値をやや下回り、算数は、やや上回っております。区分別でみますと、国語の基礎に課題が見られ、算数の活用に成果が見られます。

資料右側「正答率度数分布の棒グラフ」をご覧ください。このグラフからは、正答率に対する児童の分布がわかります。例えば、国語でみますと、正答率が70％から80％であった児童が全体の20％程度で、市全体では、最も多い分布であったことがわかります。

次に、上段右側のレーダーチャート、「領域別正答率」ですが、

「国語」では、「読むこと」「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」について、目標値を上回っており良好な結果でしたが、「書くこと」について目標値を下回っており、課題が見られました。
問題では、漢字の読み書きや物語や説明文の内容を読み取る問題などで成果が見られた一方で、敬語の使い方、指定された長さや段落など条件を満たして文章を書く問題で課題が見られました。
これらのうち、特に「書くこと」についての課題は、今年度4月に行われた全国学力・学習状況調査や、昨年度の6年生とも同様の傾向にあります。現在、国語科の授業の中で、情報を正確に理解し、適切に表現する力など言語能力の育成をめざした授業改善を進めているところですが、今後も、国語科と他の教科等との関連を積極的にはかり、指導の効果を高めていくことが重要であると考えております。

続いて、「算数」では、全ての領域で目標値と同じもしくは上回り良好な結果でした。
問題では、分数の計算や図形の面積や体積を求める問題、速さに関する単位換算を含む問題などで、成果が見られましたが、伴って変わる2つの数量関係を文字を使った式に表す問題や分数の文章問題などで課題が見られました。

これらの課題に対しては、問題から、数量関係を正しくとらえる学習や、読み取ったことを文字や式で正しく表現する学習の充実が必要であると考えております。

本学力テストの結果については、各学校で効果的に分析・活用できるように「活用説明会」を実施する予定で準備を進めておりましたが、今回の感染症対策を検討する中で、教員を集めることは中止し、各校が結果を分析、活用できるよう校長会・教頭会における説明及び学力向上分析シートの送付を行ったところです。
また、中学校区における結果の活用についても適切に行われるよう通知し、課題の改善に向けて、各学校・校区で具体的な取り組みを進めることで学力向上に関する組織的・継続的な検証改善サイクルを確立することができるようにしております。

以上簡単ではございますが、令和元年度高槻市学力テスト6年生の概要及び結果についての説明とさせていただきます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
算数の苦手な分野ですが、「伴って変わる2つの数量の関係を文字を使った式に表す」というのは、少し具体的にどういうものか、教えていただけませんでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）
問題を具体的にいいますと、XとYの2つの文字を使いまして、針金の長さXメートルのうち5メートルを使ったので、残りはYメートルになりました。このXとYという文字と5メートルという数字を式に表すという問題で、答えとしましては「X-5=Y」という式を表すことができれば正答なのですが、ここについて少し課題がみられたということでございます。

浦野真彦委員
2つの文字を比べて結果をいう、ということでよろしいですか。

教育センター所長（藤田卓也）
この領域では、子どもたちがこれまでの数字のみの計算から、X、Yという文字を使った文章から式を表すという課題になっておりまして、XとYという2つの文字で数量の関係を式で表すという問題になっております。

美濃律委員
目標値というのは、問題作成業者が示したもので、標準的な時間で学習した場合、設問ごとに正答できることを期待した児童の割合を示したものです、ということですけれども、これは毎年度変わっているのかどうかと、例えば高槻市の昨年度の結果に、この目標値が影響されて変わることがあるのかどうかということを、少し具体的に教えていただきたい。

教育センター所長（藤田卓也）
目標値についてでございますが、委員仰せのとおり、問題作成業者が設定している値となっておりまして、これは学習指導要領に示された内容について標準的な時間をかけて学んだ場合に、設問ごとに正答できることを期待した児童の割合ということで業者が設定をしているものとなっております。問題の形式や難易度によって目標値を設定するとともに、この業者がプレテストというものを行いながら検証して設定している数値となります。なお、この目標値の数値がこれまでの高槻市の結果により変わるということはございません。

深堀基子委員
毎年のように「書くこと」に課題があります、ということですけれども、「書くこと」について、各校でも取り組まれていると思うのですが、参考になる取組事例があれば、教えていただきたいと思います。

教育センター所長（藤田卓也）
各学校で取り組まれている事例でございますが、例えば日常的な授業の中で、いわゆる音声だけではなく文字で説明をするなどを、学習活動に意図的に取り入れているということや、レポートや論述などの一定の記述量を必要とする課題が各教科で取り入れられており、これらの記述内容について、適切に評価をすることを各学校で取り組んでいることが、1つ事例としてあげられるかと思います。
また、子どもの作品や語彙の拡充につながる情報を校内に掲示するなどの言語環境の整備に力を入れている学校もございます。事例としては以上でございます。

深堀基子委員
この学力テストは、1月9日に行われていて、そこから結果を出して、学力向上分析シートなど作成され、個々の課題などを今後中学校に引き継ぎ連携を図られることになると思うのですが、1月という時期だと卒業まで、中学校に上がるまでにすごくタイトな時間だと思うのですけれども、担任の先生がすごく大変ではないのかなと思うのです。この時期というのは、1月がもっとも最適な時期なのでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）
このテストを実施した時期についてでございますが、目的としましては小中間における学力課題の共有などを通して、学習した内容の長期的な定着や学習した内容を活用して表現する力などの育成を意図的に授業改善に活かして校区で取り組むことを目的としております。学校への負担につきましては、すべての子どもたちに確かな学力の育成を図るということと併せまして、重要な視点であると認識をしております。各学校が効果的・効率的に結果分析を行いまして、子どもたちへの授業改善に取り組んでいけるように市として支援していきたいと考えております。
この結果につきましては、小中の連携ということで、中学校にも結果を伝えて、中学校での学習に活かしていくという形をとっております。そのため1月に実施したものを中学校につなぐということで行っております。

八十祐治委員
このテストの結果は、各個人への返却はどうなっているのでしょうか。返却の方法だったり、その結果に対する伝え方だとか、そういうものを具体的に教えていただければと思います。

教育センター所長（藤田卓也）
結果の返却についてでございますが、各学校から児童や保護者に、個票の返却という形で行っております。個票では、各教科におきまして、全体・基礎と活用ごとに目標値に対する自分の点数を見ることができるようになっております。問題の種類ごとの結果も見ることができ、目標値に対しての自分の結果を比較する際には言葉でも評価されており、「たいへんよくできました」「よくできました」「もう少しがんばりましょう」の3段階で示されております。また、できたところやできなかった問題の内容について、これからの学習のポイントが文章表記されております。自分自身の学習状況が、児童自身も、保護者も確認ができ、学習のポイントを参考に、今後の学習に活かすことができるようになっております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、報告第3号、「令和元年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（横山寛）（報告）
ただいま上程されました、日程第2、報告第3号「令和元年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）」の結果につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

それでは、Ａ3版の資料をご覧ください。

チャレンジテストは、1・2年生は平成26年度より、3年生は平成28年度から実施しております。今年度の1・2年生のチャレンジテストにつきましては、全生徒を対象に、1月9日（木曜日）に実施いたしました。
調査内容は、第1学年では国語、数学及び英語の3教科、第2学年では国語、社会、数学、理科及び英語の5教科でございます。また、調査に併せて、生徒に対するアンケートを8項目実施いたしました。

本調査の目的ですが、4点ございます。
1つ目は、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供すること。
2つ目は、市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、学力向上のためのPDCAサイクルを確立すること。
3つ目は、学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図ること。
4つ目は、生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めることでございます。

調査結果の公表につきましては、平成28年4月の教育委員会定例会において決議いただいておりますとおり、全国学力・学習状況調査と同様に、学校別結果の公表は行わないこととなっております。
この決定を踏まえ、市全体の結果概要を今後、市ホームページにも掲載する予定でございます。

なお、結果等につきましては、教育センター所長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

教育センター所長（藤田卓也）（説明）
それでは、令和元年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明をさせていただきます。

引き続き、Ａ3版の資料をご覧ください。

市内全ての中学校第1、2学年で実施いたしましたチャレンジテストは、1年生では国語・数学・英語の3教科を、2年生では国語・社会・数学・理科・英語の5教科について調査を行いました。
なお、2年生の社会と理科の調査につきましては、各学校の年間カリキュラムでの指導内容によって、各学校が調査問題を選択することとしており、本市では、社会につきましては、Ａ・Ｂ2種類の調査問題に対して、全中学校が問題Ａを選択いたしました。理科につきましてはＡ・Ｂ2種類の調査問題に対し4校が問題Ａを、14校が問題Ｂを選択いたしました。
社会の結果につきましては、問題Ｂを選択した学校がございませんでしたので、資料の中には掲載をしておりません。

それでは、資料左の「学年・教科別正答率比較（対大阪府）」の表をご覧ください。
1年生では、3教科すべてにおいて大阪府の平均点を3.4から6.2点上回り、2年生でも、5教科すべてにおいて1.2から6.2点上回る結果となりました。

続きまして、右側の得点分布グラフをご覧ください。
1・2年生ともに各教科の得点分布につきましては、英語科および理科Ａで大阪府と比較して低得点層が少なく、高得点層が多くなっております。その他の教科は、大阪府とほぼ同様の傾向でございます。
グラフ下の領域別結果の表をみてみますと、1・2年生ともに、すべての領域において大阪府平均点を上回りました。
特に英語科の「読むこと」の領域では、1年生は4.5点、2年生は4.3点、大阪府の平均点を上回る結果となりました。

次に、資料の裏面「生徒に対するアンケートの結果」をご覧ください。今年度からアンケート項目が変更され、全8項目を実施いたしました。
1問目から7問目まで、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合はそれぞれ大阪府の平均値を上回っております。
8問目「普段（月曜日から金曜日）、一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか」という設問については、1時間以上使用していると回答した子どもの割合は大阪府の平均を下回っております。
1問目「授業中、ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある」という質問や2問目「授業中、自分の考えや意見を伝える場面がある」、3問目「授業中、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりしている」、こちらは、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は90％前後となっております。
5問目の「授業中、間違っても笑われない」という質問については、1・2年生ともに、肯定的な回答の割合は80％前後となっております。
また、4項目とも1年生より2年生の方が肯定的な回答の割合が増加をしております。
4問目「授業で、図書館の資料やインターネットなどで調べる活動がある」では、特に2年生で大阪府の平均を大きく上回っております。

これらの成果は、中学校区で取り組んでいる授業改善や日々の取組の成果が継続して出ていると考えております。

以上、令和元年度中学生チャレンジテスト（1・2年生）の概要及び結果について説明させていただきました。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
大阪府に比べて軒並み数字がいいというのは、いいことだと思うのですけど、その要因として学力以外に、試験に対するモチベーションというか、この試験は学校の通知表とは全く関係ないと思うのですけれども、それにもかかわらず熱心に取り組めるというのには、何か工夫があるのでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）
このチャレンジテストにつきましては、全体の結果から授業改善に向けて取り組むとともに、大阪府の公立高校の入学者選抜の資料として使用するという意味もございます。そういった中で子どもたちが様々な学力テスト等と同様に、前向きに取り組み、このような結果が表れたと考えております。

八十祐治委員
英語の結果が、すごくいいかなと思っておりますけれども、英語の結果が良好な要因とか理由がありましたら、教えていただければと思います。

教育センター所長（藤田卓也）
英語の結果についてでございますが、本市では、英語科の教員の指導力向上に関する研修につきまして以前から取り組んでおりまして、中学校におきましては、4技能のバランスの取れたコミュニケーション能力の育成に努めております。また、小学校における英語教育におきましても、教職員研修を計画的に実施し、来年度の5・6年生の外国語の教科化に向けて全小学校で平成30年度より先行実施としまして、3・4年生で週1時間、5・6年生で週2時間の外国語の授業を実施しているところでございます。このような小中連携した英語の授業づくりの取組に加えまして、小中学校ともに効果的にＡＬＴを配置・活用できている成果が、結果に表れているのではないかと考えております。

美濃律委員
アンケートの結果ですけれども、肯定的な回答が大阪府よりも多く上回っている部分は、中学校区で取り組んでいる授業改善や日々の取組の成果が継続して出ているというお話でしたが、具体的にどういうふうなことがあるのか教えていただきたい。

教育センター所長（藤田卓也）
校区で取組を進めている一例でございますが、例えば昨年度は川西中学校区を、教育センターが「言語能力の育成」のモデル校に指定をいたしまして、国語科を中心とした全教科において、言語能力の育成に向けた研究を進めているところです。
また英語につきましても、阿武山中学校区、そして第六中学校区に研究指定するなど、中学校区に研究指定を行うことで同じ校区で連携した取組等を進めていることがあげられると思います。

深堀基子委員
アンケート結果の中に、「自ら課題を見つけて家で勉強している」の設問で、ここには宿題というのは入らないと思うのですけれども、家庭学習にまだまだ課題があるように思われます。このような結果を踏まえて、どう取り組んでいこうというお考えでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
自学自習力の向上につきましては、例えば中学校については家庭学習支援事業、いわゆる民間業者を活用したそういった自学自習力の育成。それと、小学校を中心に放課後の教室等を活用した再チャレンジ教室も行っております。あと、各学校ではそれぞれが自らの課題を見つけて、例えば桜台小学校では宿題のノートで工夫したものを掲示して、子どもたちの模範となるようなものを示しながら、自らそういった自学自習に励むような取組を進めているところもございます。

深堀基子委員
先ほどの説明にありましたが、「授業で、図書館の資料やインターネットなどで調べる活動がある」の設問では、大阪府の平均を大きく上回っています。授業の中でうまくＩＣＴを活用されている先生方のご努力によるものだと評価したいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
そうしたら、これでテスト関係のことが終わりますので、ちょっと整理をしておきたいと思います。

実は行政が主催しているテストは3つあるのです。国が「全国学力・学習状況調査」、来年度延期するという話が出ておりますけれども、それから大阪府のこの「チャレンジテスト」、高槻市の「小学校の学力テスト」、3つあるわけです。それぞれの実施時期とかも違うのですけれども、それぞれのテストの目的、そして問題の内容と質、結果、というような3つの区分で相違点と類似点を整理しておきたいのです。その辺、確認したいのですが、どうでしょうか。

教育センター所長（藤田卓也）
まず、「目的」でございますが、チャレンジテストのみ「大阪府公立高校の入学者選抜における評定の公平性の確保」という目的がございますが、3つの調査に共通いたしまして、児童・生徒の学力等を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証することで、課題の改善を図っていくとしておりまして、これら3つの調査の目的に大きな違いはございません。

次に、「問題」についてですが、全国学力・学習状況調査は、これまで「主に知識」を問うA問題と「主に活用」を問うB問題に分かれておりましたが、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力等」は、相互に関係しながら育成されるという考えから、今年度より、A問題B問題が統合されるなど、新学習指導要領の趣旨を踏まえた問題となっています。チャレンジテストは、公立高校の入学者選抜に使用されることから、知識を問う問題とともに活用を問う問題もあわせて出題されております。市の学力テストは、先の2つの調査とは違いまして、目標値に対する到達度を図るという性質のものであり、また、基礎・活用の区分別に結果を見ることができるという、質的な違いがあります。

最後に、「結果」についてですが、対象とする学年等に違いはございますが、市全体の傾向といたしましては、いずれの調査も類似した結果となっております。

樽井弘三教育長
とすると、目的は3テストともほぼ同じである。チャレンジテストだけは、調査書を作る上での公平性を担保するという、若干違う目的を付加しています。そして問題の質は、それぞれで違っている。だけど、我々がそれを活用して次に活かしていこうとする結果についてはほぼ一緒だと、苦手なところも一緒だということですね。とすると来年度については、高槻も予算をあげていますから、この3つのテストは継続するわけですけれども、再来年度、令和3年度以降については、高槻のこのテストについて、継続するのか、もうしないのかということについて検討を加えていくということを確認しておきたいと思います。それほどの必要性があるのか検討していくという確認をしておきたいと思います。

樽井弘三教育長
それでは、他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第3、報告第4号、「高槻市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（横山寛）（報告）
ただいま上程されました、日程第3 報告第4号「高槻市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」の策定について提案理由をご説明いたします。

昨今、登下校中の児童生徒が犯罪被害にあう事案が全国で発生していることなどを受け、児童生徒の安全をより一層確保する観点から、携帯電話のＧＰＳ機能や通信機能を、災害発生時や連れ去り・痴漢などの犯罪に巻き込まれた（あるいは巻き込まれそうな）際の緊急の連絡手段や犯罪の抑止力として活用する場合について、平成31年4月に大阪府教育庁より小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインが策定されました。
それに伴い、本市におきましても、学校への持ち込みは原則禁止の方針は継続しつつ、児童生徒の学校や通学路等での安全・安心の確保を第一とする観点から、「高槻市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」を策定いたしました。

作成につきましては、令和元年6月に、高槻市公立小中学校生活指導研究協議会会長をはじめ、校長会代表、教頭会代表、中学校の生徒指導主事、小学校生徒指導担当者、教育指導課指導主事の10名からなる作成委員会を立ち上げ、6月以降計5回の作成委員会を実施し、骨子の作成を進めてまいりました。
その後、小学校校長役員会、中学校校長役員会、市ＰＴＡ協議会役員等からもご意見をいただくとともに、弁護士や警察官ＯＢ等の有識者からもご助言いただき、本ガイドラインを作成しております。

まず1ページ目につきましては、本市でガイドラインを作成するに至った経緯をまとめております。ガイドラインを作成した趣旨は、あくまでも児童生徒の学校や通学路等での安全・安心の確保であることが第一義であり、持ち込みの有無について焦点化されないよう、配慮いたしました。なお、本ガイドラインにおける「携帯電話」とは、子ども向け携帯、インターネット閲覧等が可能なフィーチャーフォン、スマートフォンを示しております。

続いて、2ページ目から3ページ目につきましては、登下校中や学校での取り扱いに関するルール、携帯電話の適切な使い方について、また、携帯電話の管理及び責任について示しております。携帯電話は、小中学校における教育活動に直接必要のない物であることから、学校への持ち込みは原則禁止の方針は継続しつつ、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合などやむを得ない事情がある場合に限り、別添の同意確認書を学校に提出し、申請手続きをとった上で、例外的に認めるものとしております。
登下校時に携帯電話を持たせるか否かは保護者の判断であり、校内での携帯電話の管理は自己責任としております。また、ルールに従わずに、校内で携帯電話をかばんから出したり、使ったりした場合は、学校が携帯電話を預かって保護者に直接返却し、学校と保護者が協力して指導することとしております。

続いて、4ページ目から5ページ目につきましては、児童生徒向けのルールとなります。発達段階に応じて、小学生用と中学生用に分けております。小学生用のルールにおきましては、低学年にも理解できるよう、平易な文章で示しております。

6ページ目から7ページ目につきましては、各学校に対して取扱いのルール、使い方の指導、いじめ等への対応、また教員研修や情報提供について示しております。

8ページ目から9ページ目につきましては、高槻市統一のＳＮＳルールを記載しております。

本市では、平成29年度より、高槻市児童生徒会サミットを開催し、いじめの未然防止に向けて、小中学校の代表者が一堂に会し、取組の交流や協議を行ってきました。
令和元年度は、「ネットいじめやトラブルの未然防止に向けて」というテーマで、中学校区で児童・生徒会代表者による話し合いを行い、令和2年2月19日に、中学校区の代表者18名が集まり、各学校が抱えている課題や今後すすめていくための取組について交流をいたしました。
その際、本ガイドラインの作成に向けて、児童生徒が主体的に関わることをねらいとし、作成したSNSに関する『市内統一ルール』を掲載しております。
今後、各学校がこのガイドラインに基づき、学校と家庭が連携して児童生徒の安全確保に努めるととともに、児童生徒の携帯電話にかかる適切な使用について、指導してまいりたいと考えております。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
これは令和2年4月からですけれども、今までは学校に持ってくることは誰もしていなかったという認識でいいのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
今回こういった形でガイドラインを策定するまでも、各小中学校のほうで家庭の事情等により、携帯電話が必要なお子さんの場合、例えば学校の校長と保護者と本人との確認をしたうえで個別に許可したケースはございます。

美濃律委員
それは、高槻市でどのくらいの人数で、どのくらいの割合とかはわかりますか。

教育指導課長（青野淳）
小中学校、今までどれくらい持ってくるのかという、そういったデータは集めてはおりませんが、きわめて少ないかなと考えております。

深堀基子委員
同意確認書を年度初めに提出しておけば、いつ持っていってもいいということになるのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
4月からの施行を予定しておりますが、例えば年度途中でお子さんがキッズ携帯等を持った際に同意書を出すという場合も考えられますので、時期等については各学校で決めていただくというような形で今のところ想定しております。

浦野真彦委員
校内では携帯の電源を切って、というふうに書いてあるのですけれども、登下校中の電源については、かばんの中にということで、家に着くまで出してはいけないということですか。

教育指導課指導主事（中前勝則）
登下校中もかばんの中にしまい、出すのは緊急時のみと想定しています。

浦野真彦委員
電源は入れてはいけないということでよろしいですか。

教育指導課指導主事（中前勝則）

緊急時におけるGPS機能の活用ということであれば、電源が入っていることも考えられます。

樽井弘三教育長
GPS機能は電源を入れていないと有効ではないですね。

教育指導課指導主事（中前勝則）

はい。キッズ携帯の中には保護者が設定した暗証番号を入力しなければ、自分で電源を切ることができない機種もございます。その場合、「校内で電源を切る」こともできませんが、そのような場合どうするのか、といった意見は市PTA協議会や作成委員会の中でも話題になりました。しかし、あらゆる機種や機能に対応したルールを示すのは不可能です。このガイドラインに示しているのは、あくまでも一般的な機種・機能に対応したルールです。その他、様々な状況が考えられますが、あくまでも災害等の緊急時、犯罪の抑止力のために持っておくということが目的となります。

浦野真彦委員
携帯電話の使用時間ですけれども、平日30分、休日60分を目安とするということですけれども、先ほどの中学生チャレンジテストのアンケートを見ていると、実態とかなりかけ離れていると思うのですが、この30分60分というのはどういう根拠、どういう過程で設定したのですか。

教育指導課指導主事（中前勝則）

府のガイドラインを参考にしております。学校から帰宅し、習い事や夕食、家族との団らんの時間を過ごし、就寝するまでの間の理想とされる目標時間として設定しております。

浦野真彦委員
その30分60分の話ですけれども、5ページに中学生に対する行動が平日は30分、休日は60分以内にしますと書いてあって、小学生のところが30分以上は使いませんと書いてあって、小学生に対しての言葉のほうが強いのかなという気がするのですけれども、その辺は何か意識されているのですか。

教育指導課長（青野淳）
この小学生向けと中学生向けで分けたということにつきましては、特段、小学生のほうに強めに書いたというわけではございません。ただ、先ほどの府のチャレンジテストの傾向でもありますように、小学校中学校において、やはり携帯の依存度というのは非常に高く、問題化されております。実際に携帯でインターネットを使って、ネット依存で、なかなか学習に手がつかない、もしくは学校に来ることが難しい、睡眠障害とかそういったあらゆる影響等もございますので、教育委員会としましては、このガイドラインの原則に従った形で、子どもたちにも携帯電話をできるだけ適切な時間の中で、活用していただくような形で、このように策定させていただいたところです。

深堀基子委員
携帯電話の同意確認書の確認事項の1番下に、「携帯電話の破損・盗難・個人情報の漏洩等については保護者の責任とします」という一文があるので、学校内での盗難とかがあった場合には、これでいけるのかと思うのですけれども、生徒間同士での盗難等になるとなかなか学校は知らないというわけにはいかないのかなとも思うのですが、その辺はどうお考えですか。

教育指導課長（青野淳）
実際にトラブルが起こったら個別のケースということにはなるかと思いますが、今回のこういった携帯電話、スマートフォンになりますと1台10万円以上の非常に高額なものになります。それ以外でも、子どもたちのそういった貴重品とかを扱う場合もございますので、より一層、各小中学校含めまして、例えば移動教室で教室を空ける場合の施錠であるとか、そういったものについては徹底して学校のほうへも周知していこうかなと考えております。

樽井弘三教育長
これはいろいろな議論の上でこうなったと思うのですが、原則禁止だと、これが大前提です。だからあまり変わるものではないです。原則禁止ですから。安全安心ということで、やむなく持ってくる場合も、校内で電源は入れないし出さない。登下校時にもかばんから出さない。だからほとんど携帯電話を幽閉した状態、使えない状態にするということですね。それの確認を、各学校でしておいていただきたい。それと、私も同じことを思っていたのですけれども、先ほど浦野委員からありました、大阪府のチャレンジテストのデータでいくと中学1年中学2年ともに8割くらいの子が平日に1時間以上携帯電話を使っているわけです。ということは、この30分宣言が、非常に値打ちのないものになりかねないので、そうすると子どもたちはこれを破る学習をしてしまう可能性がある。大人たちが作ったこういった決まりみたいなものを破ってもよいという学習をする可能性、危険性があるので、そのあたりのところは保護者と学校とが連携をして、これをおろすにあたっては協力して子どもたちにあたっていくということをこの場で確認をしておきたい。これは本当にたいへん難しい部分だろうと思うので、これをきっかけに考えさせてほしい。だからいの一番にこれが書いてあると思うのです。よろしくお願いしたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第4、議案第9号、「高槻市立三箇牧幼稚園及び高槻市立桜台認定こども園（元桜台幼稚園）の建物の用途廃止について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（万井勝徳）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第4、議案第9号「高槻市立三箇牧幼稚園及び高槻市立桜台認定こども園（元桜台幼稚園）の建物の用途廃止について」、提案理由のご説明を申し上げます。

本件につきましては、去る平成31年3月市議会において可決された、高槻市立三箇牧幼稚園の認定こども園化に関する条例が令和2年4月1日付で施行されることに伴い、幼稚園舎等の建物について教育財産としての用途を廃止するものでございます。

三箇牧幼稚園の用途廃止する建物は、資料にあります通り、627.51平方メートルで園舎及び倉庫でございます。
また、桜台認定こども園の旧桜台幼稚園舎等の建物について、これまで教育財産として取扱ってきておりましたが、今回の三箇牧幼稚園の用途廃止と併せて整理するため、同様に教育財産としての用途を廃止するものでございます。桜台認定こども園（元桜台幼稚園）の用途廃止する建物は、898.26平方メートルで園舎及び倉庫でございます。
なお、これらの用途廃止日は、令和2年4月1日とするものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第9号、「高槻市立三箇牧幼稚園及び高槻市立桜台認定こども園（元桜台幼稚園）の建物の用途廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第9号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第5、議案第10号、「高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（万井勝徳）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第5、議案第10号「高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について」、提案理由をご説明申し上げます。

本案件は、平成30年9月、及び12月、並びに平成31年3月市議会において、「清水幼稚園、磐手幼稚園、日吉台幼稚園の民営化」、「五領幼稚園、上牧幼稚園の五領認定こども園への統合に伴う廃園」、及び「三箇牧幼稚園の認定こども園化」に関する条例がそれぞれ可決され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、「高槻市立幼稚園条例施行規則」の年齢ごとの定員を定める別表から、当該園に関する項目を削除するものです。
なお、これらの規則は、条例と同様、令和2年4月1日から施行するものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第10号、「高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第10号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第11号、「高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第6、議案第11号、高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

この度、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正により、文部科学省が昨年1月に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が法的根拠のある「指針」に格上げすることとなりました。
これに伴い、服務監督者である教育委員会が定めるべき教育委員会規則の整備について、文部科学省から「準則」が提示されました。よって、当該準則に則り、所要の規則改正を行うものです。

それでは、お手元の新旧対照表をご覧ください。
現行規則の第7条を第8条とし、第6条の次に条文を加え、職員の業務量の適切な管理を行うため、勤務時間外の在校等時間の上限の範囲について、1カ月については45時間、1年間については360時間とするものでございます。
また、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめ等の指導上の重大事案が発生し、児童生徒等に深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合においては、特例として、1カ月については100時間未満、1年間については720時間、連続する複数月の平均の勤務時間外の在校等時間については80時間以内、1カ月の時間外在校時間が45時間を超える月数は年間6カ月まで、とするものでございます。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

1カ月45時間、年360時間というのは、現状からいうとかなり厳しい数字でございますが、是非とも働き方改革で規則のほうを改正するということですので、よろしくお願いしたいと思います。それと事務局の勤務時間についても併せて努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第11号、「高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第11号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第12号、「令和2年度教育努力目標について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第7、議案第12号、令和2年度　教育努力目標につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本「教育努力目標」は、高槻市教育振興基本計画に則り、国や大阪府の動向を踏まえ、1年間の取組としての本市教育委員会の基本的な考え方を示しています。
これに基づきまして、地域に根ざした信頼される学校園をつくるとともに、市民ニーズに応える社会教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

初めに、全体の構成について説明させていただきます。

まず、1ページ目の「はじめに」では、社会情勢をはじめ、本市における教育施策、国の教育動向等をまとめております。

3ページ目の「もくじ」をご覧ください。
第1章で　教育振興基本計画に掲げる「教育目標」を、
第2章で　令和2年度の「重点目標」及び「具体的目標」を記載しております。

8ページからの第2章「令和2年度 具体的目標」のはじめに各重点目標の基本的な考え方を整理しております。

それぞれ読み上げますので、よろしくお願いいたします。

まず8ページの、重点目標1「確かな学力の育成」です。
今、求められる学力は「何を知っているのか」という知識の量や理解の程度だけではなく、「自分の知っていることを使って、何ができるのか」「どのように問題を解決することができるのか」という、実生活や社会において知識や技能を活用して課題を解決する力である。
このような学力をつけるため、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と思考力・判断力・表現力などを育成し、主体的に学習に取り組む態度を養う。また、自ら課題を発見し解決する力、他者と協働するためのコミュニケーション能力、物事を多様な観点から論理的に考察する力、学んだことを実生活や社会でも使うことができる学力を育成する。

続いて11ページの、重点目標2「豊かな人間性の育成」です。
変化の激しい社会を生き抜くために子どもたちに育みたい豊かな人間性とは、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や、社会貢献の精神などを大切にしようとする心のことである。言い換えると、自分の育った地域や高槻に愛着と誇りを持ち、将来の高槻を担う市民として、自分にきびしく、人にはやさしくできる、「たのもしさ」とも言える。
このような豊かな人間性を育むため、児童・生徒が生活するあらゆる場面において、自己の責任、他者の気持ち、互いの人権を守ることや公共の福祉に配慮する心を育成する。

続いて15ページ、重点目標3「健やかな心身の育成」です。
体力は、様々な活動の源であり、健康の維持だけではなく、意欲や気力といった精神面の充実に深く関っている。運動は、そのような体力を養うとともに、持続力や集中力を高めたり、チームワークの大切さや課題を解決する力を養うなど、生きる力を支える重要な力を育む。
このため、児童生徒が生涯を通じて運動やスポーツを実践できる資質や能力を育むことができるよう、学校の教育活動全体を通して、体力向上に取り組むとともに、家庭や地域と連携し、体を動かす機会の充実を図る。

続いて、17ページ、重点目標4「学校力の向上」です。
子ども達に必要な資質・能力を確実に身につけさせるため、校長のリーダーシップの下、教育課程、日々の教育活動、学校の資源が一体的になるようカリキュラムマネジメントを行う。また、教職員が指導力を高め、本来の仕事に意欲的に取り組むためにも、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮できる体制づくりや業務の改善に努めるとともに、教員の働き方改革を推進する。
幼稚園教育等に関しては、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図り、幼稚園・認定こども園・保育所のさらなる連携により、義務教育への円滑な接続に取り組む。

続いて、23ページ、重点目標5「家庭力の向上」です。
家庭は、教育の原点であり、生きる力の基礎を身につける場である。近年の都市化、情報化、核家族化、少子化、人間関係の希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されている。
そのため、家庭教育への支援として、親子交流や保護者の学習機会を提供するＰＴＡ家庭教育学習会の開催、ＰＴＡ活動への支援として、保護者や地域住民を対象とする各種講座・研修会の開催に取り組む。また、孤立しがちな子育てに課題を抱える家庭への支援として、福祉機関との連携を進める。

最後に、25ページ、重点目標6「地域力の向上」です。
地域は、家庭と学校をつなぐ連携の要であり、子どもにとっては学校で学んだことを実生活で活かす場である。
そのため、市民や地域団体が連携、協働する教育ネットワークを充実し、「地域の子どもは地域が見守り、育てる」意識を高めるとともに、異世代交流など多様な体験ができる放課後子ども教室を推進する。
また、自ら考え主体的に地域社会に参加・参画する青少年を育むため、活動・発表・活躍の場や機会を提供する。そして、青少年の活動拠点であるキャンプ場、地域の知や活動の拠点である図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を活用し、実体験を通じて豊かな人間性と人を思いやり郷土を愛する心を育む。

以上、6点の重点目標を踏まえ、それぞれについてより具体的な目標を記述してございます。
詳細につきましては、教育指導課長よりご説明いたします。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

教育指導課長（青野淳）（説明）
では、私からは8ページからの「具体的目標」について説明いたします。
特に、重点をおくべきと考える点や、昨年度と異なる点を中心に説明いたします。

第2章の具体的目標は、教育振興基本計画の項目を参照にし、前半の3つは「子どもの社会参画力を育むための目標」、後半の3つは「子どもを取り巻く教育力を向上するための目標」として、重点目標6つに対する具体的な目標を揚げております。

「重点目標1　確かな学力の育成」についてです。
（1）から（7）の7つの柱でまとめてございます。

（1）小中一貫した学習指導の充実　について

1.9年間を見通した教育課程の編成　の1つめ、

各学校の特色を踏まえて具体的に設定した教育目標の実現をめざし、学習指導要領の総則及び各教科等の目標や内容に関する理解を十分に深める。

と、しております。

（2）きめ細かな学習指導の充実　について

1.学力向上のための指導計画・評価計画の作成と指導体制の充実についての2つめ、

児童・生徒一人一人に学習指導要領の内容が確実に定着するよう、目標に準拠した評価の妥当性・信頼性を高めるとともに、その結果をもとに、指導内容や指導方法を改善する。

とし、

3.学習指導の多様な展開について　の3つめ

支援を必要とする一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行う組織的な支援体制による教育活動を推進する。

と、しております。

次に、11ページをご覧ください。「重点目標2　豊かな人間性の育成」です。
（1）から（5）の5つの柱でまとめてございます。

続いて、12ページをご覧いただきたいと思います。（4）組織的な生徒指導の推進　について

1.生徒指導体制（組織的な対応）の充実　の1つめと2つめ

• すべての児童・生徒が安心して学校生活を送る中で、自己実現を図れるよう各学校の生徒指導体制を整備する。
• 実効性のある「いじめの未然防止、早期発見、早期対応」ができるよう、市及び学校の「いじめ防止基本方針」が、より具体的なものとなるよう継続的に見直しを図る。

続いて13ページ（5）人権教育の充実・推進　についての

1.人権教育の計画的な実施と推進体制の充実　の1つめ

小中学校9年間を通した人権教育指導計画を作成し、豊かな人権感覚と人権意識を育むための効果的な指導方法に係る研究を推進する。

と、しております。

続いて、15ページをご覧ください。「重点目標3　健やかな心身の育成」についてでございます。
（1）から（4）の4つの柱でまとめてございます。

（1）学校における体育活動の活性化　について

2.指導計画作成と推進体制の確立について

全国体力・運動能力、運動習慣等調査等各種データをもとに、児童生徒の体力や運動習慣の実態を把握し、改善に向けた取組を通じて、子どもの体力の向上に関する組織的・継続的な検証改善サイクルを確立する。

と、しております。

16ページをご覧いただきたいと思います。（4）学校生活における安全教育の充実　について

1.安全教育の充実

児童・生徒に安全に関する資質・能力を身につけさせるため、生活安全、交通安全、災害安全に係る教育を計画的に実施する。

と、しております。

続いて、17ページをご覧いただきたいと思います。「重点目標4　学校力の向上」についてでございます。
（1）から（7）の7つの柱でまとめてございます。

まずは、（2）教員の指導力の向上　について

2.校務の効率化の推進　の1つめと2つめ

• 児童・生徒と向き合う時間を十分に確保し、効果的な教育活動を持続発展させるため、ＩＣＴを活用するなどし、業務の適正化と効率化を図り、教員の働き方改革の推進に努める。
• 校務支援システムを有効に活用するための研究をすすめる。

続いて、18ページ（3）学校の組織力の向上　について

1.機能的な学校運営　の1つめと2つめ

• 校園長のリーダーシップのもと、組織的・主体的な学校園運営体制を確立する。
• 各教科、道徳科、外国語活動（小学校）、総合的な学習の時間及び特別活動を相互に関連付け、教育目標の達成に必要な教育内容を積極的に配列する。

と、しております。

続いて、19ページ（5）安全・安心な学校づくり　について

1.安全対策の充実　の4つめと5つめ

• トイレ、エレベーター、空調等の学校施設の改修及び整備を行う。
• 一斉点検調査や「通学路の危険と思われる箇所連絡窓口」に寄せられた、保護者や学校からの幹線通学路の整備要望について、警察や道路管理者等、関係機関との改善調整を図り、危険箇所における対策に取り組む。

と、しております。

また、20ページをご覧いただきたいと思います。
3.危機管理体制の整備については、

大阪府北部地震をはじめとする自然災害での対応における反省と教訓を基に、学校安全体制の強化を図る。

と、しております。

続いて、4.安全、衛生管理に関する指導の徹底　の1つめ

○衛生管理や食物アレルギー対応に関する指導を徹底する。

と、しております。

次に、（6）教育環境の整備　について

1.ＩＣＴ環境の整備　の3つめ

学校における高速大容量の通信ネットワークを整備する。

続いて、2.指導体制・相談体制の充実　の3つめ、

保護者等の教育上の不安や悩みを解消・軽減するため、専門家による面接・電話相談、関係機関との連携等を充実する。

次に、21ページをご覧いただきたいと思います。（7）幼稚園教育等の充実　について

1.きめ細かな指導の推進　の1つめから

• 幼稚園教育要領等に即した教育課程を編成・実施する。
• 幼児期の特性をふまえ、一人一人に応じた指導を推進する。
• 幼稚園等の教育及び保育において育みたい資質・能力「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」を遊びや生活、豊かな体験を通して一体的に育む。
• 特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実を図る。
• 認定こども園における教育・保育の研究に励む。

と、しております。

続いて、23ページをご覧いただきたいと思います。「重点目標5　家庭力の向上」についてです。
（1）から（3）の3つの柱でまとめてございます。

23ページの（1）家庭教育への支援　について

1.家庭の教育力向上　の1つめ、2つめ

• 高槻市立の幼稚園・認定こども園・小学校・中学校のＰＴＡが主催する家庭教育学習会を通じて、子育て・健康・安全などの家庭での意識向上を図る。
• 保護者と子どもが一緒に参加し、遊びや学びを通してふれあいを深める体験教室を実施する。また、保護者を対象に子育てや人権教育に関する講座を開催する。

続いて、24ページ、（3）福祉機関との連携　について

1.関係機関との連携

福祉的な支援が必要な子どもやその家庭については、関係各課や他機関等と連携し、適切な指導や支援を行う。

と、しております。

続いて、25ページをご覧いただきたいと思います。「重点目標6　地域力の向上」についてです。
（1）から（4）の4つの柱でまとめてございます。

（1）地域等との協働の推進　について

1.地域の教育力向上　の1つめと2つめ

• 地域・家庭・学校が協働する地域教育協議会の教育ネットワークを活用し、子どもを見守り育てる地域づくりを推進する。
• 地域の参画を得て、放課後における多様な体験や活動ができる放課後子ども教室の実施及び開設を推進する。

と、しております。

27ページの（3）公民館・図書館の充実の

3.図書館事業の充実　の2つめ

図書館所蔵資料やネットワーク情報資源を利用したレファレンスサービスを充実させ、地域の課題解決に向けた支援を行う。

と、しております。

28ページの（4）文化財の保存と活用　について

1.歴史遺産を活用したまちづくり　の2つめから

• 芥川山城跡の史跡化や闘鶏山古墳など重要遺跡の保存に取り組むとともに、歴史遺産を活かしたまちづくりに寄与する文化財の保存・公開に向けた調査等の取組を推進する。
• 安満遺跡公園の令和3年の全面開園に向け、安満遺跡の保存・整備と活用の取組を推進する。

と、しております。

以上で「令和2年度　教育努力目標」においてポイントを絞ってご説明させていただきました。なお、資料として新旧対照表もつけておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
「重点目標4　学校力の向上」の（5）安全・安心な学校づくりの1.安全対策の充実ですが、幹線通学路の改善調整を図り、危険箇所における対策に取り組むとありますけれども、今年度の努力目標にも同様なものがありますが、現在の進捗状況と令和2年度の具体的な取組について教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。

学校安全課長（今福幸正）
通学路の危険箇所の確認について、どのようにしているか説明させていただきます。大きく2つございまして、小学校のほうで毎年4月から5月にかけて、実際に実施する一斉点検の結果。それと教育委員会と各小学校に設置しております「危険と思われる箇所連絡窓口」こちらに寄せられた情報。この2つによって把握をしております。これらを通じて把握した情報につきましては、道路課等の関係課、および高槻警察署などの関係機関に対しまして、整備や改善等の対応の依頼を行っております。主な内容につきましては、横断歩道や止まれ等の路面の表示が薄くなったものの補修でありますとか、また自動車への啓発として「こどもに注意」等の看板の設置や交換、また歩道の補修などでして、今年度は約400件の情報をいただいております。そのうち、現時点で約7割において改善などの対応を行っております。引き続き、関係課等と調整を図って通学路の安全確保に努めていきたいと思っております。
来年度、令和2年度につきましては、こういった取組に加えまして、通学路の歩行者の安全確保のために、都市創造部におきまして、歩道への車両の侵入防止対策など、交差点の改良にも計画的に取り組む予定となっております。

深堀基子委員
今のと同じような安全のことですけれども、今年度から学校安全課を設置されて学校安全の取組もさらに強化されると思いますが、安全教育の充実で「生活安全、交通安全、災害安全に係る教育を」とありますが、ここであえて防災教育としなかったのは何か理由がありますか。昨年度は防災教育の充実となっていたのですが、高槻市は震災被害があった市として、防災教育のほうがいいのではないかと、思ったのですが。

学校教育安全課長（今福幸正）
今、委員が仰られました、防災教育、安全教育の表現といったところですけれども、まず今年度の教育努力目標につきましては、重点目標3と4の両方の中に、「安全教育及び危機管理体制の整備」という、同じような項目がございました。今年度、定例会でもご報告させていただきました通り、学校安全の指針、手引の改定のほうを行っております。そういったことも踏まえまして、今回、重点目標3と4の中で、少し整理をさせていただいておりまして、まず、3のほうで「安全教育の充実」、4の学校力の向上のほうで「危機管理体制の整備」としております。そういった中で、防災教育はもちろんのことですが、それも含めましてもっと広い意味での安全教育、先ほど仰っていただきました「生活安全、交通安全、災害安全」の3つの領域において取り組むことを手引等でもお示ししておりますので、こういった形で今回整理のほうをさせていただいております。

八十祐治委員
キャリア教育の充実のところで、具体的目標としまして、「小中学校9年間を通して、児童・生徒が将来、社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現し、社会人、職業人として自立するために必要な能力や態度を育成する」というふうに明記されておりますけれども、このキャリア教育の具体的な中身について、少し教えていただければと思います。

教育指導課副主幹（杉野暁子）
キャリア教育は、職業的な自立というのを主軸において、社会の中で自分の役割を果たしながら生きていく意欲や力を育む教育です。具体的には、例えば小学校からの生活科や社会科などの学習等で、社会には様々な職業があり、その人たちの仕事で成り立っているということや、また中学校で職場体験学習を行っているのですけれども、職場体験学習など、実際に働く人との出会いや働く体験を通して働くことの意義について学びます。また、学級活動や学校行事などの取組を通して、集団の一員としての役割を理解し、人と折り合いをつけながら問題解決を図る力を身につけていきます。また、子どもたちが自分の目標を達成するためにやるべきことを設定して努力をするという経験を、学校生活の様々な場面で意図的にさせていくということを学校生活の中で行っています。これらは1つの教科の学習で完結するものではなく、特別活動を要として、学校教育全体を通して行うものでありまして、小中学校の9年間を通して、体系的にこのキャリア教育の充実を図る必要があると考えております。

美濃律委員
参考資料の6ページ、幼稚園教育等の充実のきめ細やかな指導の推進のところですけれども、具体的目標の31年度の丸の3つめから5つめを、令和2年度では1つにまとめられていますが、31年度の3つの事項は大人であるわれわれにとっても非常に大切な感覚だと思うのですが、1つにまとめられた意図を教えていただけますか。

保育幼稚園総務課長（野谷研介）
昨年度掲げておりました具体的目標の3つにつきましては、これは平成30年4月1日から施行されました新しい幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領において、育みたい資質・能力の3本柱として、その時に整理された内容でございます。施行当初の平成30年度と今年度の平成31年・令和元年度の2年間につきましては、これらの移行期であったことから、これらの柱をより具体的にわかりやすく、現場で指導に当たる職員にも伝えていきたいといった意図から、1つ1つを目標として3つ掲げていたところでございます。
令和2年度につきましては、施行3年目を迎え、さらに1段階上に発展させ、これら育みたい資質・能力の3本柱はそれぞれを個別に取り出して身につけさせるといったものではなく、遊びを通じて総合的な指導を行う中で一体的に育んでいくことが重要であると、こういった趣旨を表していくため、今回1つにまとめた文章とさせていただいたところでございます。

浦野真彦委員
学校力の向上の、21ページ最初のところ、指導体制・相談体制の充実ですが、いじめに対する多様な専門家による相談体制を整備、保護者等の教育上の不安や悩みを解消・軽減するため、専門家による面接・電話相談、関係機関との連携等、とあるのですれども、専門家とか、関係機関とかがどういうものなのか、少し詳しく教えていただきたい。

教育センター所長（藤田卓也）
まず、教育相談につきましては、従来から教育センターで教育上の課題や悩みの解決に向けまして、臨床心理士、公認心理師、言語聴覚士等の資格を有する専門家が課題の解決に向けて相談にあたっております。関係機関との連携につきましては、保護者の了解を得ながら、進めております。小中学校や幼稚園との連携が最も多くなっておりますが、必要に応じまして、他の相談機関や福祉機関などとも、ケース会議などの連携を行いまして、子どもを取り巻く教育の充実、また支援に向けまして取組を進めているところでございます。

浦野真彦委員
家庭力の向上のところで、ＰＴＡが主催する家庭教育学習会について、平成28年度に80校園、参加者が4,031人とあったのですけれども、最近はどれくらいの開催で、どのくらいの方が参加しているのですか。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）
委員お尋ねの家庭教育学習会についてでございますけれども、平成28年度が80校園、101回、参加者数については4,031人ということでございますが、平成29年度、30年度ともに大体81から82校園、参加者数についても、3,600人から4,000人ということで、ほぼ同程度で推移しているのですが、平成30年度については、すべてのＰＴＡのほうで実施していただいている、という形になっております。

浦野真彦委員
ありがとうございます。参加人数が全保護者から見るとほんの一部、というか10分の1以下だと思うのですけれども、他の参加していない方にその内容、お知らせとか、そういうのはあるのでしょうか。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）
委員仰せのとおり、すべての保護者の方にご参加いただけているという数値では確かにございませんでして、まず前段の参加人数を増やすほうのお話としましては、例えば授業参観日とか、土曜日に行われる土曜参観のような、そういう学校行事に併せて学習会を開催していただく、そういう工夫をしていただいております。参加ができなかった方々への周知といいますか、内容の部分につきましては、学習会の開催の内容とか、参加されました方の感想、そういったものをＰＴＡの会報誌のほうで載せていただく、そういったことで周知をお願いしているところでございます。

八十祐治委員
いじめに関することですけれども、「実効性のある「いじめの未然防止、早期発見、早期対応」ができるよう、市及び学校の「いじめ防止基本方針」が、より具体的なものとなるよう継続的に見直しを図る」という具体的目標を立てられておりますけれども、より具体的なものとなるよう継続的に見直しを図る、というのは、どういったことをされていくことになるのでしょうか。

教育指導課副主幹（武藤亮）
見直しにつきましては、各校で来年度に向け、今年度に学校で起きたいじめ事案を振り返り、対応のあり方や校内組織を見直す、そのようなところも含めまして、方針をそれぞれの年度で振り返って来年度の方針に活かしていくということを、各校のほうに指導をしております。そのような形で各校のいじめ防止基本方針を見直しております。

深堀基子委員
先ほど浦野委員が言われていたのですけれども、学校力の向上の指導体制・相談体制の充実のところで、「保護者等の教育上の不安や悩みを解消・軽減するため、専門家による面接・電話相談、関係機関との連携」ということで、今年度からこれを新たに教育努力目標に入れていただいているのですけれども、やはり悩みを抱えている保護者の方はたくさんいると思うので、こういう相談窓口があるのはすごく助かると思いますが、これを新たに努力目標に加えられたというのは、なぜなのかというところを教えていただけますか。

教育センター所長（藤田卓也）
今回新たに一文を入れた理由でございますが、教育相談の内容は多様でございますが、近年、発達や不登校などに関する相談が多く、相談件数も非常に増加傾向にあります。また、悩みの解決に向けまして、学校園、また関係機関との連携を必要とするケースが非常に増えております。相談者のニーズを踏まえたより質の高い教育相談が求められていることから、この度、教育相談事業の更なる充実をめざして、今回入れさせていただいたということでございます。

浦野真彦委員
家庭力の向上ですけれども、24ページ、福祉機関との連携の、「福祉的な支援が必要な子どもやその家庭については、関係各課や他機関等と連携し、適切な指導や支援を行う」とありますけれども、これは大変なご家庭に対する支援で非常にいいことだと思うのですが、家庭の保護者にはこういうことがあるというのが、なかなかわからないのではないかと思うのですけれども、周知やお知らせというのはあるのでしょうか。教育相談もそうなのですが、保護者がこういうことがあるということが、わかるようにしたほうがいいと思うのですが、それは何かあるのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
教育指導課にスクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、まず学校のほうに保護者の方が家庭での経済的な意味も含めていろんなご相談をされるケースであるとか、もしくは教職員向けに対してもスクールソーシャルワーカーがケース会議であるとか研修会等で、さまざまなそういった関係機関との受け繋ぎ、コーディネートをさせていただいておりますので、そういった形で幅広く、例えば生活福祉支援課とか、もしくは子育ての場合であればカンガルーの森、もしくは吹田の子ども家庭センター等、適切にコーディネートできるような形で周知もしくは繋いでいくような取組を行っておるところでございます。

浦野真彦委員
では、基本的にはいろいろ相談するところがありますよというのは、保護者の方がわかっているということでよろしいでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
すべての保護者が、そういった高槻市の様々な機関であるとか、社会資源については、十分いろんな各担当のほうでパンフレットとかポスター掲示とかさせていただいているとは思いますけれど、またその辺のところについては、まず各教員がそういったことを学んで、保護者が困っておれば適切に情報提供をしていく、もしくは福祉の専門家である社会福祉士等の資格を持ったスクールソーシャルワーカー、そういった方に繋いでいくことによって適切に、早期の段階で、例えば虐待とか経済的に困難なご家庭に支援をすることによって、子どもの学習とかそういったことについてもフォローアップ体制をとれるのかなと考えております。

深堀基子委員
地域力の向上の文化財の保存と活用について、「芥川山城跡の史跡化や闘鶏山古墳など重要遺跡の保存に取り組む」とあるのですけれども、昨年は闘鶏山古墳、芥川山城跡となっていて「史跡化」という文言がありませんでしたが、この辺がちょっと変わったのは何かあるのですか。

文化財課主幹（中西裕樹）
芥川山城跡は、摂津峡の一角に位置する戦国時代の山城として大阪府下でも最大規模を誇っており、織田信長に先駆けた天下人、三好長慶がいた非常に大事な歴史を有する遺跡といたしまして、これまでも調査をしてまいりました。今年度からは国の史跡化に向けた取組をスタートさせ、調査委員会を2度開催して、過去の調査の評価でありましたり、現地に残っております遺構の範囲とりまとめなどの作業に着手いたしました。施政方針等も踏まえまして、そのあたりを明確にしていきたいということで、この度、史跡化という文言を入れさせていただいたということでございます。

樽井弘三教育長
他に委員のみなさんどうでしょうか。

そうしましたら、教育努力目標は来年度を縛るものでございますので、事務局の方々もいろんなところで話していかれることになると思います。これ全部は話せないと思いますので、教育委員会としての重点目標として、あらゆるところで話していただきたいので、3つだけ、去年とあまり変わらないのですけれども、整理しておきたいので、申し上げたいと思います。

まず1つは「安全安心の学校づくり」これはいの一番に、うちの教育委員会の目標として掲げたい。やはり大阪府北部地震、あの事故を風化させてはいけないということを肝に銘じておく、ということを1つめとしたいということと、先ほどもありました「安全教育の充実」と「安全管理の徹底」この2本柱を推進していく。教育委員会事務局をあげて推進していく。これが1つです。
それから2つめは、「新学習指導要領の基本理念の具体化と確実な実施」ということです。基本理念というのはいろんなところで言われていますが、より良い学校教育を通じてより良い社会を作る、これが基本理念でございます。そのための手段が、社会に開かれた教育課程を展開すること、ということになります。校長先生はそれを受けてカリキュラムマネジメントを適切にしていかなければならない。その中身は地域の大人、これを学校教育に取り込んでいく、当事者にする、そういった意図で社会に開かれた教育課程を展開していく。そしてもう1つ、そのためのシステムですけれども、コミュニティスクール、今初めて申し上げますが、学校運営協議会を立ち上げてコミュニティスクールというシステムを作ることによって、先ほど申し上げた社会に開かれた教育課程の展開を進めていく。すぐにはできないので、そういう準備に入っていく。それが2つめでございます。
大きな3つめは、「学校における働き方改革の推進」です。これも先ほどから出ていることですけれども、今年をおいてないのではないかと思います。規則を改正したし、社会的にも教員の働き方には非常に注目して追い風になっている。ここは進めていきたい。それから教育委員会事務局の働き方についても改革をしていかないといけない。
ということで、この3つの柱、これを高槻のオリジナリティのある2学期制という枠組みで、連携型小中一貫教育という枠組みの中で、効果的に進めていく。こういったことを来年度の教育委員会の目標として校長先生方に伝えていただきたい。細かいことはこの努力目標に入っている。さらにこの後に指示事項が出てくると思いますけれども、それはこれに基づいて関係課でやっていただきたい。ということで確認をしておきたいと思います。

樽井弘三教育長
他にみなさんよろしいでしょうか。
それでは、採決に入ります。議案第12号、「令和2年度教育努力目標について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第12号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後4時51分閉会）