令和2年第9回高槻市教育委員会臨時会会議録

令和2年8月25日（火曜日）午後3時00分、令和2年第9回高槻市教育委員会臨時会を教育委員会室に招集した。

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　安田　信彦
教育次長代理　田中　宏和
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教育センター所長　藤田　卓也
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育センター所長代理　山本　佐和子
教育センター副主幹　平尾　陽
教育総務課主査　高橋　直樹
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第6号　民法の一部改正による成年年齢引き下げに伴う令和4年度以降の「高槻市成人式」の対象年齢等について

日程第2　議案第26号　高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について

日程第3　議案第27号　高槻市教育センター条例施行規則の廃止について

日程第4　議案第28号　令和2年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について

（午後3時00分開会）

樽井弘三教育長

ただいまから、令和2年第9回高槻市教育委員会臨時会を開会いたします。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、八十委員　深堀委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第6号、「民法の一部改正による成年年齢引き下げに伴う令和4年度以降の「高槻市成人式」の対象年齢等について」を議題といたします。報告を求めます。

教育次長（土井恵一）（報告）
ただ今、議題に供されました日程第1　報告第6号　民法の一部改正による成年年齢引き下げに伴う令和4年度以降の「高槻市成人式」の対象年齢等について、ご報告申し上げます。

資料の1ページをご覧ください。

本資料は、民法の一部改正による成年年齢引き下げに伴う令和4年度以降の「高槻市成人式」の対象年齢等に関する対応方針を示したものでございます。

上段の「1　民法改正による成年年齢の引き下げ」をご覧ください。

平成30年6月13日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。

この結果、18歳・19歳の若年者は、親権に服することがなくなり、契約を締結する判断能力を有する主体として位置づけられる一方で、飲酒、喫煙などについては、従来通り20歳の年齢制限が据え置かれました。

続いて「2 成年年齢引き下げに伴う『高槻市成人式』の対象年齢の検討」をご覧ください。

本市の成人式はこれまで、当該年度中に20歳となる新成人を対象として、成人の日に実施してまいりましたが、今回の成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳の方の対応について、成人式の出席者や国の分科会で取りまとめられた「成人式の時期や在り方等に関する報告書」の意見等を参考に、検討を行ってまいりました。

続いて、「3　本市の対応方針」をご覧ください。

多角的な検討を重ねる中で、対象者を18歳に引き下げた場合、受験や就職準備で本人や家族の負担が大きくなること、また、年齢引き下げ初年度に3年度分の成人式を行うため、会場や日程の確保が困難であることといった課題がございました。一方で、飲酒、喫煙など全ての権利が認められる「20歳」は、これからも1つの節目であり、対象年齢を20歳とすることで、大学生・社会人としての経験を通じ、社会への帰属意識や規範への理解をより深めた状態で成人式を迎えることができ、式典がより意義深いものになると考えられます。

以上のことから、対象者をこれまで通り「当該年度中に20歳になる方」とすることといたしました。

また、これに伴い、本市の成人式について、これまで「高槻市新成人のつどい」としていた名称を、令和4年度以降は「高槻市20歳のつどい」と改めます。

なお、参考資料といたしまして、2ページには、成人式に出席した「新成人に対するアンケート結果」及び「成人式の時期や在り方等に関する報告書」の内容を、また、3ページには、民放改正の新旧対照表を、4ページには、2ページの「成人式の時期や在り方等に関する報告書」の抜粋を添付いたしております。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、令和4年度以降の「高槻市成人式」の対象年齢等についてのご報告とさせていただきます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
成年年齢引き下げに関する世論調査のアンケートの結果でも、20歳成人式がいいという声が多かったようですが、「20歳のつどい」の開催に関しては、各市で決められるということになるのでしょうか。その際、例えば、茨木市は18歳で成人式を行い、高槻市は20歳で「20歳のつどい」を行うということもあると思うのですが、各市で違った形ということもあるということになりますか。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）

ただいまのお尋ねでございますけれども、成人式の式典等の開催については、法律上決められたものはございませんので、実際には委員仰せのとおり、各自治体の様々な判断で決められるというのが、現状でございます。ですので、可能性としては、18歳でされるところもあれば、20歳でされるところもあるといった可能性はございます。具体に、例えば、茨木市を仰っていただきましたけれども、私どもも検討するにあたりまして、北摂とか周辺の各市がどういった方針であるのか、確認をしてまいりました。そうしたところ、この近辺におきましては、少なくとも、どの市も20歳というところで考えられているところが多いようですし、全国的にも現在方針を公表されているところは、やはり多くのところが同じような理由で、20歳というところでされているところが多いと認識しております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

そしたら1つだけ確認をしておきます。成人式はこの間ずっとどの市町村もやっているわけですが、その目的を確認したいのと、「20歳のつどい」というふうに名称が変わるのですが、目的自体は変わらないのか、目的もちょっと変えるのか、その辺はどうでしょうか。

地域教育青少年課長（丹羽正裕）

まず、成人式をやっている目的でございますが、本市におきましては、次代を担う新成人の門出を祝福するとともに、社会に参加参画する自覚と誇りを持つ契機とするために、例年成人の日、1月の第2月曜日に、当該年度中に20歳となる新成人を対象に行っているというところです。

令和4年度以降、成年年齢が引き下げられるということになりますが、高槻市としましては、20歳でやっていきたいと考えているところです。20歳につきましては、やはり、飲酒や喫煙、公営競技の投票券の購入ができるということで、新しく権利、できることが増える、というようなところで、依然として20歳という年齢につきましては、当人たちにとって、大きな節目となるところであると考えております。そういった大きな節目のところで、祝福をさせていただいて、社会参画について更なる自覚を促す、そういった目的として開催していきたいと考えているところでございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第26号、「高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま、上程されました日程第2、議案第26号、高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について、提案理由のご説明を申し上げます。

高槻市教育委員会事務評価委員会は、高槻市附属機関設置条例第4条において、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項に規定する点検及び評価についての調査審議に関する事務」を行うこととなっており、お手元の名簿のとおり、教育に関し学識経験を有する方3名を委嘱しようとするものでございます。委員の任期は委嘱日から当該年度の末日までとなっております。

なお、委嘱の承認をいただいた後、委員会を開催し、教育委員会事務の点検及び評価についてのご意見をいただき、11月の教育委員会で「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」議案を上程する予定としております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第26号、「高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第26号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第27号、「高槻市教育センター条例施行規則の廃止について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（安田信彦）（提案理由説明）
ただいま上程されました日程第3、議案第27号「高槻市教育センター条例施行規則の廃止」につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

高槻市教育センター条例施行規則は、高槻市教育センター条例の施行に関し必要な事項を定めるものとして、平成9年4月1日に施行し、運用してまいりました。

本規則には、第2条の「兼任所員」と第3条の「運営委員会」の2つの項目について規定をしております。

まず、第2条では、「教育センターに兼任所員を置き」その所員は「高槻市立小学校及び中学校に勤務する教育公務員をもって充てる」と規定しており、これにより全教職員が教育センターの所員を兼任することとしております。しかし、現在、兼任所員の位置づけを根拠とせずとも、「教育センター調査研究事業」により、教育センターとすべての学校において共同調査研究を実施し、研究の成果を共有しております。

次に、第3条の運営委員会についてでございますが、小中校長会および教職員の代表等で組織された運営委員会において、教育センターの事業に関する協議等を行うこととしておりますが、現在、必要に応じて適宜、校長会をはじめ、各関係者等と協議等を行っております。

以上のことから、施行規則において「兼任所員」及び「運営委員会」に関する規定の必要性はなく、本規則の規定がなくとも教育センターの適正な運営が可能である現状を鑑み、本規則を廃止するものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第27号、「高槻市教育センター条例施行規則の廃止について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第27号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第28号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました日程第4、議案第28号、令和2年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、9月2日から始まります9月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載してございます。

今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による高槻市立小中学校の一斉臨時休業からの再開等を支援するための事業費及び中学校における修学旅行の中止に伴う違約金を負担するための事業費を計上し、事業実施いたすものでございます。

歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、1億135万7千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、1億9，173万5千円を増額いたすものでございます。

では、歳出からご説明申し上げます。4ページ上段をご覧ください。

教育費、教育総務費、研修指導費の報償費におきまして151万2千円を増額するものでございます。

これは、新型コロナウイルス感染症対策による小中学校の臨時休業によって、学習内容の定着に課題を抱えた児童生徒の増加が想定されるため、府の補助金を活用し、現在小学校全41校及び中学校4校に配置している学習アドバイザーを中学校全18校にも拡充するとともに、放課後だけでなく授業中にも学習アドバイザーを配置することで児童及び生徒の学習を支援するための報償費を計上するものでございます。

次に4ページ及び5ページ中段をご覧ください。

これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による小中学校の一斉臨時休業からの再開等を支援するため、国の補助金を活用し、学校における感染症対策を徹底しながら児童生徒の学びを保障する体制の整備を促進するための事業費でございます。小学校費と中学校費それぞれの学校管理費において、需用費、消耗品費から備品購入費までを記載のとおり増額するものでございます。

保健衛生対策としての、手洗い用せっけんや消毒用アルコールの購入、換気対策としての、教室などの換気に必要となる網戸やサーキュレーターの購入等を校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することを支援するための予算計上でございます。

次に5ページ中段をご覧ください。

中学校費学校管理費の負担金、学校行事負担金として422万3千円を増額いたすものでございます。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊の伴う修学旅行を中止したことに伴い、中学校において発生した違約金を教育委員会が負担し、保護者の負担軽減を図るための予算計上でございます。

最後に、4ページ下段の小学校費、保健給食費、5ページ下段の中学校費、保健給食費をご覧ください。

これは、感染症対策の消毒剤等の保健衛生用品等の整備に必要な経費について国の補助金を充当することに伴う、財源内訳の変更でございます。

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金におきまして、6，647万2千円、中学校費補助金におきまして3，098万1千円を増額いたすものでございます。これは、先程ご説明いたしました、小中学校の再開等を支援するため事業、及び感染症対策にかかる保健衛生用品等の整備実施に伴い、学校保健特別対策事業費補助金を増額補正するものでございます。

次に府支出金、府補助金、教育費府補助金におきまして、390万4千円を増額いたすもので、こちらも先ほどご説明いたしました、学習アドバイザーを追加配置するための事業実施に伴い、府学習支援員配置事業費補助金を増額補正するものでございます。

説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
学習アドバイザーを各校に置かれるということですが、学校の規模にもよりますが、各校何名ぐらいの配置を考えているのかということと、以前学習支援アドバイザーをお願いしている時には、地域から人材を探すということになっていたと思うのですが、アドバイザーの人材探しはけっこう大変だったと思います。今回は教育委員会で人材確保をするということでよろしいでしょうか。

教育指導課長（青野淳）

これまでも再チャレンジ教室事業につきましての学習アドバイザーにつきましては、配置何名という形ではなくて、1校あたり原則72回という形で配置させていただいております。今回この補助金を活用して、再チャレンジ教室の追加補充という形につきましては、新たに中学校14校を入れての配置ということになりますので、そのような形での追加ということになります。ですので、学校によれば、例えば3名で学習アドバイザーを回している学校もありますし、2名で回している学校もあります、学校によってまちまちになっております。

あと、これまでも、この学習アドバイザーについては、やはりそういった地域人材の確保というのはなかなか難しいという課題もございました。今年度についても、新たに追加する中学校14校についても、基本的には学校で学習アドバイザーのほうを探していただいたりとか、若しくは市のホームページのほうでも、今回教育指導課で募集のほうをあげておりますので、そういうものがございましたら、必要な学校に情報を提供して、アドバイザーとして支援していただきたいと考えております。ただ、今年は教育実習が6月から9月に延びたということもございますので、その辺のところで、例年教育実習が終わってから、将来教員を目指す学生たちが、地域の学校のアドバイザーとして、お力をいただけるという形で考えております。あと、地域ということも従来あったのですが、もし、空いている曜日で、他の学校に行ってもいいよというアドバイザーがいましたら、そういった形で登録用紙も変えまして、他のところにもそういった情報提供をして、できる限りアドバイザーの確保に努めていきたいと考えております。

美濃律委員

新型コロナウイルス感染の関係で、何回か補正予算が出てきておりますけれども、コロナ関係の補正予算で増額した額が、今回のこれも含めて、どれくらいで、そのうち国や府からの補助がどれくらい出ているのか、わかればで結構ですので、教えていただければと思います。

教育総務課主査（高橋直樹）

今お尋ねの今年度のコロナ対策で、今回の補正及びこれまでの補正を総額でということですけれども、これまでの補正でいきますと主に幼稚園に係る部分のコロナ対策の補正というのを進めております。今回の部分は主に小中学校への対策に焦点をあてた予算でございますので、合計額というのはちょっと今、手元にはございません。

また、国の補助というところで申し上げますと、幼稚園に係るこれまでの補助というのは、おおむね100％の補助が出ております。今回の小中学校へのコロナ対策の事業費につきましては、学校でのコロナ対策及び消毒等保健衛生対策共に2分の1の補助ということで、国からは示されております。

美濃律委員

国からというのは、大阪府からも含まれているのですか。

教育総務課主査（高橋直樹）

国からと申し上げましたのは、文部科学省からの補助でございます。もう1つ3ページに記載されています府補助金でございますが、これは同じく文部科学省の制度を活用して最終的に大阪府から補助が出されるものでございます。

美濃律委員

ということは50％の中に、府の補助も含まれているということですか。

教育総務課主査（高橋直樹）

府の補助も含めるとおおむね5分の3という形になっております。この国庫補助金の部分と府補助金で、少し補助の総額が変わってくる形になっております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第28号、「令和2年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第28号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後3時27分閉会）