令和元年第12回高槻市教育委員会定例会会議録

令和元年12月12日（木曜日）午後2時00分、令和元年第12回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員
浦野　真彦　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　横山　寛
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　加納　彰
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　堀内　久美子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　松岡　創
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課副主幹　川口　隆志
城内公民館館長代理　加藤　陸子
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教職員課副主幹　喜久元　敬尚
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　佐和子
教育センター副主幹　中村　吉博
学校安全課指導主事　小寺　基之
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第8号　学校安全の手引の改定について

日程第2　議案第41号　令和元年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について

（　午後2時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和元年第12回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、八十委員　深堀委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和元年第11回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
次に、教育長職務代理者の指名について報告します。

教育長職務代理者の指名につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第2項により、教育長職務代理者を教育委員会委員のうちから、教育長があらかじめ指名することになっております。12月1日に、八十委員を教育長職務代理者に指名させていただいております。よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第8号、「学校安全の手引の改定について」を議題といたします。報告を求めます。

教育次長（土井恵一）（報告）
ただいま上程されました、日程第1、報告第8号「学校安全の手引」の改定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

まず、本手引の改定の経緯についてですが、本市では、平成5・6年に発生いたしました学校でのプール事故を契機といたしまして、総合的な安全対策を講じるべく、平成6年9月に「学校安全対策について（指針）」を策定し、平成8年3月には具体的な対応策を示した「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引」を作成いたしました。
その後、平成18年3月には、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校における事件や平成17年の寝屋川市立小学校での事件等を受け、基本的な安全対策と危機管理マニュアルを示した「高槻市立学校園における安全対策及び危機管理マニュアル」を作成いたしました。
この間、これらの指針や手引、マニュアルのもと、学校における安全教育と安全管理の取組を推進してきたところでございます。

指針につきましては、平成30年の大阪府北部地震発災後、地震事故調査委員会の答申を踏まえ、国が策定する学校安全の推進に関する計画及び学習指導要領に対応した内容とし、本年5月の教育委員会定例会においてご可決いただき、改定いたしております。
本手引は、この新たな指針に基づき、先ほど申し上げました「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引」及び「高槻市立学校園における安全対策及び危機管理マニュアル」を統合し、「学校安全の手引」として改定したものでございます。
なお、改定作業にあたりましては、幼稚園・小学校・中学校の園長会・校長会の代表及び教諭、教育委員会・子ども未来部の関係課長からなる作成委員会において協議、検討を重ねたほか、外部の有識者として、関西大学社会安全学部、城下准教授から頂戴した助言を踏まえた内容としております。
本手引を、市内公立幼稚園・認定こども園、小・中学校に配付し、教職員が活用することで、全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けるとともに、学校管理下における事故等に関し、死亡事故の発生件数についてはゼロ、負傷・疾病の発生率についてもより一層減少傾向になることをめざします。

手引の内容につきましては、この後、学校安全課長より説明させていただきます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

学校安全課長（今福幸正）（説明）
それでは、私のほうから改定いたしました手引の内容についてご説明申し上げます。

手引の2ページ（目次部分）をご覧ください。
構成といたしましては、こちらの目次のページにございますとおり、「第1章　学校安全について」、「第2章　高槻市と自然災害」、「第3章　学校安全に取り組む体制づくり」、「第4章　学校における安全教育」、「第5章　学校における安全管理」、「第6章　家庭・地域・関係機関との連携」という全6章で構成しているほか、学校が取り組む各種訓練の計画例や関係法令、資料などを掲載しております。

続いて、本手引の活用方法についてでございますが、手引の4ページ（学校安全の手引について）をご覧ください。
ここには、改定の経緯と手引の位置付け、活用方法を説明しており、高槻市の地域特性や実情に応じた安全教育、安全管理、組織活動のそれぞれの内容を各章で解説しております。
各学校におきましては、学校安全計画の策定・見直し、系統的・体系的な安全教育の推進、安全点検の徹底、学校安全に関するＰＤＣＡサイクルの確立、危機管理マニュアルの作成・見直し、地域等と連携した安全対策の推進の際に手引を活用いたします。

続いて、手引の5ページ（学校安全推進の方向性）をご覧ください。
ここには、新たな指針で示しております「今後の、学校安全のめざすべき姿」と「学校安全を推進するための5つの方策」の概要を載せております。
手引では、指針で示している「学校安全を推進するための方策」について、それぞれ対応する章で、解説をするという構成としております。
具体的には、5ページの中段でお示ししておりますように、指針の「方策1　学校安全に関する組織的取組の推進」については、手引の「第3章　学校安全に取り組む体制づくり　–組織活動1-」で、また、指針の「方策2　安全に関する教育の充実」は手引の「第4章　学校における安全教育」で解説するというように、手引の章の構成は、指針で示す方策の順番に沿ったものといたしております。

それでは、第1章から第6章までの具体的な内容についてご説明してまいりますので、9ページをご覧ください。

「第1章　学校安全について」、第1節では、学校安全の重要性について記載しており、学校において児童生徒が安全に学べるようにするためには、安全の確保が必要不可欠であるとともに、学校での教育活動全体を通じて、自分の安全を確保するための基礎的な資質・能力を継続的に育成することが学校教育の重要な目標であることを記載しております。
10ページ、続きまして「第2節　学校安全の内容」では、学校安全として対策を行う領域として、学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う「生活安全」、様々な交通場面における危険と安全、事故防止などについての「交通安全」、地震や津波、風水害といった自然災害などへの対策である「災害安全」という、3つの領域を挙げております。
11ページ「第3節　学校安全の全体構造」では、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることをめざす「安全教育」と、児童生徒等を取り巻く環境を安全に整えることをめざす「安全管理」、そして両者の活動を円滑に進めるための「組織活動」という3つの主要な活動から学校安全の取組が構成されることを示しております。

続きまして17ページをご覧ください。
「第2章　高槻市と自然災害」ですが、「第1節　『6．18』を語り継ぐ」では、大阪府北部地震において、女子児童1名が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを風化させることがないよう将来にわたって語り伝えていくことをはじめ、大阪府北部地震の震度などの概況のほか、人的・物的被害の概要、関係機関等からの支援に関して記載しております。
続いて、21ページをご覧ください。続く「第2節　自然災害を学ぶ」では、自然災害の仕組みを知り、正しく備えるため、過去、大阪府や本市に被害をもたらした主要な地震・風水害のほか、今後、本市で想定される地震や風水害の被害について、予想震度図や水害・土砂災害ハザードマップを示しながら解説しております。

続きまして、31ページをご覧ください。
「第3章　学校安全に取り組む体制づくり」では、学校安全の主となる3つの活動のうち、組織活動について説明しております。
学校安全の活動は、学校安全の中核となる教職員の役割を明確化し、当該教職員を中心として、全ての教職員がそれぞれ果たすべき役割を踏まえて一体となって取り組むことが重要となります。
第1節では、全学校に位置付けている「学校安全推進責任者」が担うべき役割を明確にするとともに、校内の組織体制について示しております。
続いて、33ページ、第2節では、安全に関する意識や対応能力、安全教育に関する指導力を一層高めるための教職員研修について示しております。
34ページ、第3節では、安全に関する諸活動の総合的な基本計画である「学校安全計画」の策定手順と計画の例を示しております。
36ページ以降につきましては、Ａ3の見開きでございますが、幼稚園・小学校・中学校の学校安全計画の例を示しております。学校安全計画につきましては、本市の実態に即した内容・年間計画となるよう検討を進めてまいりました。現在、すでに全ての学校で安全計画を策定しておりますが、ここで示す「学校安全計画」をもとに、各学校の計画が、より実効性のある計画となるよう支援をしていきたいと考えております。

続いて、45ページをご覧ください。
「第4章　学校における安全教育」では、児童生徒等に安全に関する資質・能力を育成するための安全教育について説明しております。
気候変動に伴う極端な大雨、台風の大型化による災害の発生、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、児童生徒等が安全に関して主体的に行動する態度を身に付けるためには、学校における安全教育の質・量の両面での充実が不可欠となります。
第1節には、幼稚園、小学校、中学校の段階における安全教育の目標を示しております。
47ページ、第2節には、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の3つ領域における安全教育の内容を示しております。
続いて49ページ、第3節には、幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導要領における記載を示しております。
51ページ、第4節では、各教科や特別活動等における安全教育の進め方について説明しております。
続いて58ページ、第5節では、安全教育の評価の意義と内容、方法を説明しております。
第4章全体を通して、学校教育活動全体を通じた実践的な安全教育を実施できるよう、安全教育の目標、内容、進め方、評価について解説しております。

続いて、61ページをご覧ください。
「第5章　学校における安全管理」についてですが、児童生徒等が安全で安心な環境下で学校生活を送ることを担保するためには、学校管理下における事故等の未然防止や再発防止策の確実な実施が必要となります。
このため、全ての学校において、安全点検を徹底するとともに、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施する必要がございます。
第5章の構成といたしましては、第1節に、安全管理の考え方、62ページ第2節に「未然防止のための安全管理」、77ページ第3節に「発生に備えた安全管理」、121ページ第4節に「事後の対応と学校事故対応」について説明しております。
第2節、第3節、第4節では、それぞれ、事前・発生時・事後の3段階の危機管理として、不審者侵入、交通事故、地震、気象災害など、各学校におきまして想定される様々な危機事象に対する危機管理マニュアルの作成・見直しを行うための考え方や手順について示しております。
131ページ第5節では幼稚園等につきまして、133ページ第6節では支援学級における留意点を示しております。
第5章最後に、134ページ第7節では、安全管理の評価の観点・方法について説明しております。

続きまして、139ページをご覧ください。
「第6章　家庭・地域・関係機関との連携」についてご説明申し上げます。
第3章では、学校内における体制づくりについて記載しておりましたが、第6章では、家庭や地域住民、地域の関係団体との連携した組織活動について記載しております。
学校や子どもを取り巻く諸課題が多様化・複雑化し、また、子どもたちが学校外で事件・事故に巻き込まれる事案も発生していることから、学校のみでそうした課題に対応・解決を図ることは困難な状況にございます。そのため、日頃から、学校、家庭、地域の連携体制を構築し、地域全体で学校安全の取組を推進していくことが不可欠であることを示しております。
第1節では、日常的に地域ぐるみでの取組が必要であり、取組を効果的にするためには、関係機関との連携が重要であることを示しております。
140ページ第2節では、学校の取組方針等を保護者や地域住民と共有し、それぞれが、学校での安全活動に生かすことが大切であり、家庭も責任を持って安全教育に取り組むという考え方が重要であることを示しております。
141ページ、最後に、第3節では、セーフティボランティアをはじめ、主体的に活動されている各種ボランティア団体との連携による活動の必要性について記載しております。

これ以降につきましては、巻末資料や関係法令などの参考資料を掲載しております。

なお、本手引につきましては、年明け1月に全教職員を対象とした「学校安全セミナー」を開催いたしまして、周知を図るとともに、各学校へ配付してまいります。
今後は、指針と手引に基づき、教育委員会をはじめとする教育関係者が一体となり、全力をあげて学校安全の取組を推進することで、学校における安全教育の更なる充実と学校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

以上、誠に簡単ではございますが、「学校安全の手引」の改定についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
学校における安全教育のところですが、幼稚園・小学校・中学校で違いはあると思うのですが、実際、学校安全に関する教育に、年間どれくらいの時間を割かれているのか、具体的にわかれば教えていただきたい。他の教科のときにもと書いていますので、特にそれだけというものでもわかれば教えていただきたい。

学校安全課指導主事（小寺基之）
各教科等で学校安全を推進しているのですが、具体的にいいますと、手引の中の35ページ以降に各学校段階での年間計画を示しております。例えば小学校におきましては、38ページの見開きのページにＡ3で示しておりますが、年間4月から3月までに、上のほうから、安全教育に関しては各教科で1時間の授業を使った指導であったり、また1時間を使わずとも各時間の中で少しの時間を使って安全教育の指導をしておりますので、各学校はこの年間計画、これは例ではございますが、こういった時間を使って、各学校の実態に応じて安全の教育を子どもたちに指導しているという状況でございます。具体的には、各学校の学級活動におきましては、2重丸を示している部分、これが1単位時間での指導となりますので、ここにある2重丸の時間が年間での学校での時間。こういうことが例としてお示しさせていただいているものでございます。

深堀基子委員
学校安全の手引を見せていただきました。学校の安全といっても学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故などの生活安全、交通場面で起こる危険等事故防止の交通安全、地震・台風などによる災害安全など、児童生徒を取り巻く環境には児童生徒を守らなければならない多くの安全対策が必要だと再認識させられました。学校安全に取り組む体制作りを構築し、安全の確保が保証されることを願います。そこで、各段階における安全教育の目標で中学校の「心肺蘇生等の応急手当ができるようにする」とありますが、中学校の安全計画の中に主な学校行事として、心肺蘇生法講習会というのがあるのですけれども、ここで中学生に応急手当のことを学ばせるのか、ＡＥＤの操作も経験できるようになっているのか教えてください。

学校安全課指導主事（小寺基之）
今回、学習指導要領が改訂されまして、中学校においては保健体育の授業の中で技能として応急手当を、ＡＥＤを含めて指導をするとしております。保健分野の中に、具体的にいいますと、40ページの年間計画の保健分野の2月に「応急手当の意義と実際」がございますので、その中で応急手当の技能について子どもたちは学ぶということになっております。

深堀基子委員
後は意見になりますが、中学校では1月に「自転車の安全で正しい利用」とあるのですが、小学校では2月に「自転車のきまりを守ろう」「自転車に関係のある道路標識」「交通ルール」とありますが、中学生よりも小学生に自転車の安全で正しい乗り方というのを指導していただきたいと思います。小学生の乗っている自転車が道路に飛び出してきて危険なことが多いのでお願いします。
それから家庭との連携というところで、以前は小学校で夏休みに学校開放委員会主催の開放プールというものを行っていたのですが、そのときはＰＴＡと開放委員会が一緒に、保護者対象に救命救急講習を行っていました。学校外での子どもの水の事故などの対策として保護者向けにも救命救急講習会が行える機会があるといいなと思います。
それと地震・津波への対応で、安否確認がありますが、あらかじめ災害時の連絡方法について体制を整えていくことも考えておきましょうと書かれております。阪神大震災の後、被災された人の経験談から、高槻でもＰＴＡの地区委員会が同じ町内の連絡網をどこの学校も作成していました。これは通信機器の被災や回線の混雑等で通信不能になるために、歩いてでも連絡できる連絡網というのを作成していました。今は個人情報の関係でほとんどの学校は地区連絡網がなくなっています。災害のことを考えると、あれば安否確認も早くできるのではないかと思いますので、今後また1度考えていただきたいと思います。

樽井弘三教育長
ありがとうございます。ご意見としてまた実現できる方向性にさせていけたらと思います。

美濃律委員
さきほど、深堀委員からＡＥＤの話が出ましたけれども、授業で実際に実地の講習を中学生に行われるのですか。

学校安全課指導主事（小寺基之）
今回の学習指導要領の改訂の中で、新たに保健体育科に技能というものが設けられまして、応急手当の仕方とＡＥＤを扱うということも含まれております。ただ、実際の物をもってできるかどうかは備品の関係もございますので、すべてではないのですが、学習指導要領上にありますので、授業の中で実際にその扱い方について指導をするとしております。

美濃律委員
実際にやるわけではないのですか。

学校安全課指導主事（小寺基之）
必ずしも機器をもって指導できているかというと、学校によっては消防との連携でされているところもあるのですが、全ての学校でそれができているかというとそうではございません。

八十祐治委員
今回の改定内容の中で、大阪府北部地震の発生によって大きく改定されたというような部分について、具体的にあればご説明いただければと思います。

学校安全課長（今福幸正）
昨年度の大阪府北部地震について、手引に反映させたところでございますが、時間の経過とともに地震の記憶が風化して、学校安全に関する取組の優先順位が低下することが懸念されるのではないかなと考えております。ですので、第2章「高槻市と自然災害」の中で、「「6．18」を語り継ぐ」という節を設けまして、震災の記憶を語り継げるよう地震の概況であったり、本市の被害の状況、各団体からいただいた支援の内容を掲載いたしました。また、今回の北部地震につきましては登校の時間帯に発生したということから、児童生徒の安否確認また引渡しの方法について課題が残りました。そういったことは第5章「学校における安全管理」、第3節「事故等の発生に備えた安全管理」の中で、地震発生時の具体的な対応として安否確認や引渡しの際の具体的な手順、また留意事項等をお示ししております。また巻末の資料の中で、学校におきまして実践的な避難訓練を推進するために登下校時の避難訓練計画の例を掲載するといったことなど、手引のほうに反映させていただいております。

美濃律委員
この手引に関してですが、年明け1月に全教職員を対象とした「学校安全セミナー」を開催し、とありますが、この手引自体は各教職員の方全員にこのとき配ったりとかいうことはされるのでしょうか。

学校安全課長（今福幸正）
本手引につきましては、お渡ししているとおりかなりの分量がございまして、紙媒体でのお渡しというのは各学校・幼稚園に対して、これからの課題になっておるのですが、数冊程度の配布を考えております。ただ、各教員が日常的に活用できるように、庁内のネットワークの環境がございますので、そういった中でまずは電子データでの掲載のほうを考えておるところでございます。

美濃律委員
例えばこれだけのものを配られたからといって、一人ひとりがみんな目を通すわけではないと思いますし、こんな立派な資料をせっかく作られていますので、この中に、例えば不審者の侵入のときとか、熱中症とか、アレルギーが起こったときとか、自然災害ですね。フローチャート等ありますよね、その辺で何か有用な、常に何か起こったときにパッと見られるようなものだけでも、例えば教室にでも貼るようにしていただいたら生徒も目に入ると思いますので、その辺のことを。やはりこれを開けて見るということは時間があるときはいいですが、何か起こったとき、アレルギーなんかは特に命にすぐに関わりますので、これが常にどの先生も、中学生になったら学生でも何らかの対応ができるかなと思いますので、その辺のことを少し考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

学校安全課長（今福幸正）
この度の手引の改定ですけれども、教育委員会としての役割が終わったというよりは、逆に取組を推進していくスタートラインに立つものであると考えておりますので、ご意見いただいているように、各課での取組というものが継続的に、組織的に、いかに定着させるかというのが課題であると考えております。現状、こういった取組を、例えば学校園の安全対策委員会でやっておったり、各学校に設置しております学校安全推進責任者が一堂に会する会議もございます。また、各学校で校内研修をやっておりますので、そういった機会をとらえて、教職員に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
他に、委員の皆さんいいでしょうか。

そうしたら、簡単に整理だけさせてください。
「学校安全の手引」改定の意義等について、共通理解しておきたい。
23年ぶりに、「学校安全の手引」が改定されたことは、たいへん意義深いことであると考えている。
原点は、昨年6月18日に起こった、大阪府北部地震である。本来、安全であるべき学校施設によって、一人の児童が亡くなった。この事故を風化させることがないよう、しっかりと胸に刻み、安全・安心の学校づくりを進めることが、教育委員会としての、大きな責務である。それを踏まえての改定であります。
最大の危機管理は、「何も起こさない」ことである。予防にかかるコストと、起こってしまってから、日常に戻すためにかかるコストとでは、比べ物にならない。
この手引も、予防的な取り組みについて、多くのページを割いている。
リーダーが、失敗を未然に防ぐことに関心を持っているだけで、大半の失敗は消えるといわれている。
危機管理も同じことで、校長や教員の危機に対する感度が、被害の程度を左右する。
この手引を使うことで、関係者の危機意識は高くなると考えている。
「安全教育」「安全管理」「安全に向けての組織作り」等、安全安心の学校づくりのために、現場で活用してもらうことが、今後の大きな課題になる。
スタートは1月17日の安全セミナーになるのかなと、1,700人の教員が集まりますので、こんなことは今までないことですので、成功させたいなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

追加議案の、日程第2、議案第41号、「令和元年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第41号、令和元年度歳出補正予算（第4号）教育費原案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

本件につきましては、12月市議会定例会に追加提案されるもので、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書の1ページをお開きをお願いしたいと思います。ここでは、全体の歳出額を記載しております。
その内容といたしましては、官民給与の均衡を図るための人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職の職員の給与に関する条例等の改正を行うことに伴い、人件費の補正を行うものでございます。
各費目の補正額につきましては、2ページから4ページにございますとおり、給料、職員手当等、共済費において、それぞれ増額を行い、教育費の歳出予算補正合計額といたしましては、1ページの表中最下段にございますとおり、1,084万3千円を増額いたすものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第41号、「令和元年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第41号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後2時47分閉会　）