令和元年第11回高槻市教育委員会定例会会議録

令和元年11月19日（火曜日）午後3時00分、令和元年第11回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
中村　公美子　委員
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　恵一
学校教育監　横山　寛
教育次長代理　田中　宏和
教育政策官　中原　一行
参事兼城内公民館長　加納　彰
参事兼中央図書館長　境谷　圭太
参事　田中　健文
教育総務課長　田口　裕之
学校安全課長　今福　幸正
学校安全課主幹　川本　亨
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　丹羽　正裕
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
教育総務課副主幹　堀内　久美子
学校安全課課長代理　矢野　幸広
保健給食課課長代理　松岡　創
保健給食課副主幹　北尾　利昭
地域教育青少年課課長代理　清水　章
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教職員課副主幹　喜久元　敬尚
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　佐和子
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
保育幼稚園指導課長　槇原　哲也
文化財課課長代理　栗田　智子
教育総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　議案第38号　高槻市立小学校児童指導要録及び高槻市立中学校生徒指導要録の改定について

日程第2　議案第39号　高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について

日程第3　議案第40号　令和元年度歳入歳出補正予算（第3号）教育費原案について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和元年第11回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、深堀委員　美濃委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和元年第10回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、議案第38号、「高槻市立小学校児童指導要録及び高槻市立中学校生徒指導要録の改定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1、議案38号、高槻市立小学校児童指導要録及び高槻市立中学校生徒指導要録の改定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

令和2年度より小学校にて、また令和3年度より中学校にて、新しい学習指導要領が全面実施されることに伴い、指導要録　様式2の一部を改定するものです。
指導要録とは、学校に備え付けなければならない表簿として法に定められた公簿で、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものです。このうち様式2は、指導の過程及び結果の要約について記載するものとなっております。小学校児童指導要録様式2につきましては資料1ページから2ページ、中学校生徒指導要録様式2につきましては資料3ページから4ページに示しております。
今回の改定は、文部科学省初等中等教育局長の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」および大阪府教育委員会教育長通知「小学校、中学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に基づき、新学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導・学習評価に対応するものとなっております。

次に、変更点についてご説明いたします。5ページの小学校児童指導要録様式2新旧対照表をご覧ください。
まず、各教科の学習の記録の欄に新たに5・6年生で教科化されます外国語を追加しております。次に各教科の観点別学習状況の評価の観点でございますが、学習指導要領の目標及び内容が資質・能力の三つの柱で整理されたことを踏まえ、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に変更しております。また、3・4年生で実施します外国語活動については、観点を一括した記入欄に児童の学習状況における顕著な事項を観点に即して、文章で記述するものとなっております。
続いて、中学校生徒指導要録様式2　新旧対照表をご覧ください。変更点は、小学校における変更と同様に、観点別学習状況の評価の観点を、全ての教科で3観点へと変更しております。
なお、本様式につきましては、小学校は令和2年4月1日、中学校は令和3年4月1日より施行するものです。
また指導要録様式1については、小学校・中学校ともに変更はございません。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
この指導要録は、小学校中学校ともに、卒業してから何年間保管されているものなのですかということと、指導要録は個人の記録として年度末に担任が評価して記入するものですか。

教育指導課長（青野淳）
様式1については20年間、様式2については5年間の保存となっております。記入については、基本的には学級担任が指導要録を記入するということになっております。

深堀基子委員
参考様式というのが、後ろに上げられているのですけれども、今回変わる様式2ではないのですが、様式1で中学校小学校ともに進学先や就職先というのが、この参考様式には書かれているが、高槻市ではそれはしないみたいになっているのですが、その辺は記入しなくて大丈夫なのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
指導要録の様式については資料12ページの文部科学省の通知や資料26ページの大阪府教育委員会教育長の通知を踏まえて、各市町村が様式等を定めることになっておりますので、参考資料と高槻市とでは様式が違うということになっております。あと、基本的には、先ほどの、20年間保存の様式1については本人にかかる必要最低限の情報のみを記載するという趣旨で、例えば保護者氏名の記入欄は、以前から5年保存の様式2に移るということも他とは違うところです。

樽井弘三教育長
学習指導と学習評価にかかわる非常に大きな変更でございますので、少し整理して確認だけ私のほうからさせてもらいたいと思います。

まず1つめは、今回の改定の理由、先ほど学校教育監のほうから提案理由説明があったのですけれども、もう少し整理をすると、今回の改定は学校教育法と学習指導要領と、この児童生徒指導要録、この3つにおける学力の規定にズレがある。それを整合させるものである。簡単に言うとそういうことでございます。
具体に申し上げると、学校教育法というのは、教育基本法の改正を受けて平成19年に改正になっております。その時に初めて学力についての規定が法律に書かれたということでございます。その時に学力というのは3要素ある。1つは知識・技能である。もう1つはそれを使う思考・判断・表現力。さらにそういったことを獲得するための主体的に学習に取り組む態度。この3つが学力だと法律で規定された。
ところが、それを受けて学習指導要領がその後改定になるのだけれども、それを書き込むのが間に合わなかった。ということもあって、今回新たに学習指導要領が変わるにあたって指導要録の中にそれを取り入れて整理をしようと、3つを整合させようということでございます。
見ていただいたらわかりますように、10ページを見ていただきますと、国語科は「国語への関心・意欲・態度」「話す・聞く能力」「書く能力」「読む能力」「言語についての知識・理解・技能」。ずいぶん先ほど申し上げた法律とはズレがある。これをすべて3観点に統一しようということでございます。これをまずは確認をしておきます。

2つめですけれども、留意しなければならない事項として、今10ページを見ていただいたらいいのですけれども、1つは国語科と外国語科ですが、これらは非常に大きく観点が変わるのです。例えば国語科を3観点に変えていくということについては、現場がしっかりと理解しないと混乱が生じると思っているところです。観点の考え方そのものが国語科は変わってきている。他はだいたい似たものです。統合したりとかそんなものなのですけれども。国語科、外国語科について言うと、これを3観点に変わっていくわけですけれども、かなり準備が要るかなというふうに思っているところです。
それともう1つは、主体的に学習に取り組む態度の評価です。今まで関心・意欲・態度の評価になっていたのですけれども、主体的に学習に取り組む態度に変わりました。とすると主体的の意味を明らかにしておかないと評価ができない。そこは現場が混乱しないように指導していかないといけないだろうというふうに思うのです。今2つ申し上げましたけれども、国語科・外国語科という言語系統の教科について混乱のないようにどのように指導・助言して、準備していくのかということと、全教科における主体的に学習に取り組む態度の、主体的の意味も含めて、関心・意欲・態度と言われている今の評価とどう違うのか、あるいは一緒なのか、このことについてはもう指導されていると思いますので、この場で確認をしたいと思います。その2つについてお願いいたします。

教育指導課長（青野淳）
まず1点目の国語科・外国語科の評価の観点が変わるというところで、例えば国語科につきましては、これまで、「話す・聞く能力」、そして「書く能力」「読む能力」などの言語領域別に評価しておりましたが、新しい観点では話したり聞いたりする上で、必要な知識・技能を評価する部分と、話すこと・聞くことなどの各領域において伝え合う力を高め、考えを広げたり深めたりすることができるかなどを評価する思考・判断・表現に整備されております。
各学校におきましては各教科それぞれの観点の趣旨を踏まえて、評価の基準を作成する必要があります。各教科の観点の趣旨については現在文部科学省からの通知の中でも示されておりますけれども、その内容を十分に踏まえて、教諭向けに三島地区合同の教育課程の説明会を9月から11月にかけて実施しております。各教科別に順次説明をしているところです。今後も各校の評価の妥当性や信頼性を高めることができるような、市からの情報発信や研修等を実施していきたいと考えております。

2点目の主体的に学習に取り組む態度等につきましても、やはり決められたことを粘り強く学習するということに加え、よりよく学ぶことができるように学習の仕方を試行錯誤するなど、自らの学びを調整しようとする側面を評価することが求められているかと思います。そういったことからも現行の関心・意欲・態度でも行われてきたことですけれども、主体的に学習に取り組む態度とすることで、改めてその重要性を強調したものになっております。この点につきましても、具体的な評価例等を示しながら、今後学校にもわかりやすく市のほうから説明していきたいというふうに考えております。

樽井弘三教育長
今、言っていただいたことを確認しておきたいと思います。学習評価、その目的は突き詰めたら、的確な状況把握を教員がして、子どもたちに学習へのやる気を喚起する。突き詰めるとそういうことですから、そのことをこの機に再確認を学校現場ともしていただいて、適切な評価が行われるようにご指導願いたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第38号、「高槻市立小学校児童指導要録及び高槻市立中学校生徒指導要録の改定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第38号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第2、議案第39号、「高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

学校教育監（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第39号、高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。

本件は、大阪府が市町村立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正について、障がいのある職員に早出遅出勤務を導入するため、10月18日に準則を示し、施行されたことに伴い、所要の規則改正を行うものです。
それでは、お手元の新旧対照表をご覧ください。
第4条の2の次に、第4条の3を加え、これまでの育児を行う職員が保育所等への送迎を行う場合、日常生活を営むのに支障がある被介護人の介護を行う場合等に加えまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている等の職員が障害の特性に応じた安定的な勤務をするために、始業及び終業の時刻を変更する必要があると認められる場合に、勤務時間の割振り及び休憩時間の変更を認めるものでございます。
実際の取扱いにおきましては、早出遅出勤務について、15分単位で設定でき、15分、30分の早出、15分、30分または45分の遅出の5つの形態のいずれかが認められることとなりますが、一日の勤務時間7時間45分については、従来と変更はございません。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
15分単位ということで、最大45分遅出ということで、それ以上はないということですね。

教職員課長（原雅彦）
今お示ししている5つのパターン以外での早出遅出はできないということになっております。この5つのパターンからどれか選択して早出遅出勤務につくということになります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第39号、「高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第39号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第40号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第3号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3、議案第40号、令和元年度歳入歳出補正予算（第3号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本件につきましては、11月28日から始まります12月市議会定例会に上程されるもので、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ目及び2ページ目をお開きいただきたいと思います。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
その概要は、これまでの事業の進捗等に伴う補正、及び職員給料等人件費の補正などを行うものでございます。
上段の表、歳入予算につきましては、44万4千円を増額し、下段の表、歳出予算につきましては、1億3千938万2千円を減額するものでございます。また、9ページにおいて、1事業につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

それでは、歳出予算から説明申し上げます。5ページをご覧いただきたいと思います。
小学校費・学校管理費の需用費・修繕料におきまして、2千万円を増額し、6ページの中学校費・学校管理費の同じく需用費・修繕料におきまして、300万円を増額いたします。いずれも、学校施設の維持補修等に係る費用といたしまして、増額補正を行うものでございます。
続きまして、7ページ上段をご覧ください。
幼稚園費・幼稚園管理費の工事請負費におきまして、下水管の改修工事費用といたしまして、572万3千円、負担金補助及び交付金におきまして、認定こども園の整備費補助において、府の補助基準額が改正されたことから、66万6千円をそれぞれ増額いたすものでございます。
続きまして、8ページをご覧ください。
社会教育費・文化財保護費の賃金におきまして、高槻城跡の発掘調査において、大量に出土した遺物を整理するための費用といたしまして、144万7千円、役務費・手数料におきまして、嶋上郡衙跡附寺跡の公有化を進めるうえで必要な鑑定手数料に係る費用といたしまして、48万2千円をそれぞれ増額補正いたすものでございます。

続きまして、事業の進捗等に伴う不用額の減額補正についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
小学校費・学校管理費では役務費・手数料、委託料、及び備品購入費。保健給食費では委託料。学校建設費では工事請負費。6ページにいきまして、中学校費・学校管理費では委託料、工事請負費、及び備品購入費。保健給食費では委託料におきまして、契約差金等の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
次に、職員の人件費の補正でございます。4ページにお戻りください。
教育総務費の事務局費、及び教育センター費。5ページから6ページ、小学校費・中学校費の学校管理費。6ページから7ページ、幼稚園費の幼稚園管理費。7ページから8ページ、社会教育費の社会教育総務費、公民館費、図書館費のそれぞれで、給料・職員手当等・共済費におきまして、今後の執行見込等を勘案した補正を行うものでございます。

次に、歳入予算についてご説明申し上げます。3ページにお戻りください。
教育費府補助金において、44万4千円を増額補正いたすもので、認定こども園施設整備費補助金の増額でございます。

最後に、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。9ページをご覧ください。
小学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書配付事業でございます。小学校において来年度から新しい学習指導要領が全面実施となり、これに伴う教科書採択が本年度に行われました。このため、年度当初に必要となる教師用の教科書等を学校へ納入するには、2ヵ年にわたる契約期間を要することから、令和元年度から2年度にわたり、8千700万円を限度額といたしまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

八十祐治委員
最後にデジタル教科書というものがありましたけれども、デジタル教科書というものはどのような場面で使われているのでしょうか。教えていただければと思います。

教育指導課長（青野淳）
今回、債務負担行為いたしますものが英語のデジタル教科書になります。具体的には授業の中でアニメーションを使って、より具体的な会話場面を想像できたりとか、もしくは英語音声といったものも速度を変更でき、早くしたり遅くしたりすることもできます。あとは字幕等についてオンにしたりとか、児童が飽きずに繰り返し学習できるような工夫もなされております。実際に教科書にはない、例えば写真や映像、動画等、そういったものが児童の興味関心を得た形で学習内容を助けたりとか、そういったところで授業の中で活用していきます。

美濃律委員
今の教師用教科書・指導書・デジタル教科書配付事業の中ですけれども、教師用の教科書を学校へ納入するには、2ヵ年にわたる契約期間を要するということは2ヵ年まとめた分の契約をしなければならないということなのかということと、教師用の教科書を配付するのに、これは補正予算ですれども、元々の予算にはいくらくらいだったのか、お伺いしたい。

教育指導課長（青野淳）
今回、小学校のほうは新しい教科書の採択もあるということで、4月上旬に教科書等を配付するということから、今回債務負担行為が2ヵ年にまたがることによって、その辺の契約も含めて2ヵ年にまたがっているというところがございます。

樽井弘三教育長
もう1つはどうでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
例えば、中学校とか他の教科につきましては、例年当初予算という形で、デジタル教科書についてもそうなのですが、他の例えば社会科や国語科については来年度の予算要求の中であげていくという形になります。今回の英語については、新しい教科になったというところから、現在の文部科学省が使っているものについても、同じようなデジタル教科書を使って授業の中で、ほとんどの先生が活用していただいておりますので、そういったところからも4月当初から、英語のデジタル教科書については今回債務負担行為であげさせていただいているということでございます。

樽井弘三教育長
つまり年度当初予算では、4月に間に合わないからこの補正にあげるということでよろしいですか。

教育指導課長（青野淳）
はい。

深堀基子委員
小学校の教師用教科書というのは、子どもたちはみんな無償で教科書をもらうのですけれども、教師の方には無償ではないのでしょうか。

教育指導課長（青野淳）
子どもに関しては国から無償ということになりますが、教員は有償になります。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第40号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第3号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第40号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後3時33分閉会　）