平成31年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

平成31年2月19日（火曜日）午後3時00分、平成31年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
中村　公美子　委　員
八十　祐治　委　員
深堀　基子　委　員
美濃　律　委　員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長　平野　徹
教育指導部長　横山　寛
教育管理部部長代理　田中　宏和
教育管理部参事兼城内公民館長　加納　彰
教育管理部参事兼中央図書館長　境谷　圭太
教育指導部部長代理　佐藤　美恵
教育指導部参事兼教職員課長　北堂　薫
総務課長　木下　諭
学務課長　丹羽　正裕
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　原田　由美子
文化財課長　宮崎　康雄
文化財課主幹　中西　樹
教育指導課長　青野　淳
教育指導課主幹　岩佐　知美
教職員課主幹　原　雅彦
教育センター所長　田中　健文
教育センター主幹　藤田　卓也
総務課副主幹　山本　佐和子
学務課課長代理　今福　幸正
保健給食課課長代理　松岡　創
地域教育青少年課課長代理　矢野　幸広
文化財課課長代理　栗田　智子
しろあと歴史館長兼歴史民俗資料館長　西本　幸嗣
今城塚古代歴史館長　内田　真雄
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　丸山　みち子
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教職員課副主幹　吉川　智之
教育センター副主幹　青竹　則雄
教育センター副主幹　村上　良子
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
保育幼稚園総務課主幹　山口　大輔
保育幼稚園事業課長　北川　雅士
総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　報告第1号　平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について

日程第2　議案第3号　高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について

日程第3　議案第4号　高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について

日程第4　議案第5号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第5　議案第6号　高槻市附属機関設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について

日程第6　議案第7号　平成30年度歳入歳出補正予算（第7号）教育費原案について

日程第7　議案第8号　平成31年度歳入歳出予算教育費原案について

日程第8　議案第9号　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

日程第9　承認第1号　高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、平成31年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、中村委員　八十委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成31年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、報告第1号、「平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について」を議題といたします。報告を求めます。

教育指導部長（横山寛）（報告）
ただいま上程されました、日程第1、報告第1号「平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」の報告につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

スポーツ庁は、平成20年度より小学校第5学年、中学校第2学年の児童生徒を対象として「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しております。今年度も、悉皆調査として、市内のすべての小学校第5学年及び中学校第2学年の児童生徒を対象として実施いたしました。

本調査の実施目的は3点ございます。
1点目は「国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」こと、
2点目は「各教育委員会、各学校が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」こと、
3点目は、「各学校が各児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てる。」ことでございます。

調査内容といたしましては、小学校8種目、中学校9種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。
本市の児童生徒の体力・運動能力等の状況につきましては、教育指導課長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

教育指導課長（青野淳）（説明）
平成30年度に実施いたしました、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてご説明させていただきます。

本調査の目的及び実施内容の概略は先ほど、教育指導部長から説明させていただきましたので、私からは今年度の調査結果について、ポイントを絞ってご説明をさせていただきます。

はじめに、本市の児童生徒の実技に関する調査結果について説明いたします。

「体力合計点の推移」をご覧ください。全国平均と本市における平均値の推移を表したグラフになります。
悉皆実施年度の中で、小学校男子では全国との差が昨年度よりも大きくなっておりますが、小学校女子では調査開始以降の最高の値が見られました。中学校男子では、今年度全国との差が広がっておりますが、中学校女子は年々上昇傾向にあり、全国平均の値とほぼ同じとなっております。

つづいて、「高槻市と全国を比較したレーダーチャート」をご覧ください。全国平均値を「50」としたレーダーチャートになっております。
小学校の男子では、「50ｍ走」は全国平均を上回り、「長座体前屈」は全国平均とほぼ同じ結果となりましたが、その他の種目では、全国平均を下回っております。小学校女子では、「50ｍ走」は全国平均を上回り、「長座体前屈」は全国平均とほぼ同じ結果となりましたが、その他の種目では全国平均を下回っております。男女とも「上体起こし」「反復横とび」「ソフトボール投げ」「20ｍシャトルラン」が全国平均を下回っており、筋力・筋持久力、敏捷性や持久力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。
中学校では、男子は「握力」「上体起こし」「反復横とび」「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」は全国平均とほぼ同じ結果となりましたが、「長座体前屈」「持久走」「立ち幅とび」「ハンドボール投げ」が全国平均を下回っており、柔軟性、持久力、瞬発力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。女子は、「ハンドボール投げ」「長座体前屈」が全国平均を下回っており、巧緻性・投球能力、柔軟性に課題が見られますが、上体起こし・50ｍ走・立ち幅とびが全国平均とほぼ同じ結果になり、反復横とびにおいては全国平均を上回りました。また、上体起こし・反復横とび・50ｍ走・立ち幅とびの4種目では調査開始以来過去最高値となっております。

参考として、現在の中学校2年生の、小学校5年生時の結果を載せておりますが、多くの種目で改善がみられ、特に男女とも握力・上体起こし・反復横とびの記録が向上していることが分かります。

下の一週間の総運動時間が60分未満の割合の推移のグラフをご覧ください。小学校では男女とも、1週間の総運動時間が60分未満と答えた児童の割合が全国平均よりも多くなっておりますが、年々全国平均との差は縮まってきております。中学校の男女では、60分未満の生徒の割合が全校平均よりも少なく、とくに女子につきましては、60分未満の割合が減少しております。

別紙2枚目の質問紙に関する調査結果をご覧ください。1枚目は、学校における体育活動の活性化に関連した項目となっており、主に授業改善や授業の工夫等につながる項目となっております。
一番下の中学校女子をご覧ください。
体育の授業が楽しい、もしくはやや楽しいと答えた生徒の割合が昨年度に比べて減少しました。
その他の授業に関する質問のすべてにおいて、肯定的な回答が全国平均を上回り、特に「授業の始めに目標が示されている」「授業では友達同士やチームの中で話し合う活動を行っている」「友達と助け合ったり、役割を果たすような活動を行っている」の質問における肯定的回答が高い数値を示しており、保健体育における授業改善が進んでいることが伺えます。中学校男子においても、同様のことが言えます。
このような授業改善は、体を動かすことの楽しさや運動好きな子どもを増やすことにつながり、結果的に体力の向上にもつながるものと考えております。
小学校についても、昨年度に比べ、授業に関する肯定的な回答が上昇しておりますが、授業が楽しいという肯定的な回答は全国平均を下回っているため、すべての児童が体育の授業が楽しいと思えるような授業改善を進めていくことが今後の課題と考えております。

次に別紙3枚目をご覧ください。ここでは、運動に親しむ意識や意欲として「運動やスポーツをすることは好きですか」「卒業後も自主的に運動やスポーツをする時間をもちたいと考えていますか」の質問、また、家庭生活における「朝食の摂取、食事に対する意識、睡眠時間、睡眠に対する意識」に関する質問の調査結果を載せております。
「卒業後も、授業以外で自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思いますか」という質問に対しては、全国平均を下回るものの、小学校女子、中学校男女で上昇傾向が見られ、運動やスポーツ対する意欲が向上していると思われます。
食事・睡眠に対する意識について、「健康でいるために、食事を取ることやよく寝ることは大切」と回答している割合は、小中学校ともに、全国平均を下回っております。
平成30年度全国体力、運動能力、運動習慣調査報告書によると、「運動・食事・睡眠」のすべてが大切だと思っている児童生徒は、規則正しい生活習慣を身につけ、自ら活発に運動しており、運動やスポーツに対する意識が高いと報告されております。
このように、「運動・睡眠・食事」のすべてが大切だと認識することは、生活習慣に好影響を及ぼし、体力の向上にも効果があると考えられることから、体育・保健体育だけでなく、学校教育全体を通じて体育・健康に関する指導を行う必要があると考えております。
また、体力・運動能力の向上は学校だけではなく、家庭や地域との連携も重要であるため、各学校が調査結果を家庭や地域と共有し、体力向上につながる運動の日常化を図る取組が必要であると考えております。

なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、各校の担当者向けに結果分析と改善方策に係る研修会を実施し、各学校における体育・健康に関する指導の改善につなげてまいりたいと考えております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
小学校は男子、女子共に全国平均を下回っている種目が多いのですが、特に反復横とびが、ここ数年全国平均を大きく下回っているように記憶しています。これに関しての改善策とかはあるのでしょうか。なかなか反復横とびというのは、普段使わない動きなのかなと思うのですが、鬼ごっことかなら少しそういう動作も入るのかもしれないのですけれども、そういう動きなので体力調査の為に行うのはおかしいかもしれないですが、少し練習が必要なのではないかと思うのです。なので、一度体力調査の前にやらせてみるのもいいのではないかなと思います。

それと、「調査結果の取り扱い」に、運動能力の特定の一部分をあらわすものであり、全てをあらわすものではありませんと書かれていますが、この体力調査を検証改善サイクルにどのように役立てていられるのかというのをお伺いしたいのと、普段の体育の授業で、授業の目標（目当て・ねらい）、ふり返る活動が中学校で27年度より肯定的回答が高い数値になっているのは、授業改善が進み、授業の中で定着していることだと、評価できると思います。

教育指導課主幹（岩佐知美）
ご質問ありました反復横とびは、敏捷性を測るものとなります。敏捷性というのはすばやさであったり、タイミングのよさであったり、そういうものを測るものになります。そう考えると、この反復横とびだけではないのですが、まず子どもたちが体を動かすことの楽しさ、それから心地よさというものを味わいながら、なおかつこういったすばやさやタイミングというところの基本的な動きを身につけることが大切だと考えています。そのため、小中学校すべての学年で必修となっています「体つくり運動」という領域があるのですが、やはりこの領域を充実して、他の領域、運動種目にも生かしていくということが大切であるかと思います。委員がおっしゃっていただいたように、この数値を上げることだけが目的というのではなくて、全体的に考えたときに、基本的な動きをしっかり身につけていくということを学校教育の中でしていくことが大切かというふうに思います。

また、検証改善サイクルにどのように生かしていくのかというところですが、各学校では体力調査の結果を分析しまして、体力改善のアクションプランと言いまして、この記録結果を基にどのように改善するのかというようなプランを立ててございます。そういったプランを基に取り組んでいるところです。

美濃律委員
体力合計点の推移というところで、中学校2年生の女子のグラフだけが他の4つと全然違うと思うのですが、これに関して、例えば中学校女子だけこれだけ違うのに何か考えられることがあるのかどうか、あれば教えていただきたい。

教育指導課主幹（岩佐知美）
中学校では、平成27年度、28年度に体力向上事業を中学校区2校指定をして、体力向上をめざした授業改善に取り組んできたという経緯があります。やはり中学校の、特に女子に関しては丁寧な指導をもとに、運動することから興味を失わせないような工夫をしているところが、このような授業改善のもとに数値に表れてきているのではないかというふうに推測します。

中村公美子委員
今回の結果からも授業改善が、少しずつ進んで、その成果も少しずつですけれども出ているのかなということがよくわかります。その上での意見になるのですが、小学校体育の指導に関して、教師は体育を専門としていない場合がほとんどだと思います。その専門ではない教師がスポーツや運動ができるかできないかどっちがいいかと言われたら、それはできるに越したことはないのかなとは思うのですけれども、ただどうしてできるほうがいいのかと言うと、それはできない人には指導ができないというのではなくて、できるということはその運動とかスポーツの楽しさが、その人にはわかっていることが多いからではないかなと私は思っています。何が言いたいのかといったら、それぞれの運動の楽しさややりがいを伝える、それが教師の体育授業におけるものすごく大きな役割なのではないかなと。楽しさを見出した子どもというのは教師が言わなくても自然とその運動に向かうようになっていきます。なのでこういった子どもには、ものすごく専門的であったり、細かな高度な指導というのはさほど必要にはなってこないのかなというふうに思います。つまり、学校体育というのは生涯にわたって運動・スポーツを楽しむという、生涯スポーツの基盤であるということをもっとさらに大切にしながら、授業改善を考えていくことが運動好き体育好きな子どもを作って、ひいては体力向上につながるのではないかなというふうに考えています。引き続きよろしくお願いします。

教育指導課主幹（岩佐知美）
おっしゃっていただいたように、子どもたちの中には得意な子どももいれば、そうでない子どももいます。例えば、苦手な子どもたちが授業をどのように感じているのか、そういったところにしっかり教員が目を向けて、得意ではないけれどもでも授業は楽しいといえるような授業作りをしていくことが大切だと考えています。また、中学校は専門性がありますので、そういった専門性というところも含めて中学校の教員が、小学校に出向いて授業をしているようなこともございます。そういった連携を生かしながら今後取組を進めていきたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

では私のほうから、少し気になることがありますので確認だけしておきたいと思います。
資料の2枚目、「体育調査の結果概要　質問紙に関する調査」つまり、授業改善を主に扱ったデータですけれども、このデータを見ると、平成27年、このときに小学校5年生だった子が平成30年で中学校2年生になっているんですね。ですので、同じ母集団での変化がこれで読み取れるというふうに思っております。その中で、これは全部で6つの授業改善にかかわる質問項目があるのですね。6つ目の分については27年度のものが小学校ではないので除きますが、そうすると5つの項目にわたって母集団が同じで比較ができるのですね。そうなったときに、まず1番左、授業が楽しいですかという項目でいくと、小学校男子、平成27年度は91.6％の子が肯定的に答えている。それが中学校2年生になって同じ母集団ですけれども、87.3％に減っている。女子も86.9％が82％に減っているということをいっています。今度は右のほうを見ると、残りの4つはとんでもなく高い増加を示しているのが多いですね。ざっとみても10ポイントから30ポイント増加をしている。とくに女子では。そういう意味では、先ほど主幹から説明があったように、女子のほうが授業に関してはより改善が進んでいるのかな、男女共修であまりやっていないので、というようなことがいえると思うのですけれども、ただ、そこから考えると、授業が楽しいということと授業改善ということに相関関係があまりないのですね。このグラフだけでいうと、普通に考えたら、論理的にはそうなると思います。そうすると、この授業が楽しいというその楽しい中身、ここをしっかりと分析をしておかないと、施策の上でもミスリードする可能性があるかなというふうに思っております。若干の違和感がある。全国学力・学習状況調査では「授業が楽しい」という項目はないのです。「その教科が好きです」とか、「算数が好きです」「国語が好きです」とかそういう項目はあるし、例えば「数学の授業はわかりますか」という項目もある。楽しいという項目は体育の持っているねらいがそこにあるんだろうと思うのですけれども、そういったことも踏まえて、楽しいという意味について、整理をして、きちんと共通理解をしたうえで授業を組み立てていく必要があるだろうと思っているところです。
そのことについて何かあれば事務局からお願いしたいと思います。

教育指導課主幹（岩佐知美）
平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の報告書によりますと、体育・保健体育の授業が楽しいと感じている児童生徒の割合が高かった上位10％の学校の特徴としては、小中学校ともに体を動かすことの楽しさを実感すること、そして苦手意識を持たせないこと、こういったことを授業で大切にしているという回答が非常に高く、また中学校では加えて、仲間の大切さを実感することという回答が高かったとの報告があります。体育・保健体育科の目標の1つには運動の合理的な実践を通して、運動の楽しさや喜びを味わうことということがあります。これは授業を通してそれぞれの運動の特性や魅力に触れて体を動かす心地よさを味わうことができるような工夫、そして個々の運動能力や技能の程度に応じて個別に練習に取り組めるかを設定したり、弾力的にルールを適用したりすることが運動の楽しさや喜びを味わうことにつながって、授業の楽しさにもつながるというふうに考えられます。この調査の「授業が楽しいですか」という質問に対しまして、子どもたちが授業のどんなことを楽しいと感じて、どんなことを楽しくないと感じているのか、また運動が得意な子どもとそうでない子どもの楽しさを感じる場面の差、こういったことも分析をしてその結果を今後の授業につなげていくことが大切だというふうに考えています。

樽井弘三教育長
第九中学校で国の指定を受けて、非常に高い評価を受けているので、今のようなことも含めて分析をして、全市的に共有していただきたいと思います。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

続きまして、日程第2、議案第3号、「高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第3号、高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定につきまして、提案理由を説明申し上げます。

本件は、阿武山中学校ダンス部が「第6回全国小中学生ダンスコンクール」に出場し、全国大会で金賞という優秀な成績を収めたものでございます。
本大会は、健やかな体をはぐくみ、仲間と目標に向かって努力することに主眼を置き、単に高度なダンス技術のみを評価するのではなく、表現力や技術力、作品を構成する力などを総合的に評価する大会であります。今回の成績は日頃の練習成果とチームワークを存分に発揮した結果であり、これについて表彰することはその功績を認めるとともに、出場した生徒のみならず、他の生徒にとりましても大きな励みとなるものであると考えております。
よって、高槻市教育委員会表彰規則第5条第3号及び高槻市教育委員会表彰内規第2条第1項第2号「学校教育活動として参加した、芸術・文化に係るコンクール等において優秀な成績を挙げたもの」として、児童生徒功績賞を贈ろうとするものでございます。

以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第3号、「高槻市教育委員会表彰被表彰者の決定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第3号は、原案どおり可決されました。
続きまして、日程第3、議案第4号、「高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（万井勝徳）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3　議案第4号　高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ、原案決定をお願いするものでございます。

本改正は、就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するとともに、入園する子どもの減少から集団規模が維持できなくなっている区域において、公立施設を集約して幼保連携型認定こども園を整備するにあたり、定員120名の高槻市立五領認定こども園及び定員70名の高槻市立三箇牧認定こども園を開設するため、高槻市立幼保連携型認定こども園条例別表に同園を追加するとともに、附則において、保育所条例中、五領保育所の項を、幼稚園条例中、五領幼稚園、三箇牧幼稚園、上牧幼稚園及び柱本幼稚園の項をそれぞれ削除するものでございます。
施行日につきましては、平成32年4月1日といたしますが、柱本幼稚園については、平成31年度の在籍園児数が0人となることから、当該幼稚園の廃園に係る規定につきましては、施行日を平成31年4月1日とするものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第4号、「高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第4号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第5号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第4　議案第5号、高槻市附属機関設置条例中一部改正について、提案理由を説明申し上げます。

大字原の三好山に所在する芥川山城跡は、戦国大名の三好長慶が近畿地方の中心部を支配する拠点とした城として知られ、歴史的な重要性に加えて遺構の保存状態も良好であることから、日本城郭協会の「続日本100名城」にも選定されました。この芥川山城跡を史跡にして恒久的な保存を図るうえで、学術的な価値について調査審議するため、教育委員会の附属機関として高槻市芥川山城跡調査委員会を設置しようとするものです。
委員会は委員5名以内で組織し、任期は2年とするものでございます。

なお、施行日は、平成31年4月1日とするものです。

よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第5号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。
続きまして、日程第5、議案第6号、「高槻市附属機関設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第5、議案第6号「高槻市附属機関設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の原案」について、提案理由をご説明いたします。
本件につきましては3月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

資料の条例「案文」第1条の「高槻市附属機関設置条例」中の一部改正についてご説明します。
まず、小学校においてですが、平成32年度は学習指導要領の全面実施に伴い、平成31年度に新たな教科書を選定し採択する必要がございます。これに伴います附属機関として高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成人数を、22人以内と定めておりました。
つぎに、中学校においては、前回平成27年度採択から、4年が経過するため、4年に一度の採択替えの年にあたりますが、平成33年度学習指導要領の全面実施に伴い、平成32年度に新たな教科書を採択する必要があります。そのため、今年度に新たな図書の申請がなければ、4年間の使用実績を踏まえ、前回の平成27年度採択における調査研究の内容を活用し、採択を行うことが可能でした。しかし、平成30年度に、新たな図書の申請がありましたので、中学校においても、あらためて選定委員会を設置し選定を行う必要がございます。
以上のことから、平成31年度におきましては、市立の小学校及び中学校において、それぞれ使用する教科用図書を同時期に選定を行います。そのことに対応するために、資料の新旧対照表にありますとおり、高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員の定数を「22人以内」から、「調査審議事項ごとに22人以内」と、条例の一部改正を行うものでございます。

次に、第2条の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」中の一部改正についてご説明いたします。
市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員の報酬についてですが、本市の他の附属機関の委員報酬との均衡及び職務の内容等を勘案し、現行日額1,500円の報酬額を本市の附属機関の委員報酬と同額の9,100円に改めるものです。

なお、本条例の施行日は平成31年4月1日とするものです。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決いただきますよう、お願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第6号、「高槻市附属機関設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。
続きまして、日程第6、議案第7号、「平成30年度歳入歳出補正予算（第7号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第6、議案第7号、平成30年度歳入歳出補正予算（第7号）教育費原案の決定につきまして、提案理由を説明申し上げます。
本件につきましては、3月4日から始まります3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
今回の補正は、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行うとともに、国の予算を活用する事業費等を予算計上し、次年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。
歳入予算につきましては、1ページにございますとおり、4億8千891万1千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページにございますとおり、1億4千207万1千円を減額いたすものでございます。

歳出からご説明申し上げます。6ページをご覧ください。

教育総務費・研修指導費の繰出金におきましては、運用利子に伴う奨学金貸付基金への繰出金として、1万9千円の増額を行うものでございます。

次に、7ページをご覧ください。
小学校費・学校管理費の需用費・修繕料におきまして、400万円、委託料におきまして、968万6千円、工事請負費におきまして、5億6千580万5千円をそれぞれ増額いたします。
また8ページの中学校費・学校管理費の需用費・修繕料におきまして、80万円、工事請負費におきまして、1億5千583万5千円をそれぞれ増額いたします。
いずれも国の予算を活用するなどいたしまして、地震及び台風による被害箇所の復旧修繕、ブロック塀対策工事、理科室への空調設備設置工事、及び小学校におけるトイレ整備工事を実施してまいります。

次に、9ページをご覧ください。
幼稚園費・幼稚園管理費の工事請負費におきまして、国の予算を活用し、地震による被害箇所の改修工事を実施する費用といたしまして、1億円の増額補正を行うものでございます。

続きまして、事業等の進捗や完了等に伴う補正や不用額の精算についてご説明いたしますので、6ページにお戻りください。

教育総務費の事務局費、教育センター費、研修指導費、在日外国人教育費、及び特別支援教育費におきまして、6ページ下段から7ページにかけましては、小学校費の学校管理費、教育振興費、保健給食費におきまして、8ページの中学校費の学校管理費、教育振興費、保健給食費におきまして、9ページの幼稚園費の幼稚園管理費におきまして、9ページ中段から11ページにございます、社会教育費の社会教育総務費、青少年育成費、公民館費、図書館費、及び文化財保護費におきまして、それぞれ、人件費等の補正や、契約差金等、不用額の精算をいたすものでございます。

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、3ページへお戻りください。

教育費負担金では、歳出の減に伴い、市立幼稚園給付費につきまして、6千622万5千円を減額補正いたすものでございます。
教育費国庫負担金では、学校園における、地震による被害箇所の復旧に係る費用に対する負担金の増額補正でございます。全体として1億5千283万1千円を増額いたします。
教育費国庫補助金では、教育総務費補助金、幼稚園費補助金、及び社会教育費補助金におきましては、国からの交付決定に基づく補正を行い、小学校費、及び中学校費補助金におきましては、それぞれ各事業の決算見込みを念頭におきました補正を行い、全体として、2億6千877万4千円を増額いたすものでございます。

続きまして、4ページをご覧ください。
教育費国庫交付金では、小学校費、及び中学校費交付金におきまして、国からの交付決定に基づく減額を行うとともに、ブロック塀対策工事、理科室への空調設備設置工事、及びトイレ整備の各事業に対する交付金の増額を行うものでございます。
また、社会資本整備総合交付金におきまして、真上公民館のブロック塀を撤去する工事に対する交付金の増額を行うものです。
全体といたしまして、1億8千555万5千円を増額補正いたすものでございます。
教育費府補助金では、大阪府からの交付決定に伴い、教育総務費補助金におきまして、12万3千円を増額補正いたすものでございます。また、幼稚園費補助金におきましては、2ヵ年事業への変更等に伴い、5千273万4千円の減額補正を行うものでございます。
利子及び配当金では、1万9千円を増額補正いたすもので、奨学金貸付基金の運用に伴う利子の増額でございます。

次に、5ページをご覧ください。
教育費寄附金では、56万8千円を増額補正いたすもので、寄附金の受領に伴う増額でございます。

続きまして、12ページをご覧ください。「継続費補正」でございます。
本年度補正予算にて議決をいただき編成いたしました、小中学校理科室への空調設備の整備につきまして、平成30年度から31年度にかけての継続費を設定しておりましたが、事業の進捗、及び国の予算を活用するため、その総額及び年割額をそれぞれ補正いたすものでございます。

次に、13ページをご覧ください。「繰越明許費」でございます。
小中学校の運営管理事業については、台風による復旧修繕にかかる費用を小中学校の営繕維持事業におきましては、ブロック塀対策工事、理科室への空調設備設置工事、及び、台風による復旧工事に係る費用を。小学校トイレ整備事業につきましては、小学校10校11箇所のトイレ改修工事に係る費用を。小学校及び幼稚園の震災復旧事業におきましては、地震による復旧修繕等に係る費用を。公民館管理運営事業におきましては、真上公民館におけるブロック塀撤去にかかる費用を。安満遺跡整備事業につきましては、用地購入契約等の締結時期の関係から。いずれの事業におきましても、平成31年度に予算をそれぞれ繰り越して、円滑に事業実施いたそうとするものでございます。

最後に、債務負担行為につきましてご説明いたしますので、14ページをご覧ください。

平成31年度より中学校において教科化されます、「道徳」に係る教師用の教科書、指導書、及びデジタル教材につきまして、31年度当初にこれらを使用するには、30年度からの契約期間を要することから、390万円を限度額といたしまして、債務負担行為補正を行うものでございます。

なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第7号、「平成30年度歳入歳出補正予算（第7号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第7号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第8号、「平成31年度歳入歳出予算教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました日程第7、議案第8号、平成31年度歳入歳出予算教育費原案の決定につきまして、提案理由を説明申し上げます。
本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。
平成31年度につきましては、4月に市長選挙等が予定されておりますことから、本予算案につきましては、経常経費や継続しなければならない事業経費等、最小限必要な経費を計上いたします「骨格予算」となってございます。新規政策事業につきましては、選挙後の市長の予算編成方針等に基づき、補正予算として計上をいたすこととなります。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
2ページにございますとおり、平成31年度当初予算教育費の歳出予算合計は、116億5,363万2千円でございます。

それでは、歳出からご説明申し上げます。8ページをご覧ください。

教育総務費・教育委員会費1,092万3千円につきましては、教育委員の人件費及び教育委員会運営費でございます。
事務局費7億4,762万7千円につきましては、教育長をはじめ、事務局職員・学校教育専門員等の人件費、事務局内の事務経費、各種負担金や補助金でございます。

続きまして、10ページをご覧ください。
教育センター費3億3,964万3千円につきましては、教育センター職員・教育相談員等の人件費、11ページの報償費・旅費においては教職員の各研修・調査研究費や学援隊に係る費用、需用費・役務費・委託料等においては教育センター及び教育会館の管理運営費、及び教育ネットワーク管理事業費でございます。

続きまして、研修指導費1億3,389万4千円につきましては、奨学生選考委員会委員の委員報酬や学校教育専門員の人件費、報償費等においては生徒指導推進・再チャレンジ教室、委託料等においては小中学校の英語教育充実、需用費等においては学校づくり推進の費用、13ページでは、教育研究会補助等の各種負担金・補助金でございます。

人権教育指導費222万1千円につきましては、人権教育推進事業費でございます。

教職員福利厚生費45万2千円につきましては、小中学校教職員の福利厚生事業費でございます。

在日外国人教育費645万2千円につきましては、多文化共生・国際理解教育事業費でございます。

続きまして、14ページをご覧ください。
特別支援教育費6,709万1千円につきましては、特別支援教育支援員の配置、支援学級整備、巡回相談等の特別支援教育事業費でございます。

次に、小学校費についてでございます。15ページをご覧ください。
学校管理費30億7,107万7千円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費、16ページから17ページにございます、需用費の消耗品費及び備品購入費におきましては、学校図書館の充実・教材整備等の教育活動費・各種設備備品購入費、役務費・委託料・工事請負費等においては、小学校の運営管理費・施設の維持補修費、並びに警備員配置の安全推進事業費などでございます。
続きまして、17ページ中段をご覧ください。
教育振興費2億4,381万9千円につきましては、児童通学費補助費、児童学用品費等の就学援助費でございます。
保健給食費2億4,411万7千円につきましては、学校医等の人件費、18ページの報償費・委託料等においては清掃・学校環境衛生検査・健康診断等各種検診等の保健事業費、需用費・備品購入費等においては給食事業費、負担金補助及び交付金では日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金、19ページの扶助費については、就学援助児童医療扶助費でございます。

次に、中学校費についてでございます。19ページ中段をご覧ください。
学校管理費12億5,678万2千円につきましては、給食調理員、校務員等の人件費、20ページの報償費においては部活動活性化の費用、20ページから21ページにかけまして、需用費の消耗品費及び備品購入費等においては学校図書館の充実・教材整備等の教育活動費・各種設備備品購入費、需用費・委託料・工事請負費等においては中学校の運営管理費・施設の維持補修・施設整備費、などでございます。
続きまして、21ページ中段をご覧ください。
教育振興費1億5,891万1千円につきましては、生徒通学費補助費、生徒学用品費等の就学援助費でございます。
保健給食費1億8,710万円につきましては、小学校費と同様に、学校医等の人件費、保健事業費、給食事業費、各種負担金、就学援助生徒医療扶助費などでございます。

次に幼稚園費についてでございます。22ページ中段をご覧ください。
幼稚園管理費13億4,101万9千円につきましては、幼稚園教諭・園務員等の人件費、23ページから24ページにかけまして、需用費の消耗品費、備品購入費においては保育備品等購入費、需用費や役務費・委託料等においては保健活動費・幼稚園の運営管理費・施設の維持補修費、警備員の配置・メール配信等の安全推進事業費、負担金補助及び交付金につきましては、幼稚園就園奨励補助・日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金等でございます。

次に、社会教育費についてでございますが、24ページ下段をご覧ください。
社会教育総務費4億7,271万3千円につきましては、職員・社会教育委員等の人件費、25ページから26ページ、需用費・役務費等においては管理運営費・安全推進事業費、委託料においては地域教育協議会運営費・自然博物館指定管理料・人権教育事業費、負担金補助及び交付金においては、家庭成人教育推進費等でございます。
続きまして、26ページ中段をご覧ください。
青少年育成費8,390万5千円につきましては、青少年問題協議会や青少年活動拠点施設、キャンプ場及び青少年育成・対策に係る人件費・維持管理経費、27ページの委託料・使用料及び賃借料等においては新成人のつどい・青少年チャレンジ推進等の、青少年教育推進事業費でございます。
続きまして、28ページをご覧ください。
公民館費3億8,698万5千円につきましては、公民館職員の人件費や公民館運営審議会委員等の報酬、公民館の運営管理費、報償費等においては各種講座・教室開催等の事業費、29ページの需用費・委託料・工事請負費等においては、施設管理・維持補修等の公民館施設整備費でございます。
続きまして、29ページ下段から31ページをご覧ください。
図書館費7億6,213万8千円につきましては、図書館職員の人件費、図書館協議会委員の報酬、各図書館の運営管理費、まちごと図書館事業費などでございます。
続きまして、31ページ中段をご覧ください。
文化財保護費19億8,346万3千円につきましては、文化財保護審議会委員等の報酬、32ページから33ページの報償費・委託料・工事請負費・公有財産購入費等においては、埋蔵文化財調査センター・しろあと歴史館・今城塚古代歴史館等の管理・運営費、文化財の普及啓発、埋蔵文化財の調査、史跡等の維持管理や古墳・遺跡等の整備保存費、嶋上郡衙跡及び安満遺跡の用地買上費などでございます。

次に、歳入のご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

教育費負担金3億2万9千円につきましては、日本スポーツ振興センター保護者負担金、及び公立幼稚園への給付費でございます。
教育使用料8,178万8千円につきましては、学校園の施設使用料、幼稚園保育料、社会教育施設使用料、歴史館特別展観覧料でございます。

続きまして、4ページをご覧ください。
教育費国庫補助金11億4,184万1千円につきましては、いじめ対策・不登校支援等の推進事業費、教育支援体制整備事業費、理科教育振興事業費、就学奨励費、医療通院扶助費、就園奨励費、埋蔵文化財発掘調査費、史跡買上事業費、及び保存整備費、埋蔵文化財公開活用事業費、放課後子ども教室推進事業費、学校園等の安全体制整備推進事業費、教育支援活動促進事業費の各補助金でございます。
公債費国庫補助金6億564万5千円につきましては、史跡等購入費に係る起債償還の元金・利子に対する補助金でございます。

続きまして、5ページをご覧ください。
教育費国庫交付金3,552万4千円につきましては、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、防災・安全社会資本整備交付金でございます。
教育費府補助金923万4千円につきましては、医療的ケア体制整備、認定こども園施設整備、地域教育協議会運営事業に係る補助金でございます。

続きまして、6ページをご覧ください。
財産貸付収入281万1千円につきましては、土地及び建物貸付料収入でございます。
利子及び配当金1千円につきましては、奨学金貸付基金の利子収入科目設定でございます。
学校給食物資買付貸付金返還収入1,500万円につきましては、給食物資買付のために給食会に貸し付けた資金の返還金収入でございます。
雑入970万4千円につきましては、市刊行物売払など、6ページから7ページに記載しております各種料金収入でございます。

次に34ページをご覧ください。継続費でございます。

安満遺跡公園における歴史拠点施設の改修事業につきまして、平成31年度から32年度まで、総額2億2,000万円の継続費を設定するものでございます。

　最後に、債務負担行為につきまして説明いたします。35ページをご覧ください。外国語指導助手派遣業務でございます。
　外国語指導助手（ＡＬＴ）の人材確保、雇用の手続きの準備等に一定の期間を要するため、31年度から32年度にわたり、6，800万円を限度額といたしまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。
　なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
　よろしいでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第8号、「平成31年度歳入歳出予算教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
　ご異議が無いようですので、議案第8号は、原案どおり可決されました。
　続きまして、日程第8、議案第9号、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部部長代理（田中宏和）（提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第8、議案第9号、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」につきまして、提案理由を説明申し上げます。

　お手元の平成29年度高槻市教育委員会事務「点検・評価」表の1ページをご覧ください。
　まず、（1）概要でございますが、本点検及び評価につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定において、“教育委員会は、毎年、その権限に属する事務について点検及び評価を行い、議会に報告書を提出するとともに公表することが義務付け”されております。
　事務局におきましては、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市議会・市民への説明責任を果たすべく、事務の点検・評価に取り組んでまいりました。点検・評価の対象は、教育諸事業全般でございます。

　次に、（2）実施方法としては、「平成29年度教育努力目標の具体的目標」ごとに、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、「本市附属機関設置条例」に基づいて、「高槻市教育委員会事務評価委員会」を設置いたしまして、3人の委員の方から、2回の審議を経て、ご意見を頂戴したものでございます。
　2ページにまいりまして、（4）体系としては、本市では、平成27年2月に、市の教育が今後目指すべき方向性を定め、体系的かつ計画的に教育施策を推進するために、「高槻市教育振興基本計画」を策定し、これに基づき、毎年度策定しております「教育努力目標」を、同基本計画の「実施計画」と位置づけていることから、その「具体的目標」に対する取組状況を踏まえ、点検・評価をおこないました。

　次の3ページから83ページが点検評価表となっており、丸数字の部分、「教育努力目標」の小項目ごとに点検・評価を実施したものでございます。
　84ページからは、高槻市教育振興基本計画及び教育努力目標の体系、「参考となる数値等」でございます。
　続いて、87ページの次のページからの「参考資料」が、「高槻市教育委員会事務評価委員会」の「意見書」でございます。

　本日は、これらの「点検・評価」表と「意見書」を参考にして、教育委員の皆様にご議論いただき、点検・評価の総括をしていただきたいと存じます。
　そして、本日のご意見を、総括的な点検・評価としてまとめた「報告書」を作成いたしまして、「点検・評価」表、及び「評価委員会」の「意見書」とあわせまして3月市議会に提出いたし、市ホームページ等で公表してまいる予定でございます。

　以上、誠に簡単な説明でございますが、高槻市教育委員会事務「点検・評価」表 原案をご可決いただき、さらに総括的なご意見を頂戴いたしたく、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
　ただいま、提案理由説明が終わりましたが、「教育委員会が自らの事務の点検・評価をする」という観点からご意見をいただきたいと思います。
　また、高槻市教育委員会事務評価委員会から「高槻市教育委員会事務の点検・評価について」ということで、意見をいただいておりますので、事務評価委員会の意見を参考にしながら議事を進めたいと思います。
　進め方ですが、大きく3つに分けまして、まず、点検・評価表の2つの大項目、「子どもの社会参画力を育む基本施策」と「子どもを取り巻く教育力を高める基本施策」、それぞれについて審議した上で、最後に、全体の「点検・評価」の取りまとめ、という進行でいきたいと思いますがよろしいでしょうか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
　それでは、まず、「子どもの社会参画力を育む基本施策」、「1　確かな学力の育成、2　豊かな人間性の育成、3　健やかな心身の育成」の項目について、委員の皆さん、何かご意見はございませんでしょうか。

美濃律委員
　確かな学力の育成についてですが、
　小中学校の9年間の一貫教育はすばらしいことだと思います。そのために教職員の方々は校区合同会議、教職員研修会、公開授業研究会など、さまざまなご苦労をされていて非常にすばらしいことと感じています。
　それにつきまして教えていただきたいのですが、会議や研修会等の参加率ですが、例えば6ページにあります「小中9年間で国語科として必要な知識や考え方の習得と授業改善の方法を学び、指導に関する資質の向上を図る研修」への289人の参加とありますが、対象人数何人のうち289人が参加されているのかということ。また、14ページにあります「小学校外国語活動研修」への1,172人(367人)の参加、「英語科研修」の250人(357人)の参加やその他の研修会、会議、研究会などがどれほどの参加率があるのか、ざっくりでいいですのでわかる範囲で教えていただければと思います。
　また、「学びup↑講座」、「再チャレンジ教室」の児童生徒の参加率はどのような状況であるのか、参加率の増加に対してなにか対策を行っておられたらお教えいただきたいと思います。
　9年間の一貫教育は児童生徒の学力の育成、新学習指導要領が目指す「主体的、対話的で深い学び」の実現に向け大きな効果を発揮するものと思いますので、これからも取組を進めていただきたいと思います。

樽井弘三教育長
　ただいまのご意見ご質問に答えをしていただきたいと思います。

教育センター所長（田中健文）
　委員ご質問の1つ目、289人の参加ですが、参考にしてもらえたらと思いますが、高槻市内の教職員の数は、約1,500人です。ただ、この289人という数字は、何回か実施しました研修のうち複数の研修に参加している教職員もおりますので、延べ289人ということです。
　外国語活動研修のほうの人数についてですけれど、小中学校の教職員の数が約1,500人で、小学校が約1,000人、中学校が約500人ですので、ざっくりとした数字ですが、参考にしていただければと思います。

美濃律委員
　ここで、英語科研修で250人（357人）とか、1,172人（367人）とありますが、この括弧内の数字はどういう意味ですか。

総務課副主幹（山本佐和子）
　1ページをご覧いただけたらと思いますけれども、点検評価表の構成といたしまして、最下段でございますけれども、数値等に続く括弧につきましては、28年度実績ということで記載しております。よろしくお願いします。

樽井弘三教育長
　では、括弧が28年度で、その横の生の数字が29年度ということでいいですね。

　美濃委員のご質問について全部答えはありましたか。

教育指導課長（青野淳）
　先ほどの「学びup↑講座」、「再チャレンジ教室」のにつきましては、10ページの下段にところにも載っています。
　ただ「再チャレンジ教室」については、対象となる児童生徒に案内をさせていただいて、その児童生徒については基本的に質問をしたりということになります。
　ただ土曜学習「学びup↑講座」につきましては、この間、当初の申込が70％くらいで参加しているところが、月を追うごとに2月3月では約30％くらいに減少しているということもありましたので、今年度につきましても、例えばテキストの見直しであるとか、もしくは中学校3年生を対象とした入試対策講座、これにつきましても平日テスト前に必要とする生徒に対して「学びup↑講座」という形で、そういった生徒にとって興味のある、参加しやすい体制の改善等を行っております。

深堀基子委員
　同じく土曜学習「学びup↑講座」のことですが、昨年度より参加人数が少ないというのは、美濃委員からもご指摘があったと思います。事務評価委員の意見の中にも、「その趣旨を対象となる子どもたちに丁寧に伝え、参加を促しながら、今後とも多くの児童生徒の参加によりこの取組が継続・発展されることを望みます。」と書かれています。私も、この事業は高槻独自で予算もたくさんとっている、すごい取組だと思いますので、一人でも多くの生徒が参加できる工夫をお願いしたいと思っております。
　それと、再チャレンジ教室は、28年度より学習支援アドバイザーの派遣人数が、小学校で50人程度、中学校で30人程度少なくなっているのですが、再チャレンジ教室を行っている学校が減ったのでしょうか、それとも推進校制度になったから減っているのでしょうか。
　それと、「任期付教員等を活用し、35人以下学級を導入したことや、工夫改善定数を活用して習熟度別指導を行うことにより、」とありますが、この工夫改善定数とはどういうことなのか、少しご説明いただきたいと思います。
　35人以下学級は、今後も継続していただきたいのですが、この任期付教員33人、補助教員10人といわれる方は、教員と同じように研修を受けることはできるのでしょうか、ということをお伺いしたいと思います。
　「高槻市学力テストを実施し、各校がその結果を踏まえ、小中が連携し、取組の計画を立てるよう指導・助言した」とありますが、今後も小中一貫教育を進める上で、非常に大事な事なので、引き続ききめ細かな情報伝達や、指導をお願いしたいと思います。

教育指導課副主幹（丸山みち子）
　土曜学習「学びup↑講座」の参加についてですが、昨年度より、年間通してきていただくように、生徒と委託業者の面談ということを実施しております。今年度につきましても保護者・生徒本人・委託業者の三者で面談をするなど、学ぶ目的等について理解しながら進めていくというところです。
　続きまして、任期付教員の研修の件でございますが、35人学級補助教員につきましては独自の研修を教育指導課の主催で実施しております。任期付教員につきましては教育センター主催の研修は参加可能となっております。
　再チャレンジ教室についてでございますが、運用について変更はございません。ただ、アドバイザーの確保という観点につきましてはなかなか難しく、その分で人数が減っていると捉えております。ですので、教育実習生とか学校に関った学生等も含めて紹介する形でアドバイザーの確保に努めているところでございます。

　工夫改善定数は、少人数授業とか習熟度学習というような指導形態で国語算数数学を中心に実施している府加配の教員でございます。

八十祐治委員
　私は意見だけになりますので、少し長くなりますが、確かな学力の育成につきましては、
　全国学力・学習状況調査の調査結果をみますと、高槻市の小中学校ともに学力が向上傾向にあり、非常に良いことだと思っております。
　35人以下学級やＩＣＴを活用した授業、土曜学習「学びｕｐ↑講座」などにより、児童生徒の習熟度に応じた、きめ細やかな指導が継続的かつ計画的に実施されていること、また、連携型小中一貫教育の全校実施により、9年間を見通した小中一貫教育が推進され、各中学校区において合同授業研究会が行われる等、小中学校の連携が図られていることが、小中学校ともに学力向上傾向にあるという結果に繋がっているのだと考えています。このような取組が、今後も、継続的かつ計画的に実施されることを期待しております。
　また、更なる学力向上を目指すため、教員の年齢構成や経験年数も変化する中で、教員の指導力の一層の強化・育成が重要になると思っています。教員の指導力の強化・育成を図るため、引き続き、現場のニーズに即した研修の実施及び授業研究、授業改善の実施に、高槻市全体として組織的かつ継続的に取り組まれていくことを望んでいます。

　豊かな人間性の育成について意見を述べさせていただきます。
　高槻市では、いじめ問題に対応するため、生徒指導ヒアリングやいじめに関するアンケート、個別面談等を実施し、また、不登校、問題行動に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を学校に配置及び派遣し、学校だけでは解決が困難な問題に対しては専門家等を含む学校問題解決チームを設置する等、組織的に早期発見、早期解決に向けた取組が行われていると評価しています。引き続き、このような早期発見、早期解決に向けた取組や体制を維持しつつ、多様化・深刻化する学校の課題に対し、組織的かつ継続的に今後も取り組まれることを期待しています。
　また、道徳教育の充実・推進を図り、豊かな人権感覚や豊かな人権意識を育み、いじめなどの問題に対し、児童生徒自身が、自主的、主体的な姿勢で取り組めるよう努めていただきたいと思っています。

　最後に、健やかな心身の育成についてですが、
　安全教育及び危機管理体制の整備について、児童生徒の交通安全や生活安全に対する意識の向上を図るため、校区安全マップを作成、配布、活用する等、児童生徒の実態に応じた安全に係る教育が組織的かつ計画的に進められていると評価できます。今後も、このような取組の検証を繰り返しながら、更に、児童生徒自身の危機回避能力や安全意識を高めるように、安全教育及び危機管理体制の充実を図る必要があると考えています。

中村公美子委員
　確かな学力の部分ですが、
　評価委員の先生から、「市の学力テストの結果個票の中学校への引き継ぎなどの取組は、中学校区で課題を共有し、研究課題の設定や取組改善に生かされることで学びの系統性や連続性につながっている。」とのご意見をいただいています。確かにとても意義のあることだと思います。その上で、引き継ぐことによって、引き継いだものを活かそうとすると、その分析にあてる労力も相当なものだと想像します。引き継いだことをどのくらい活かすことができるのか、できているのか、それから引き継ぐ内容自体の検証もあわせて必要だと思っております。
　それから、「学びup↑講座」の取組についてですが、「参加者における成果は大きくある一方で、必要性がありながら参加していない児童生徒の現状もある」というこれも評価委員の先生からのご意見の通りだと私も思っています。もっともっと対象者であったり、内容であったり、実施形態を精査したり、絞り込んだりする必要があるのかなというふうに私は考えています。そうすることが、満遍なく誰でもというのではなくなるのですけれども、逆にそれが公教育における公平、公正な教育なのではないかなと思っています。
　次に、小学校高学年の英語の教科化についてですが、教員の資質向上が課題ということですが、これは教員研修を増やしただけで解決できる課題ではないように感じています。また、小学校英語がどのように中学校英語に生かされるのかといったことも今後の課題だと思います。そういったことも踏まえて、高槻市は、小中一貫教育としてできることがまだまだあるのではないかと、しっかり考えていくべきだなと思っています。

　次に、豊かな人間性についてですが、
　問題行動やいじめ・不登校について、これも評価委員の先生方のご意見にもありますが、子どもたちの微妙な変化、教室の空気などを敏感に察知することがとても大切だと私も思っています。教職員の資質向上とはいいますが、若い教員が増え、膨大な業務をこなす中で、子どもたちの微妙な変化や教室の空気を敏感に察知するためには、やはり普段どれだけ子どもたちと接しているかというのが問われるのかなと思っています。「いじめ問題」であったり「教師の多忙化」、「教師に求められる資質能力」、これらが今まで一つひとつ別の課題として別々に考えられてきたことを、一つの軸をもって考えていくことで変わっていくのではないかなと思っています。

　それから、健やかな心身の育成の部分ですが、
　先ほど最初の体力テストの案件でもあった体育の楽しさの中身についてですけれども、体育授業には、「動く楽しさ」はもちろんのこと、仲間と「集う楽しさ」であったり「解かる楽しさ」、そして自分の記録や動き方、チームの力などが「伸びる楽しさ」というのがあると思います。そういった楽しさをめいっぱい感じたり、考えたりできる体育授業の実現に向けてこれからも授業改善を重ねていくことが大切だと思っています。

深堀基子委員
　豊かな人間性の育成というところで、
　問題行動や暴力行為の全体の延べ人数の減少は喜ばしいことだと思います。いじめについても、いじめの定義の理解が進み、早期発見、早期解決に向けて取り組む事ができたとあります。引き続きの指導をお願します。
　また、26ページに書かれています、中学校は「対人暴力」2件を除く「対教師暴力」「生徒間暴力」とあるのですが、「対人暴力」というのは誰に対しての暴力だったのか、お聞きしたいと思います。
　それと、新たな不登校を生まない取組を実施した。とありますが具体的にはどのような取組をされたのかということをお聞きしたいと思います。

　それから、健やかな心身の育成ですが、
　体を動かす機会の充実を図る。ということで小学校駅伝大会やなわとび検定などの取組も継続して実施してほしいと思います。
　それから安全教育及び危機管理体制の整備では、非常時を想定した避難訓練について様々な工夫がなされ、児童生徒の安全意識を高めることができた、と書かれてありました。今年度は今までにない災害に見舞われた高槻ですが、この避難訓練を行うことの意義、何故避難訓練を行うのかを児童生徒にしっかりと伝えていって欲しいと思います。事務評価委員の意見の中にも、「自分の身は自分で守りながら、周囲の人々と協働して対応できる意識と行動力の育成になお一層取り組まれることを望みます。」とあります。何時起こるか分からない災害や、事件事故に対応出来る教育をよろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
　今大きく2つの質問があったのですけれども、まず「対人暴力」2件というのは、誰に対してどういうのを「対人暴力」というのか、わかりにくいのでこれが1つ。それから、新たな不登校を出さない取組について、お答えいただきます。

教育指導課長（青野淳）
　基本的には「対人暴力」というのは学校以外の人に対する暴力ということで「対人暴力」にカウントしております。今、手持ちの資料がございませんので、具体的に誰にということについては把握しかねるところでございます。

樽井弘三教育長
　暴力の内訳、区分があると思うのですけれども、それを説明してもらえますか。

教育指導課長（青野淳）
　まず、「対教師暴力」というのはお分かりいただけるように学校の先生に対しての生徒の暴力行為。それと、「生徒間暴力」というのは子ども同士の喧嘩も含めた暴力。それと、今お話ありました、「対人暴力」、これは基本的には少ないものでございます。あと、「器物破損」は、いわゆるトイレのドアを壊したとか。こういったものをすべて含めて「暴力行為」という形で文部科学省のほうに報告させていただいております。

深堀基子委員
　学校以外で起きた暴力を、学校が把握して、あげているということですか。

教育指導課長（青野淳）
　そのとおりです。

樽井弘三教育長
　新たな不登校については。

教育指導課長（青野淳）
　新たな不登校を生まないということにつきましては、以前、阿武山中学校で「魅力ある学校づくり推進事業」に取り組んで、させていただいたとおり、今まで不登校になった子に対する不登校支援というのを重点的にやっていたところ、ここ数年高槻では、いわゆる昨年度まで不登校ではない全児童生徒含めた子に対するいわゆる未然防止、この辺のところを力を入れることで、新たに不登校になる子を少なくするということに重点を置いて、今不登校の支援をやっております。

樽井弘三教育長
　よろしいでしょうか。
　他に何かご意見等ございませんでしょうか。

美濃律委員
　豊かな人間性の育成のところですが、
　特別の教科道徳が実施されるにあたりまして、子どもたちの将来にとって最も重要な教育であると思います。道徳的心情や判断力が育まれることによって、いじめ等の問題が減少したり、障がい者への理解など将来にわたって自分の生き方を確かなものにすると考えますので、家庭や地域との連携をより一層密にしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

　健やかな心身の育成ですが、
　生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の向上を図っていくことが健やかな心身の育成につながって、生活習慣のみだれ、生活習慣病、心の健康問題の改善に効果的であると考えます。そのためにいろいろな角度から取り組まれている事はすばらしいことだと思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。
　深堀委員もおっしゃいましたが、昨年は自然災害の多い年でしたけれども、児童生徒自身の安全意識を高めて、危機回避能力の向上を図るための教育にも努力していただきたいと思います。
　もう1つ、食育におきましては計画的、組織的に推進するために食育フェアへの参加や地産地消の取組を家庭や地域との連携を図って継続していただきたいと思います。

樽井弘三教育長
　他にご意見等ございませんでしょうか。
　まだまだいっぱいご意見あるかと思いますけれど。

　子どもの社会参画力を育む基本施策ということで、知・徳・体が生かされているわけですけれど、もう一回大きな基本方向、それだけ整理しておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

　当たり前のことですけれども、まず公立学校が果たす社会的な役割というのは、「子どもを成熟した大人にする」こと、言い換えたら、社会のフルメンバーとしての実力をつける、これに尽きるわけでございます。
　そのために学校がなすべきことは2つあって、子どもに「市民性をつけること」、もう1つは「学力の保障」です。この2つをわれわれ学校教育に携わっている者は進めていかなければならない。そのための施策をいっぱい出しているわけですけれども。「市民性」というのは、権利と義務を適切に行使することです。そのことを子どもたちに、きちんと指導できているかどうか。権利についても、「自由、平等」を基本にしながら、様々な憲法に書かれているのですけれど、それを「適切」に行使できているのかどうか。つまり公共の福祉とか、そういったことを配慮できて、しかもその権利を失わないように不断の努力ができているのかどうか、そういったことも踏まえてわれわれは深く教育を進めていかなければならない、というふうに思います。
　それと忘れてはいけない「義務」の部分で3つ「教育、勤労、納税」というのがあるのですけれども、とりわけ「勤労」というのは働くということで、大人としての責務でございます。いろんな事情で働けない部分もあるかもしれないのですけれども、勤労していなければ憲法違反なわけで、こういうことも含めて、そういう視点から職業的役割と政治的役割を子どもたちに果たせるようにすること、それがシチズンシップであって、あるいはキャリア教育であるというような捉えで、この施策が展開されているということで、もう1度整理をしておきたいと思います。

　もう一つの、「学力の保障」ですが、これは何度も申し上げておりますが「低学力の克服」これが大きいでしょう。それと「学力の階層間格差の抑止」、是正は難しくても抑止がある。これができるのは公立学校しかないので、そういった意味合いで、先ほどから各委員がおっしゃっていただいている土曜学習「学びup↑講座」であるとか、あるいは再チャレンジ教室、あるいは枠組みとしての小中一貫教育、これをうまく有効に活用して高槻はやっていかなければならない。とりわけ、「学習指導の一貫」をどうするのか。生徒指導、地域連携という一貫があるのだけれども、その中でもやはり「学習指導の一貫」に重点を置いて、今後どうやっていくのかということを、考えて整備をしたいなというふうに思っています。

　家庭的に不利な環境にある子どもたちに、社会移動できる力をつけないといけない、大きな使命でございますので「社会参画力を育む基本施策」ということで、そういう整理をしておきたいと思います。よろしくお願いします。

樽井弘三教育長
　それでは、次に「子どもを取り巻く教育力を高める基本施策」に入ります。
「4　学校力の向上、5　家庭力の向上、6　地域力の向上」の項目について、委員の皆さん、何かご意見はございませんでしょうか。

美濃律委員
　「連携型小中一貫教育」として教育内容、指導方法の共有をされ、教員の方々の連携、資質及び指導力の向上に取り組まれていることは非常にすばらしいことだと思います。学校力の向上には保護者の方々や地域の方々との連携が不可欠だと考えますので、今後とも緊密な連携をとられて、学校力、家庭力、地域力が共に向上する事や児童生徒の健全な育成に努力していただきたいと思います。

45ページの校務の効率化の推進のところの校務支援ソフトの導入の件ですが、これによって教職員の方々の多忙化が少しでも解消され、児童生徒と向き合える時間が増えるのであれば、すばらしいＩＣＴの活用であると思いますので是非進めていただきたいと思いますが、現在、導入に関してどの程度進んでいるのか、導入されることで教職員の方々の業務がどの程度軽減されるのか、ということを具体的にお教えいただければと思います。

教育指導部長（横山寛）
校務支援システムの導入につきましては、われわれも以前から必要性を感じておりまして、現場からの声も大きいものがございます。それにつきましては今予算確保に向けて努力をしている段階でございます。やはりこの校務支援システムが導入されましたら、教職員の業務の軽減に効果があると、そういう他市の事例もございますので、われわれも期待しているところでございます。

八十裕治委員
学校力の向上ということで、意見になりますが、
経験豊かなベテラン教職員の退職が進み、教職員の年齢構成も経験年数も変化する中で、特に、経験の浅い教職員の指導力の一層の強化・育成が重要になると考えています。現在、教職員に対する様々な研修を実施されていることを評価するとともに、引き続き教職員の指導力向上を図られるようお願いいたします。
次に、教育課題が多様化する中で、教職員が子どもたちとしっかり向き合う時間の確保と教職員の業務軽減、健康維持という問題に対し、ＩＣＴを活用した校務の効率化について検討が進められていることは評価できると思います。これらの問題については、引き続き、校務支援システムの導入等により、学校現場における教職員の業務軽減、きめ細やかな指導による教育の質の向上を進めていく必要があると考えています。

中村公美子委員
幼稚園教育の充実についてですが、
31年度から開始予定の認定こども園での3歳児を含めた異年齢児学級保育に向けて、準備・研修をすすめていく、ということですけれども、4歳児5歳児で今されていると思います。この4歳児5歳児の発達の開きというものと3歳児と4歳児、同じ1年ですけれども、ここの発達のひらきでは、ひらきの大きさが違っていると思いますし、質もだいぶ違ってくるのかなと思います。この3歳児からの異年齢児学級保育において、異年齢児学級保育の良さを引き出すためには、様々な工夫が今まで以上にもっともっとより一層必要になってくるのではないかと思います。そのための研究・準備・研修を十分にしていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

それからもう1点、学校力・家庭力・地域力の向上、合わせての意見になるのですが、この「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みとして、近年ではコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）というものが言われているのですけれども、この学校運営協議会制度をとるとらないに関わらず、要は、学校と家庭、地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが大切ということだと思います。そうすることで、学校力はもちろん、地域力、そして家庭力も向上する。つまり、学校とそのほかのコミュニティ資源とをつなぐことに教育委員会として何ができるのか、今後ますます努力して取り組んでいかなければならない、大きな課題であると考えています。

保育幼稚園総務課長（野谷研介）
今、委員からご意見ありましたとおり、3歳と4歳児の開きというのは非常に大きなものがございます。特に他者のことを思いやるという気持ちに関していいますと、正直4歳になってから芽生えてくると、そういった時期でもございますし、3歳の子どもが、われがわれがと動く子どもたちに対し、4歳がどう動いていくのかと。そういったことができるできないが非常に差があるところでございまして、通常学年保育をしていれば育ちというのはある程度見やすくはなってくるところなのですが、異年齢で見ますと適正なその年頃に応じた成長をしているのかどうかというのを見抜く力というのが教員に非常に求められてくるというところになります。

われわれが今研究を進めておりますのは、保育所におきましては3・4・5歳の異年齢児保育はすでに実践がございまして、それを幼稚園の4時間の幼児教育の中でどう組み込んでいくのかというようなところを主に置いて研究のほうを進めております。また、これまでに集団生活に経験のない3歳児というのも認定こども園に入ってきますので、そういった子どもたちにまず生活習慣をどのようにつけさせるのか、いつから具体的な異年齢児学級として進めるのか、4月5月につきましてはそういった子どもたち、若干の学年活動を入れながら夏前くらいから具体的な異年齢児学級として組み立てていこうかというようなことも含めて、今研究を進めているところで、この4月からまもなく始まるわけではございますけれども、われわれが今進めています準備がうまく成功すること、そしてこれから先さらに良きものに変えていけるように取り組んでいきたいというように考えてございます。

深堀基子委員
今の幼稚園教育等の充実の中で、新しい「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の実施に向け、幼稚園長と保育所長とで、新しいカリキュラム作成に向けて作業を進められたとありますが、やはり、幼稚園の良いところ、保育所の良いところを継続しつつ、今後認定こども園のほうに移行していただければと思います。よろしくお願いいたします。

それと、学校園の遊具・体育機器・教材等の備品については、学校園と連携し更新や修繕に努めたとありますが、各小学校に鉄棒は何本あるのかとか、そういう児童数にあわせての規定があるのかというところをすこしお伺いしたいなと思います。

それと、家庭力の向上ですが、児童虐待については、先日、保護者の虐待により児童が死亡するという事件がありました。誰かが守ってやれなかったかなと、悔やまれます。児童虐待については、早期発見と適切な関係機関との連携が大切である。児童生徒の安全確認や安全確保を最優先に、虐待の早期解決に向けた取組の充実を図る事ができた。とありますので、今後も引き続きの取組をよろしくお願いいたします。

それから、地域力の向上で、みどりのカーニバルなどを実施する「子どもの月間実行委員会」の取組を支援するというところに書かれております参加者数は、みどりのカーニバルの参加者数なのですか。昨年度より、500人も多く参加されているのは喜ばしいことだと思います。みどりのカーニバルは長い年数開催されていると思いますが、今もなお子どもたちに楽しんでいただける事業なので、引き続き市民、子どもたちが興味関心のある事業にしていただきたいと思います。

それから、29年度から北摂地区における公立図書館の広域利用が始まって、便利になったと思うのですけれども、ここに書かれてあります、他市町の図書館から貸出が5,381人で17,655冊、他市町民へ貸出が6,375人で15,546冊と書かれてありますが、この他市町の図書館からの貸出冊数が多いのですが、高槻市に無い本が他市町で借りられているのか、他市町の利便性が良いので借りられているのか、というあたりのデータとかあるのでしょうか。

樽井弘三教育長
いくつかご質問があったのですけれども、1つは学校園における遊具であったり、そういうものの法律による決まりはどうなっているのかということです。

総務課長（木下諭）
委員ご質問の鉄棒等に関してですが、基本的には、文部科学省から学校施設整備指針が示されておりますが、その具体的な本数、遊具の種類等については特に規定はございません。本市の小学校におきましては鉄棒等については学習環境の保障などのため、10連程度設置するといったことで、一般的に揃えていっているという状況でございます。

樽井弘三教育長
みどりのカーニバルの参加者数ですね。

地域教育青少年課長（原田由美子）
みどりのカーニバルの件についてでございますが、まずこどもの月間事業の中にあります1つの事業でございます、次代の担い手である子どもたちの健やかな成長を願って、5月を高槻市ではこどもの月間というふうに設定しております。こどもの月間につきましては、まずこいのぼりの掲揚というのを幼稚園の園児によってしているのがオープニングセレモニーでございます。それから、みどりのカーニバルを5月の半ばに実施いたしまして、それと同時にファミリーハイキングということも実施しております。ここにあります7,500人というのはすべて合計した人数でございます。

樽井弘三教育長
図書をお願いいたします。

中央図書館長（境谷圭太）
広域利用につきまして、本市が持っています図書以外のものを他市町の方がそこの図書館にはないものを高槻市で借りられるか、そういったデータは持っておりませんが、データからわかることといいますと、本市と隣接している茨木市・島本町との相互利用が非常に顕著になっておりますので、近いがゆえにというようなところがあるのかなというふうに考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

では私のほうで、これも基本的なことを確認だけしておいて終わりたいと思います。

本市では、35人以下学級編制ということで毎年40人から50人の市費の教員を採っているわけですが、あるいはICTの環境などが整備されている。そういう意味でいうと、学習環境がさまざま整備されている。だけども、もっとも子どもに影響を与える学習環境というのは、当然ながら教員です。教員の存在がもっとも重要な環境要因であると、これは誰も否定しない。先ほどからご意見の出ているとおりで、一人の優れた教員がいれば、社会的あるいは家庭的に不利な環境の子どもたちを引き上げるというか伸ばすことだって可能だと私は思っています。そういう意味では、教員の実力をどう高めていくのかというのは、本当に教育委員会の課題であるし、高い教員を採用すればいいのだろうけれど、これは大阪府からのあてがいですから、だから入ってきた教員あるいは何年か経っている教員にどれだけの実力をつけるか。やはり教科教育の「専門性」が1つだろうと思いますし、それから集団のまとめ役としての「公平性」。それから大人としての「安定性」。こういう3つを高めていかないとだめだろう。子どもの違和感に気がつかないだろうと思っているところでございます。日常の仕事を通して、教員の質を高める。そして研修を通して高める。そんなことを今後も続けてもらいたいと思います。

それから、全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、「地域のことに関心がある」とか「地域をよくするために何をすればよいか考えたことがある」とか、それを肯定的に答えた子どもと学力との相関が明らかにあります。ということは、どうやってその子どもたちを地域社会の中で貢献できるかとか、そんなことを学校教育の中で、あるいは地域との連携の中で、保護者との連携の中で、進めていくことがある意味学力を底上げするということにもつながるだろうというふうに思っております。そういう意味では高槻市はＰＴＡ活動が非常に盛んであるし、協力的で上手くいっていると思います。それから地域教育協議会の活動も各中学校区で非常に活性化していると思いますので、ここにどんなふうに子どもを入れて、子どもが貢献できる、それが結果的には学力にもつながるというふうに思っているところでございます。

最後になりますが、文化財のことが何も出てないので、一言だけ言っておきたいのですけれども、先だって大学センター試験の日本史Ｂの問題に、高槻市のことが出題されました。「大阪府高槻市では、藤原仲麻呂政権下で活躍した石川年足墓誌が江戸時代に発見されている。」と問題文にあり、その関係性の中から選択問題というのがでてくる。何十万人という人が学生が高槻の遺跡ということについてみているんですね。そう考えると、高槻には豊かな歴史遺産があって、あるいは豊かな自然もあってそれをどう教材化するのか。これがさきほど申し上げた、地域をどうしていったらいいんだろう、どうしたらよくなるのだろうというようなことを、子どもに考えさせる生きた教材にもなるだろう、あるいは郷土愛にもつながる。というふうに思っているところでございます。

いろんな子どもを取り巻く環境というのは整備していかないといけないのだけれども、やはり教員の力、それから元々ある自然と歴史をどうもっていくのか、この辺も総合的に今後展開していけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。

樽井弘三教育長
他よろしいでしょうか。

それでは、最後に、事業全般についての評価ということで、昨年度の点検・評価に関しては、「課題も見られるが、細部で様々な工夫がされており、全体的に充実した教育がなされている。」という総括がされています。平成29年度に関しては、委員の皆さんのご意見はいかがですか。

中村公美子委員
平成29年度に関しての事業全般についてですが、もちろん課題もあって、努力を継続していく必要がありますが、各施策は目標や計画に沿っていて、概ね良好に効果的な教育行政を推進してきたと評価できるのではないかなというふうに思います。

樽井弘三教育長
ありがとうございました。中村委員から総括的にご意見をいただきましたが、何か付け加えていただくようなことはございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、点検・評価の報告書としての取りまとめですが、まず、「点検・評価」表については原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので「点検・評価」表については原案どおり可決されました。
つぎに、本日、委員の皆様からいただいたご意見につきましては、総括的な評価として、とりまとめたいと思います。総括的な評価文書の作成につきましては、教育長に一任していただけますか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第9号、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」は、高槻市教育委員会事務「点検・評価」表については原案どおり可決し、本日の意見をまとめた総括的な評価文書の作成につきましては、教育長に一任していただくことといたします。

続きまして、日程第9、承認第1号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。

中村公美子委員
ただいま議題とされました案件は、人事案件ですので、秘密会にしてはいかがでしょうか。

樽井弘三教育長
ただいま、中村委員より、本件は、人事案件にあたるので、秘密会にしてはとの発議がございましたが、委員の皆さん、秘密会にしてご異議はございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議がないようですので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき秘密会といたします。

－秘密会－

樽井弘三教育長
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後5時07分閉会　）