令和元年第6回高槻市教育委員会定例会会議録

令和元年6月3日（月曜日）午後3時00分、令和元年第6回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
中村　公美子　委員
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長　平野　徹
教育指導部長　横山　寛
教育管理部部長代理　田中　宏和
教育管理部参事兼城内公民館長　加納　　彰
教育管理部参事兼中央図書館長　境谷　圭太
教育指導部部長代理　田中　健文
総務課長　木下　諭
学務課長　丹羽　正裕
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　原田　由美子
文化財課長　宮崎　康雄
文化財課主幹　中西　裕樹
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
学務課課長代理　今福　幸正
保健給食課課長代理　松岡　創
地域教育青少年課課長代理　矢野　幸広
文化財課課長代理　栗田　智子
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
教育センター副主幹　山本　佐和子
教育センター副主幹　中村　吉博
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園事業課長　北川　雅士
保育幼稚園事業課課長代理　森　健誠
保育幼稚園事業課副主幹　立田　晋平
総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　承認第9号　高槻市図書館協議会委員の委嘱について

日程第2　議案第19号　高槻市公民館運営審議会委員の委嘱について

日程第3　議案第20号　高槻市社会教育委員の委嘱について

日程第4　議案第21号　高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について

日程第5　議案第22号　高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について

日程第6　議案第23号　高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について

日程第7　議案第24号　消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定に伴う高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例等中一部改正原案について

日程第8　議案第25号　高槻市事務分掌条例中一部改正に伴う高槻市文化財保護条例等中一部改正原案について

日程第9　議案第26号　令和元年度歳入歳出補正予算（第1号）教育費原案について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
会議に先立ちまして、「大阪府北部地震」の発生から約1年ということでございます。地震によりお亡くなりになられた方、2名高槻でございます、寿栄小学校の事故で児童が1名お亡くなりになりました、そういった方々のご冥福を祈祷して、黙祷を冒頭に捧げたいと思います。よろしくお願いします。

（事務局）
それでは、皆様ご起立お願いします。

＜黙祷＞

黙祷終わり　ご着席ください。

樽井弘三教育長
それでは、ただいまから、令和元年第6回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、中村委員　八十委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、令和元年第5回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、承認第9号、「高槻市図書館協議会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1 承認第9号の高槻市図書館協議会委員の委嘱について、提案理由を説明申し上げます。

本件につきましては、「教育長に対する事務委任等に関する規則」第3条第2項の規定により、教育長が臨時代理しましたものの承認をお願いするものでございます。

図書館協議会は、高槻市立図書館条例第7条において、委員は10人以内、任期は2年と規定されております。
今回、本年5月31日に委員の任期が満了したことに伴い、お手もとの名簿のとおり、新たに8名の方々を、本年6月1日から令和3年5月31日まで、委嘱しようとするものです。
なお、今回、委員構成を見直し、学校教育関係から2名、社会教育関係から2名、家庭教育関係から1名、学識経験者3名とし、上限の10人から2人少ない8人としております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。承認第9号、「高槻市図書館協議会委員の委嘱について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、本件は原案どおり承認されました。

続きまして、日程第2、議案第19号、「高槻市公民館運営審議会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第19号の高槻市公民館運営審議会委員の委嘱について、提案理由を説明申し上げます。

公民館運営審議会は、社会教育法第29条第2項において、「館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する」こととなっており、また、本市の公民館運営審議会は、高槻市立公民館条例第6条第1項の規定により20人以内とすること、また同条第3項の規定により任期は2年となっております。
本年5月31日に委員全員の任期が満了となることにより、高槻市立公民館条例第6条の規定に基づき、お手元の委嘱委員名簿の方々を、本年6月3日から令和3年5月31日までの2年間、公民館運営審議会委員として委嘱するものです。
なお、学識経験者として別に3名の方に就任依頼をしており、了解を得られ次第、あらためて7月の教育委員会定例会でご承認を賜りたいと思います。
委員の構成等につきましては、今回、学校教育関係者2名、社会教育関係者7名、家庭教育関係者1名、学識経験者1名の計11名を上程しておりますが、最終的には、これまでと同様に、学校教育関係者2名、社会教育関係者7名、家庭教育関係者1名、学識経験者4名の計14名の方に委嘱しようと考えております。

以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第19号、「高槻市公民館運営審議会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第19号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第20号、「高槻市社会教育委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3　議案第20号、高槻市社会教育委員の委嘱について、提案理由を説明申し上げます。

社会教育委員は、社会教育法第15条、および高槻市社会教育委員条例に基づきまして、現在9名の委員を委嘱しております。委員の任期は同条例第3条により、2年と規定されており、来る6月30日に現委員9名の任期が満了となります。
つきましては、別紙名簿のとおり、本年7月1日から令和3年6月30日までの2年間について、新たに9名の方々に対して社会教育委員の委嘱を行おうとするものでございます。
新委員については、別紙名簿のとおり学校教育関係者として、高槻市立小・中学校校長会から1名を委嘱し、社会教育関係者として、高槻市こども会連合会、高槻市コミュニティ市民会議、高槻市スポーツ団体協議会、高槻市ＰＴＡ協議会、高槻市文化団体協議会の各団体から推薦のあった5名の方々、また、学識経験者として、3名の方々を委嘱しようとするものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申しあげます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第20号、「高槻市社会教育委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第20号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第4、議案第21号、「高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第4、議案第21号の高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について、提案理由を説明申し上げます。
奨学生選考委員会は、高槻市奨学金貸付基金条例第10条において、「奨学生の選定について教育委員会の諮問に応じるため、高槻市奨学生選考委員会を設置する」と規定しております。また、選考委員の委嘱については高槻市奨学生選考委員会規則第2条第2項において規定しており、任期については同規則第3条第1項の規定により2年と定め、再任を妨げないこととしております。
今回お願い致します選考委員の委嘱につきましては，現在委嘱している全ての選考委員の任期が令和元年6月30日をもって満了することに伴うものでございます。
新任の選考委員は、市議会から、「高島　佐浪枝　氏」と、「宮本　雄一郎　氏」。

民生委員児童委員協議会から、「吾妻　義久　氏」・「吉井　美沙子　氏」及び「石田　久美子　氏」。市立中学校校長会から、第四中学校の「藤本　則美　氏」と、第十中学校の「吉川　明　氏」。以上7名の方々の推薦を各団体からいただいております。なお、あと1名の方については、所属団体からの推薦をお願いしているところです。
つきましては、推薦のありました7名の方々を選考委員会委員に委嘱しようとするものです。
委嘱期間は、令和元年7月1日から令和3年6月30日まででございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第21号、「高槻市奨学生選考委員会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第21号は、原案どおり可決されました。
続きまして、日程第5、議案第22号、「高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第5、議案第22号、高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について、提案理由を説明申し上げます。

高槻市教育委員会事務評価委員会は、高槻市附属機関設置条例第4条において、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項に規定する点検及び評価についての調査審議に関する事務」を行うこととなっており、お手元の名簿のとおり、教育に関し学識経験を有する方3名を委嘱しようとするものでございます。任期は委嘱日から当該年度の末日までとなっております。
なお、委嘱の承認をいただいた後、委員会を開催し、教育委員会事務の点検及び評価についてのご意見をいただき、8月の教育委員会で「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」議案を上程する予定をしております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第22号、「高槻市教育委員会事務評価委員会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第22号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第23号、「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（万井勝徳）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第6、議案第23号「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案」についての提案理由のご説明をさせていただきます。

なお、本件につきましては6月に開催される令和元年第3回高槻市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

幼児教育・保育無償化については、5月10日に、改正子ども・子育て支援法が成立し、消費税率の引き上げによる財源の活用を前提に令和元年10月からその運用が始まることとなります。
今般の改正は、当該法令の改正に伴い、関連する本市の複数の条例について改正を行うもので、高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正において、高槻市立幼稚園条例を改正しようとするものでございます。

改正内容の前に、幼児教育・保育の無償化の制度内容について簡単にご説明いたします。
幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもにかかる利用料を無償化しようとするものでございます。
また、保育の必要性のある子どもが利用する認可外保育施設等についても、その対象に含むとされたことから、保育の必要性がある子どもについては幼稚園等の預かり保育や病児保育、ファミリーサポートセンター事業等にかかる利用料等についても無償化の対象とするものでございます。

それでは、高槻市立幼稚園条例の具体的な改正内容についてご説明いたします。恐れ入りますが、めくってもらいまして参考資料の新旧対照表、右肩にページ数がありますが、10ページをお開き願います。
まず、第6条では、幼稚園を利用する園児の保護者から徴収する保育料を「無料」とするものでございます。
次に、第7条では、預かり保育料の額については、国の制度にあわせ利用区分を廃止し、保育料の額を月額11,300円に改めるものです。なお、当該保育料につきましては、規則において別途規定した上で無料とするものでございます。
また、その他文言整理等、所要の規定整備を行ってまいります。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第23号、「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正に伴う高槻市立幼稚園条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第23号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第7、議案第24号、「消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定に伴う高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例等中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第7　議案第24号、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定に伴う高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例等中一部改正原案について、提案理由を説明申し上げます。

本件につきましては6月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）」等により、10月1日から消費税等の税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定です。
これに伴い、高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例、高槻市立歴史館条例及び高槻市立自然博物館条例において規定する消費税等の課税の対象となる使用料及び観覧料の額を引き上げる改正を行うものです。
市全体では関係23条例を改正するものでございます。

資料の新旧対照表をご覧ください。まず、第9条関係　高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例ですが、ロッジの1棟1泊の使用料を、市内居住者は2,000円から2,100円に、市内居住者以外の者は4,000円から4,200円に改正します。

次に、第17条第1号関係　高槻市立歴史館条例と、第17条第2号関係　高槻市立自然博物館条例ですが、いずれも、特別な企画による展示を行う場合は、1,000円を限度として、その都度市長が定める額の観覧料を徴収するものとするとしていましたが、1,040円を限度に改正します。
また、今まで、自然博物館の特別展では、有料のものはなく、歴史館の特別展では最高で300円の観覧料でございます。

なお、この改正は、令和元年10月1日から施行し、同年8月1日以後の申請に係る施行日以後の使用等に係る使用料等について適用するものでございます。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第24号、「消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定に伴う高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例等中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第24号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第8、議案第25号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に伴う高槻市文化財保護条例等中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第8　議案第25号、高槻市事務分掌条例中一部改正に伴う高槻市文化財保護条例等中一部改正原案について、提案理由を説明申し上げます。

従来から文化財保護の事務は教育委員会の所管とされていますが、平成31年4月1日付け地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正があり、条例により市長が当該事務を担当できることとなったため、本市では高槻市事務分掌条例を改正し、市長部局に新たに設置される「街にぎわい部」がこれを所掌する予定です。

これに伴い、高槻市文化財保護条例及び高槻市立埋蔵文化財調査センター条例の規定中「教育委員会」を「市長」に改めるなど所要の改正を行います。
また、高槻市附属機関設置条例別表に規定する「史跡整備指導検討会」及び「芥川山城跡調査委員会」を教育委員会の附属機関から市長の附属機関に改め、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に規定する文化財専門員（外業）については、教育委員会が任命する職から市長が任命する職に改めるものです。
また、一般職の職員の給与に関する条例に規定する等級別基準職務表の部長級の職に新たに教育次長を加え、部長代理級の職として教育次長代理を加えようとするものです。
なお、この条例改正は令和元年8月13日から施行します。

博物館である「しろあと歴史館」及び「今城塚古代歴史館」につきましては、現時点において、博物館法第19条で「博物館は教育委員会の所管に属する」と規定されております。両館の教育委員会から市長部局への移管につきましては、移管を可能とする博物館法の改正後に歴史館条例の改正を予定しております。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第25号、「高槻市事務分掌条例中一部改正に伴う高槻市文化財保護条例等中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第25号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第9、議案第26号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第1号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第9、議案第26号、令和元年度歳入歳出補正予算（第1号）教育費原案の決定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

本件につきましては、6月18日から始まります6月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

まず、補正予算の編成方針についてでございますが、今年度の当初予算は、市長選挙が予定されておりましたので、経常経費や継続しなければならない事業経費等を計上した予算でございました。
今回の補正予算につきましては、新市長の施政方針に沿って政策的な経費等を盛り込んだ予算でございまして、補正後は実質的に今年度の当初予算となるものでございます。

それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。

歳入予算につきましては、1ページにございますとおり、600万2千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページにございますとおり、1億2千796万1千円を減額いたすものでございます。
また、6ページにおいて、1事業につきまして、継続費の補正を行うものでございます。

なお、3ページ以降の詳細につきましては、この後、総務課長よりご説明させていただきます。

総務課長（木下諭）（説明）
私からは、3ページからの詳細についてご説明いたします。

まず、歳出からご説明申し上げますので、4ページをご覧ください。

教育総務費・教育委員会費では、訴訟に要した印紙代等の実費として、報償費、5万2千円を増額補正いたすものでございます。
事務局費では、訴訟にかかる、勝訴確定に伴う弁護士報酬として、報償費、131万6千円を増額補正いたすものでございます。
教育センター費では、1千589万7千円を増額補正いたします。報償費及び旅費においては、児童生徒の更なる学力向上を図るため、人口知能（AI）等先進技術の活用について検討する費用、及び工事請負費においては、教育会館の外壁にかかる補修費用を計上いたすものです。

研修指導費では、9万6千円を増額補正いたします。旅費においては、防災教育にかかる施策の一環として、セーフティプロモーションスクール認証に向けた取組に要する費用、及び使用料及び賃借料においては、消費税率引き上げによる、施設利用料金の改定に伴う費用を計上いたします。
人権教育指導費では、同じく、消費税率引き上げによる、施設利用料金の改定に伴う費用でございます。

次に、4ページ下段をご覧ください。
小学校費・学校管理費の工事請負費におきまして、3千178万円、また5ページの上段、中学校費・学校管理費の工事請負費におきまして、1千481万4千円をそれぞれ増額いたします。いずれも大阪府北部地震により被害をうけた、擁壁の復旧のための費用といたしまして、増額補正を行うものでございます。
また、中学校費・学校管理費の委託料におきましては、生徒の学習意欲や自学自習力の向上を図るため、企業と連携し、放課後や土曜日を活用した学習支援の取組を行う費用として1千759万6千円を増額いたします。
幼稚園費・幼稚園管理費では、国の新たな制度に基づき、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により、「子育てのための施設等利用給付」が創設されることに伴い、私立幼稚園就園奨励補助事業については、9月末をもって廃止されることから、2億3千764万9千円の減額補正を行うものでございます。
社会教育費・文化財保護費では、2千813万5千円を増額補正いたします。役務費・手数料、及び、負担金においては、安満遺跡整備事業の進捗に伴い必要な給水設備の整備を行うための費用、委託料、及び、工事請負費においては、旧京大農場建物を文化財として保存活用するための改修費用、また、同じく工事請負費におきまして、しろあと歴史館の外壁にかかる補修費用を計上いたします。

続きまして、歳入予算についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

教育費負担金において、3千442万7千円の増額、教育使用料において、3千791万4千円の減額、また、最下段の教育費国庫補助金において、2千625万9千円の減額をいたすもので、いずれも幼児教育・保育の無償化に伴うものでございます。
中段、教育費国庫負担金におきましては、歳出の増額補正に対応し、擁壁の復旧にかかる国庫負担金、3千574万8千円を増額いたします。

最後に、継続費補正につきましてご説明いたしますので、6ページをご覧ください。
当初予算にて議決をいただき、令和元年度から2年度にかけての継続費を設定しておりましたが、史跡安満遺跡歴史拠点施設改修事業において、その総額及び年割額を、それぞれ補正いたすものでございます。

なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

深堀基子委員
補正予算で、家庭学習支援というところですが、今年度また新たに10月から始まるとお聞きしたのですけれども、この土曜学習は以前から課題として、生徒の参加が減少しているという点があったと思うのです。その点もこれからは学校と連携しながら強化を図っていただいて、生徒の参加数を増やすということをお願いしたいのですが、それに伴って学校へ行けない不登校の子どもたち、高槻にはたくさんいると思うのですけれども、その不登校の子どもたちは学校へ行けないから学校でされている土曜学習にも行けないということになるのですが、その辺をまたこれから始まる学びｕｐ↑講座で、どのように考えていただけるか、少しお伺いしたいなと思います。

教育指導課長（青野淳）
今年度から新たにやります中学校での家庭学習支援事業につきましては、先ほど深堀委員からありましたように、参加者数の伸び悩みというところが課題でございましたので、そういったところも含めて教育委員会としては4点取り組んでいきたいと考えております。
1点目は、参加者数の伸び悩みというところですが、あらためて校長会を通じまして、必要な生徒もしくは連続して欠席している生徒については担任を通じて積極的に働きかけていく。それと、もう1つは学習の習慣化を図っていきたいと考えておりまして、隔週での開催を週1回にさせていきたいと考えております。
2点目としましては、参加者の課題に対しては講座内容を学習内容、進路を合わせてやっていくということ。
3点目は、これまで部活動の重なりということも課題でございましたので、そういったことについては、昨年度試験的に実施しました定期開催、こういったことについても継続して取り組んでいきたいと思っております。
もう1つは、学力格差の解消というところでの関係課との連携をさらにあげていきたいと考えております。
先ほど深堀委員からありましたように、不登校の生徒に対しての支援というところにつきましては、この学びｕｐ↑講座につきましてはテキストだけではなくて、いわゆるタブレットの動画授業、そういったものについても見えるという利点がございますので、そういったところの働きかけと、あとはこの学びｕｐ↑講座以外のところでの、放課後の再チャレンジ教室もしくは各学校、もしくは学級でやっていますそういった家庭での学習支援ということも、教育センターの不登校等支援員、こういった協力も得ながら、学習支援そして登校復帰に向けて取り組んでいきたいと考えております。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。

それでは私の方から、共有の意味も含めていくつか確認をしておきたいのですけれども、今の深堀委員からございました家庭学習支援ですけれども、延べの参加者でいうと約1万人いると把握をしております。これは延べですので、1回いったりとか、2回いったりとか、そういう回数もあるのでしょうけど。これは平成27年から開始をして、4年やってきて、5年目です。ということは結構な継続性があるわけです。そうなったときに、これに1・2年生も参加をしていたということを考慮すると、学習計画の中に今まで参加していた子が、この土曜学習を念頭に入れている可能性があるというふうに思うのですね。入れていない子もいると思いますが、入れている可能性もある。5月からはこれをやろうと。そういった子どもたち、すでに去年受けていて今年も受けようとしていた子どもたちの、あるいは保護者の声は何かあるのかということが1つ。それから、これは後期からの開始となると思うのですけれども、この間に何か配慮することはあるのか、ということをお答えいただきたい。

教育指導課長（青野淳）
今回の中学校の家庭学習支援事業の学びｕｐ↑講座につきましては、6月補正になるということについては、校長会を通じまして、年度途中から始まることについてお伝えさせていただいております。そして4月以降、保護者の方から開始時期の問い合わせについては、教育委員会の方に1件ございましたが、直接保護者から各学校に問い合わせもあったというふうに聞いております。多くの生徒に利用していただきたいと考えておりますので、6月議会で所定の手続きが終わりましたら、まずは校長会を通じて、そして保護者・生徒にはあらためて、学校を通じて教育委員会名で開始時期の見通しですね、そういったものを案内の手紙を渡して、参加を積極的に促していきたいと考えております。

樽井弘三教育長
もう1点あるのですけれども、学校園安全推進は、去年のさまざまな自然災害等も含めて重点的な教育委員会の施策になると思っているのですけれども、その中で、セーフティプロモーションスクールというのが1つ、耳慣れない言葉があるのですけれども、このことについてセーフティプロモーションスクールの認証を取るために必要なことといいますか、何をすれば認証を取れるのか。そしてその認証を取ることによって、学校安全の何が強化されるのか。それから3つめは、認証を取った、それで終わらないで、そのことを全市的にどのように広げていくのか、というようなことについて確認をしたいと思います。

教育指導課長（青野淳）
まずは、セーフティプロモーションスクール（SPS）とは何なのか、お話させていただきたいと思いますけれども、まずこのSPSというのは、生活・災害・交通の3つの領域を学校安全の基本として、わが国独自の学校安全の考え方を推進するものとして創設されたものでございます。現在、文部科学省のほうも、推奨をしているいわゆる認証制度でございます。この認証を受けるための条件としましては、一定のSPSの基準を示しているものの取組をPDCAサイクルに基づいて、学校独自の学校安全の推進を組織的かつ継続的に行っていると認定された学校となっております。実際にこのSPSの認証に向けて取り組むことで、児童生徒自身、子どもたち自身の、自分たちの命を自分で守る、安全を守るという意識と、あとは主体的な行動力の育成、そして学校の安全推進体制の確立を図ることができると期待しております。
例えば、さきほどご紹介しました3領域の1つ、生活安全については、実際取り組んでいる学校もそうなのですけれども、教職員だけでなく、児童生徒が学習活動内で安全点検を行い、児童生徒の視点から新たな学校での危険箇所を発見することができたり、児童生徒自身が学校の安全を確保する意思が育つと考えております。
災害安全、こちらの領域については、例えば実践的な避難訓練等を実施して子どもたち自身が自分たちの問題、そういった課題を発見して、主体的に改善する策を考え、判断する力を身につくこともできます。
交通安全につきましては、従来からあります、例えば交通安全教室等こういったものを通して子どもたちが安全な登下校を身につけることもできますし、このSPSの特徴としましては、学校だけではなくて地域・保護者とも連携していくということもありますので、例えばPTA・地域の方と連携しながら通学路の安全について話し合うこともでき、校区全体で子どもたちのより安全な登下校の仕方について考えることができるとされております。
　こういった取組を、地域・保護者とも連携しながら、学校として組織的にPDCAサイクルに基づいて取り組み、実践と共同、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有を継続していくことで、より学校安全の強化を図っていくものでございます。
このSPSにつきましては、モデル校を指定した形で考えております。認証につきましてはおおむね2年から3年という認証に向けての取組があると聞いておりますので、実際にSPSを取得した学校を中心に、高槻でそういった防災教育をより強固・強化を図っていくということについては、全小中学校に発信していきたいと考えております。

樽井弘三教育長
川崎市でも、ああいった事件が起こっておりますので、地域と連携をして、ぜひこれを進めていくべきだというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。

樽井弘三教育長
委員の皆さん、他に何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第26号、「令和元年度歳入歳出補正予算（第1号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第26号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後3時46分閉会　）