令和元年第5回高槻市教育委員会定例会会議録

令和元年5月15日（水曜日）午後3時00分、令和元年第5回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
中村　公美子　委員
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長　平野　徹
教育指導部長　横山　寛
教育管理部部長代理　田中　宏和
教育管理部参事兼城内公民館長　加納　彰
教育管理部参事兼中央図書館長　境谷　圭太
教育指導部部長代理　田中　健文
総務課長　木下　諭
学務課長　丹羽　正裕
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　原田　由美子
文化財課長　宮崎　康雄
文化財課主幹　中西　裕樹
教育指導課長　青野　淳
教職員課長　原　雅彦
教職員課主幹　岩佐　知美
教育センター所長　藤田　卓也
学務課課長代理　今福　幸正
保健給食課課長代理　松岡　創
地域教育青少年課課長代理　矢野　幸広
文化財課課長代理　栗田　智子
文化財課副主幹　橋　公一
今城塚古代歴史館長　内田　真雄
教育指導課課長代理　丸山　みち子
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教育指導課副主幹　杉野　暁子
教育センター所長代理　西田　太郎
教育センター副主幹　村上　良子
総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　承認第8号　高槻市教育委員会学校結核対策委員会委員の委嘱について

日程第2　議案第14号　令和2年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員の任命について

日程第3　議案第15号　高槻市いじめ問題専門委員会規則の制定について

日程第4　議案第16号　高槻市芥川山城跡調査委員会規則の制定について

日程第5　議案第17号　高槻市芥川山城跡調査委員会委員の委嘱について

日程第6　議案第18号　学校安全対策について（指針）の改定について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
ただいまから、令和元年第5回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、深堀委員　美濃委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成31年第4回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。

日程第1、承認第8号、「高槻市教育委員会学校結核対策委員会委員の委嘱について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1、承認第8号の高槻市教育委員会学校結核対策委員会委員の委嘱の承認について、提案理由を説明申し上げます。

高槻市教育委員会学校結核対策委員会の担任事務は、高槻市附属機関設置条例別表において、「市立の小学校又は中学校において結核患者が発生した場合の学校の結核管理方針についての調査審議に関する事務」を行うこととなっております。委員数は7人、任期は1年です。
本委員会委員は、本年4月30日に委員全員の任期が満了となったことから、教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第2項の規定に基づき、教育長が臨時代理しましたものの承認をお願いするものでございます。
お手もとの委員名簿のとおり、7人の方々を令和元年5月1日から令和2年4月30日までの間、本委員会委員として委嘱いたしました。その構成は、新旧対照表のとおり高槻市保健所長1名、高槻市医師会から1名、結核の専門家として高槻赤十字病院から1名、学校教育関係者として小学校校長会及び中学校校長会から2名、小学校養護教諭及び中学校養護教諭から2名としております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。承認第8号、「高槻市教育委員会学校結核対策委員会委員の委嘱について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、本件は原案どおり承認されました。

続きまして、日程第2、議案第14号、「令和2年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員の任命について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第14号「令和2年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員の任命について」、ご説明申し上げます。

まず、教科書の定義についてでございますが、小中高等学校等において、教科の主たる教材として、授業で用いられる児童または生徒用図書であり、「文部科学大臣の検定を経たもの、又は文部科学省が著作の名義を有するもの」と、「教科書の発行に関する臨時措置法」で定められております。

次に、教科書の種類と使用義務についてでございますが、教科書には先に述べましたように、文部科学省の検定を経た教科書（文部科学省検定済教科書）と文部科学省が著作の名義を有する教科書（文部科学省著作教科書）がございます。学校教育法第34条では、学校においては、これらの教科書を使用しなければならない、と規定されております。
また、学校教育法附則第9条第1項の規定により、特別支援学級等で適切な教科書がない場合など特別な場合には、これらの教科書以外の図書（拡大教科書等を含む一般図書）を教科書として使用することが可能となっております。

すべての児童生徒は、教科書を用いて学習することになり、学校教育を進める上で、教科書は極めて重要な役割を果たすことになります。教科書採択は、教育委員会の所管事項のうちでも、重要事項の一つであると考えております。

令和元年度においては、小学校は、全ての教科書について新たに採択を行うこととなります。

また、中学校においては「特別の教科　道徳」以外の教科書について、新たな採択を行う年度でございます。しかし、令和3年度学習指導要領の全面実施に伴い、令和2年度に新たな教科書を採択する必要があることと、さらに平成30年度の検定においては新たに合格した図書がなかったことから、基本的には前回の平成26年度検定合格図書等の中から採択を行うことが可能とされていることから、本市においては、4年間の使用実績を踏まえ、平成27年度採択における調査研究の内容を活用し、採択を行っていただきたいと考えております。
なお、中学校の道徳につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条、同法施行令第15条第2項及び第3項の規定により、令和元年度使用教科用図書と同一の教科書を採択しなければならないとなっております。国・府の教科書採択に係る通知には、「採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めること。また、静ひつな採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行い」、「採択地区の教育的諸条件を勘案し、地域や生徒の実態に応じて最も適切な教科用図書を採択すること」となってございます。

以上を踏まえ、今年度の教科用図書選定に関しましては、高槻市附属機関設置条例に基づき、別紙のとおり「高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会」委員を任命するものでございます。選定委員会は、教育委員会事務局から3名、校長代表4名、教科等代表11名、児童生徒の保護者4名、総計22名をもって組織したいと考えております。

以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、今後のことになりますが、資料にありますとおり、「高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会」に対しまして、令和2年度使用の小学校用の全ての教科用図書及び特別支援学校において使用する学校教育法附則第9条関係教科用図書について調査審議することを諮問する予定にしております。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第14号、「令和2年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員の任命について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第14号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第3、議案第15号、「高槻市いじめ問題専門委員会規則の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3、議案第15号、高槻市いじめ問題専門委員会規則の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

本件につきましては、「高槻市いじめ問題専門委員会」を開催するにあたり「高槻市いじめ問題専門委員会規則」を制定するものでございます。
本市におきましては、平成25年6月28日に文部科学省が制定した「いじめ防止対策推進法」をもとに、平成27年6月に「高槻市いじめ防止基本方針」を策定いたしました。さらに、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から適切に対応し、いじめを軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し、いじめの早期発見・早期対応を組織的に行うため、平成30年4月に「高槻市いじめ防止基本方針」を改定いたしました。
それに合わせて、教育委員会の附属機関として、「高槻市いじめ問題専門委員会」を新たに設置することを、昨年の教育委員会及び議会で可決をされたところでございます。この委員会は、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する自殺企図やその他の重大事態に対する学校及び教育委員会の調査報告について、被害児童生徒の保護者等から調査が十分ではないとの意見が出され、調査の過程及び結果に対する検証等がさらに必要と判断した場合に、調査を行います。構成員は、弁護士、医師、学識経験者など専門的知識及び経験を有する者などで、且つ、直接利害関係を有しない第三者で構成するなど、より公平性・中立性を確保しながら重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものでございます。

この「高槻市いじめ問題専門委員会」を開催するにあたり、「高槻市いじめ問題専門委員会規則」を定める必要がございます。「高槻市いじめ問題専門委員会規則」は、委員長の選出や会議の招集など、委員会の組織、運営等につきまして、他の審議会の規則を参考として、所要の事項を定めたものでございます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第15号、「高槻市いじめ問題専門委員会規則の制定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第15号は、原案どおり可決されました。

お諮りします。
日程第4、議案第16号、「高槻市芥川山城跡調査委員会規則の制定について」、
日程第5、議案第17号、「高槻市芥川山城跡調査委員会委員の委嘱について」、
の2つの案件は、いずれも、芥川山城跡調査委員会にかかる、関連する案件ですので、一括議題として進めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
それでは、一括議案といたします。議案第16号、議案第17号の提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
ただいま議題に供されました、日程第4 議案第16号、高槻市芥川山城跡調査委員会規則の制定について、日程第5 議案第17号 高槻市芥川山城跡調査委員会委員の委嘱について、順次、提案理由を説明申し上げます。

まず、議案第16号　高槻市芥川山城跡調査委員会規則の制定についてです。本調査委員会設置については平成31年3月市議会において議決をいただいたところですが、その組織及び運営については、高槻市附属機関設置条例第5条において教育委員会に委ねられましたことから、このたび、必要な事項を定めようとするものです。
主な内容としましては、第2条は委員長・副委員長をそれぞれ1名置き、委員の互選で定めること、第3条は会議は委員長が召集し、委員長が議長となること、議事は委員の過半数で決定すること、第4条は必要がある場合は関係者の出席を求めることができること、などを定めるものでございます。
また、この規則は公布の日から施行することを附則で定めます。

次に、議案第17号　高槻市芥川山城跡調査委員会委員の委嘱についてですが、高槻市附属機関設置条例第4条第2項の規定に基づき、お手もとの委員委嘱名簿の方々を、委員として委嘱しようとするものでございます。
中井均氏は、城郭史がご専門で、平成5年度に実施いたしました芥川山城跡の遺構分布調査にも、ご参加をいただいております。
仁木宏氏は、文献史がご専門で、戦国時代の大阪の状況に精通されております。
網伸也氏は、考古学がご専門で、本市の遺跡にご造詣の深い研究者でいらっしゃいます。
なお、委嘱期間は、令和元年7月1日から令和3年3月31日までとしております。

以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
よろしいでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第16号、「高槻市芥川山城跡調査委員会規則の制定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第16号は、原案どおり可決されました。

続きまして、議案第17号、「高槻市芥川山城跡調査委員会委員の委嘱について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第17号は、原案どおり可決されました。

続きまして、日程第6、議案第18号、「学校安全対策について（指針）の改定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第6、議案第18号「学校安全対策についての指針」につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

学校は、子どもたちが集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、「生きる力」を育む学校という場において、子どもたちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、子どもたちの安全の確保が保証されることが不可欠の前提となります。

しかしながら、本市におきましては、昨年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、小学校4年生の女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。

事故後に設置しました「学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申では、今回の事故の主原因として「内部構造に不良箇所があったことによるブロック塀脚部の耐力不足が考えられる」ことや、点検実施や組織体制についての課題が示されるとともに、再発防止に向けて本市が取り組むべき方策が示されたところでございます。

教育委員会事務局では、この間、「学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申を受け、平成6年9月に策定した「学校安全対策の指針」の改訂作業を進めてまいりました。

本指針では、全ての子どもたちが、安全に関する資質・能力を身に付けること、また、死亡事故をゼロ、負傷・疾病の発生率をより一層減少させることをめざして、学校安全を推進するための方策を示しています。

今後、この指針に基づき、平成8年3月に作成した「安全教育の手引き」の改訂作業を進めるとともに、学校における安全教育のさらなる充実と学校の安全が確保されるよう、教育委員会をはじめとして教育関係者が一体となり全力をあげて取り組むことが重要であると認識しております。

本指針の内容につきましては、この後、教育指導課長より説明させていただきます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

教育指導課長（青野淳）（説明）
学校安全対策の指針についてご説明させていただきます。

本指針は、平成6年に策定しました「学校安全対策の指針」を改訂し、学校安全を推進するための今後の方策を示すものでございます。
構成といたしましては、目次のページをご覧ください。目次にございますとおり、「本市における学校安全の取組と課題」、そして2つ目が「学校安全推進の方向性」、そして3つ目が「そのための方策」という大きく3つの章で構成しております。

本市のこれまでの取組をご説明いたします。2ページをご覧ください。
本市におきましては、平成5年、平成6年に続発した学校でのプール事故を契機として、総合的な安全対策を講じるべく、「学校安全対策委員会」を発足させております。平成6年9月に「学校安全対策の指針」を策定、平成8年3月には具体的な対応策を示した「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引」を作成し、その徹底を図ってまいりました。
また、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、防犯や不審者対応等を含めた安全対策の徹底と点検を行う月間として位置づけ、安全意識の高揚に努めてまいりました。
平成23年3月の東日本大震災の発生を受け、想定を超えた災害に備えた安全対策として、防災訓練や避難経路、防災教育等の見直しと、学校における非構造部材の耐震点検の強化を図っております。
平成26年度には、第八中学校区を防災教育研究委嘱校に、平成27年度には城南中学校区を防災教育実践モデル校に指定し、実践的な防災教育について研究を行いました。

これまでの取組を踏まえた課題を、3ページにまとめております。
ここでは、全ての学校において組織的に学校安全に取り組むための体制を構築し、学校安全計画等の策定・検証を通じた取組の改善を行うことが必要であること。
全ての教職員が児童生徒等の安全教育や安全管理に携わることから、十分な知識や意識を備えて学校安全に取り組む必要があること。
次に、学校施設の安全確保に関しては、これまで構造体の耐震化が進められてきた一方で、老朽化が深刻化しており、今後、安全面・機能面での不具合の発生が懸念されることから、老朽化対策が急務であることなどを挙げております。

続きまして、4ページをご覧ください。
これらの取組と課題を踏まえ、学校安全推進の方向性として、全ての児童生徒等が、安全に関する資質・能力を身に付けること。
学校安全管理下における児童生徒等の事故に関し、死亡事故の発生件数についてはゼロ、負傷・疾病の発生率についてもより一層減少傾向にすること。
この2つをめざすべき姿として掲げ、学校安全に係る各種の取組を進めることといたします。

続きまして、具体的な、学校安全を推進するための方策として、5点挙げております。
1点目、学校安全に関する組織的な取組の推進を図るために、全ての学校において、管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員を中心として、組織的な取組を的確に行えるような体制を構築すること、また、全ての教職員が、各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に関する資質・能力を身に付けることについての方策を示しております。
2点目、安全に関する教育の充実を図るために、全ての学校において、学校安全計画に安全教育の目標を位置付け、カリキュラム・マネジメントの確立を通して、系統的・体系的で実践的な安全教育を実施することについての方策を示しております。
3点目、学校の施設及び設備の整備充実について、これまでも耐震化、防災機能の強化が推進されてきたところではございますが、安全対策の観点からの老朽化対策を推進することについての方策を示しております。
続いて6ページをご覧ください。4点目、学校安全に関するPDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止のために、全ての学校において、専門家や関係機関と連携した安全点検を徹底すること、また、事故の未然防止や発生後の取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施することについての方策を示しております。
次の7ページ、5点目、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進を図るために、全ての学校において、保護者や地域住民、関係機関との連携・協働に係る体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校安全に取り組むことについての方策を示しております。

本指針について、この後、委員のみなさまにご審議いただき、ご可決いただいた際には、教職員をはじめ、関係機関等に周知を行うとともに、指針に基づき、本市における学校安全の推進を図ってまいりたいと考えております。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

中村公美子委員
高槻市の学校安全対策についての指針というのは、中身に関してもちろん異論があるとかではなくて、とても大切な中身だと思います。その中で、次にそれを受けて必要となってくるのが、教育委員会、学校、そして教職員一人ひとりが、学校に関わる人々というのが、どれだけこの指針というのを身近なものにすることができるのかということだと思います。
この指針の内容というのが、文部科学省が出している「第2次学校安全の推進に関する計画」の概要版をベースに作られたものだと思うのですけれども、この指針には記載しきれない、具体的なもっと詳細な部分もあると思います。そういった部分も含めて先ほどの説明でも、「教育委員会をはじめとして教育関係者が一体となって全力をあげて取り組むことが重要」というふうにありましたけれども、学校に携わる人々がこの指針をしっかり理解し、それぞれがどれだけ普段の業務の中に組み込んで考えて行動していくことができるのか、とても大切な中身の指針なので、その辺徹底していく必要があると思います。

教育指導部長（横山寛）
今、中村委員が仰ったとおりでございまして、教育関係者、学校を含めて、今仰った指針について徹底してやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

深堀基子委員
高槻市学校・幼稚園安全教育の手引を、平成8年に作成したとありますが、それ以降の見直しというのは今までされていなかったのかということと、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、とありますが、これは平成8年から実施していたということでしょうか。私はそういうのを全然知らなかったので、そういうことをされていたのだなと、これを読ませていただいて思ったのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

教育指導課長（青野淳）
先ほどご説明させていただいたとおり、マニュアル、手引につきましては、これ自体の改定というのはございませんが、その時その時に、以前ありました学校への不審者侵入、もしくは東日本大震災、そういった場合等につきましては個別に、例えば防災のことに関しましては、高槻の防災教育という形で小中学校の防災教育の手引きというものを、また別の冊子として各学校に配布したりとか、そういう形での対応というのはさせていただいております。そういうところを今回、指針の見直しとともに、総合的に現在のそういった防災教育の課題等も踏まえまして、新たに改定していきたいと考えております。

樽井弘三教育長
6月を安全の推進月間にしたり、6月1日を安全デーとしたのは歴史的にはいつごろなのでしょうか。把握できていなければできていないでいいので、お答えいただきたい。

教育指導課長（青野淳）
詳細な資料が今手元にございませんので、改めてもう一度確認してから回答させていただきます。

（補足：毎年6月1日を「学校園安全デー」としたのは、平成7年から、6月を「子どもの安全確保推進月間」としたは、平成23年からです。）

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第18号、「学校安全対策について（指針）の改定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第18号は、原案どおり可決されました。

以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後3時32分閉会　）