平成30年第10回高槻市教育委員会定例会会議録

平成30年9月19日（水曜日）午後3時00分、平成30年第10回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

樽井　弘三　教育長
中村　公美子　委員
八十　祐治　委員
深堀　基子　委員
美濃　律　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長　平野　徹
教育指導部長　横山　寛
教育管理部部長代理　田中　宏和
教育管理部参事兼中央図書館長　境谷　圭太
教育指導部部長代理　佐藤　美恵
教育指導部参事兼教職員課長　北堂　薫
総務課長　木下　諭
学務課長　丹羽　正裕
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　原田　由美子
文化財課長　宮崎　康雄
文化財課主幹　中西　裕樹
教育指導課長　青野　淳
教育指導課主幹　岩佐　知美
教職員課主幹　原　雅彦
教育センター所長　田中　健文
総務課副主幹　山本　佐和子
保健給食課課長代理　松岡　創
地域教育青少年課課長代理　矢野　幸広
しろあと歴史館長兼歴史民俗資料館長　西本　幸嗣
今城塚古代歴史館長　内田　真雄
教育指導課副主幹　武藤　亮
教育指導課副主幹　丸山　みち子
教育指導課副主幹　堀　晶恵
教職員課副主幹　吉川　智之
教育センター副主幹　青竹　則雄
総務課副主幹　奥　博志

議事日程

日程第1　議案第35号　高槻市中学校部活動ガイドラインの策定について

日程第2　議案第36号　平成30年度歳出補正予算（第3号）教育費原案について

日程第3　議案第37号　損害賠償請求事件の和解及び損害賠償額の決定について

日程第4　議案第38号　平成30年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について

日程第5　議案第39号　審査請求に対する裁決について

（　午後3時00分開会　）

樽井弘三教育長
　ただいまから、平成30年第10回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、深堀委員　美濃委員にお願いいたします。

樽井弘三教育長
　ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成30年第9回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

樽井弘三教育長
　それでは、議事に入ります。日程第1、議案第35号、「高槻市中学校部活動ガイドラインの策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）（提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第1、議案第35号「高槻市中学校部活動ガイドラインの策定について」提案理由をご説明いたします。

　部活動は、生徒にとってスポーツや文化、科学等に親しむとともに、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として教育的側面での意義が高い反面、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒、教員ともに様々な無理や弊害をもたらすものでもあります。
　特に、部活動の顧問を担当する教員が、スポーツや文化芸術活動の経験がないために、技術的な指導が難しい状況が見られることや、部活動の指導が教員の長時間労働につながっているとの指摘があり、その指導体制の改善が求められております。

　そのような中、本市では、平成29年2月に、運動部及び文化部の活動実態や課題を明らかにするために、市立中学校の部活動顧問教員に対しアンケート調査を実施いたしました。
　24ページから25ページにかけてアンケートの結果を載せております。
　25ページをご覧ください。実態としましては、現在担当している部活動の競技種目等を過去に経験したことがない顧問教員は46％で、スポーツ庁が平成29年度に実施した「運動部活動等に関する実態調査」とほぼ同様の結果となっております。また、週2日以上の休養日を設定していると回答した顧問教員は22％でした。
　さらに、部活動に関する課題や悩みについては、「校務が忙しくて思うように指導できない」と回答した顧問教員は8割を超えております。

　このような結果等を踏まえ、生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減を図るため、部活動の適切かつより効果的な在り方を指針として作成することを目的に、平成29年5月に、「高槻市中学校部活動ガイドライン作成委員会」を立ち上げ、平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」等の内容も踏まえた上で、部活動を行うに際して考慮すべき基本的な事項、留意点等をまとめた「高槻市中学校部活動ガイドライン」を作成いたしました。
　今後、各中学校がこのガイドラインに基づき、家庭や地域等とも連携して部活動の適切な運営に努めるととともに、生徒はもちろん教員も溌剌と活動し、保護者や地域等からも心から応援される部活動となることを願っております。

　本ガイドラインの内容につきましては、この後、教育指導課長より説明させていただきます。

　以上、誠に簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。

教育指導課長（青野淳）（内容説明）
　私からは、「高槻市中学校部活動ガイドライン」の内容についてご説明いたします。

　本ガイドラインは、生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減を図るため、部活動の適切かつより効果的な在り方の指針として作成いたしました。

　まず、もくじをご覧ください。本ガイドラインは、第1章から第5章で構成されております。

　1ページをご覧ください。第1章は、「部活動の位置づけと意義」について、部活動がこれまでも生徒の健全育成に大きな役割を果たしてきたことや、学習指導要領での規定について示しております。中学校学習指導要領の総則においては、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものである。」と明記されております。各中学校がこの部活動の意義を踏まえて、部活動を運営していくことが重要だと考えております。

　続いて、3ページをご覧ください。第2章は「活動編」として、生徒が自主的・自発的な部活動を行うための方策等について示しております。
　生徒が自主的・自発的な活動を行うためには、生徒自身が目標を持ち、その目標に向かって計画を立てて練習を進めていくことが重要だと考えております。そのための例として、5ページからは生徒自らが活用できるような活動計画書や活動日誌などのシートを示しております。

　続いて、10ページをご覧ください。第3章は「指導編」として、中学生期の発達段階に応じた望ましい指導の在り方や、生徒理解に基づく指導の在り方について示しております。
　10ページには顧問教員の役割を示しておりますが、顧問教員は技術的な指導を行う役割だけではなく、部員（生徒）の健康管理や部活動で使用する施設や用具の管理など生徒の管理面の指導についても大変重要な役割となります。このことから、顧問教員が過去にスポーツや文化芸術活動の経験がないために専門的な技術指導が難しい場合は、例えば、16ページにありますように、専門的な技術指導力を備えた適切な外部指導者を活用し、技術指導面と生徒の管理面のそれぞれの指導を役割分担することによって、効果的な部活動指導ができると考えております。

　再度、11ページにお戻りください。
　ここでは、生徒の健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた運営と指導を行うこと、すなわち、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、休養日と活動時間について示しております。

　まず、休養日についてですが、

• 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設定すること。
• なお、休養日については、平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を休養日に設定すること。
• 週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替えること。
• 長期休業期間の活動については、先ほどの休養日の設定に準じた取扱いを行うとともに、8月中旬や年末年始には、ある程度まとまった休養日を設け、生徒に十分な休養を与えること。

としております。

　また、活動時間については、

• 平日の放課後の活動時間については、2時間程度とすること。
• 学校の休業日（学期中の週末を含む）の活動は、大会等を除き、3時間程度とすること。
• 始業前の朝練習を行う場合は、疲れにより授業に支障が出ることのないよう注意するとともに、生徒の安全や健康、教員の負担についても十分に配慮すること。

としております。

　これは、平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と同様の内容となります。
　平成29年の公益財団法人日本体育協会、現在の日本スポーツ協会になりますが、それによりますと「スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ時間について」の文献研究によりますと、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1から2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされており、スポーツ庁ではこうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、休養日や活動時間に関する基準を示したことから、本市でもこの内容を参考に示したところです。
　トレーニング等の効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないというスポーツ医・科学の見地などを、顧問教員をはじめとする指導者が正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短い時間でも効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが大切であると考えております。

　次に、12ページからは、安全管理と事故防止について、示しております。
　13ページをご覧ください。中段に、「4．環境条件に応じた配慮」として熱中症事故防止のための留意点を示しております。
　先月のような大変暑い気象条件の場合には、部活動の実施の判断も考慮した安全管理が重要であると考えております。
　16ページからは、生徒理解に基づく指導の在り方として、効果的な指導方法や体罰等について示しております。

　続いて、21ページをご覧ください。第4章は「運営編」として、適切な部活動運営について示しております。
　円滑に部活動を運営するためには、学校だけでなく、家庭や地域と連携して運営上の工夫を行うとともに、保護者や地域の理解や協力が得られるようにすることが大切であるため、学校は、学校教育目標に基づいて、自校の部活動運営方針を年度当初の職員会議等で確認するとともに、PTA総会や学校だより、学校ホームページ等を利用して保護者に説明し、共通理解を図ることが必要であると考えております。
　そのため、21ページ中段にありますとおり、（1）部活動の方針の策定等として、

1. 学校は、本ガイドラインに則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定すること。
2. 顧問教員は、「年間の活動計画」を作成すること。また、毎月の活動計画及び活動実績を作成すること。
3. 学校は、「学校の部活動に係る活動方針」及び部活動ごとの「年間の活動計画」を学校ホームページに掲載すること。

この3点を示しております。

　最後に、24ページからは、第5章「資料編」として、先ほど教育指導部長より説明がありましたが、市立中学校の部活動顧問教員に対して実施したアンケート調査の結果をはじめとして、第1章から第4章までの内容に関する参考資料となっております。

　本ガイドラインについて、この後、委員のみなさまにご審議いただき、ご可決いただいた際には、教職員をはじめ、生徒・保護者等に周知を行い、11月より試行実施を行う予定でございます。その後、平成31年1月から全中学校において本ガイドラインに基づき部活動を実施する予定でございます。

　以上、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

八十祐治委員
　部活動の現状について、少しお聞かせください。1つは、高槻市の中学校では、全教職員が顧問をしているのかどうかということと、現在の部活動での休養日や活動時間はどのように設けられているのか、についてご説明ください。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　まず、現状について、市内の中学校の全教職員がどのくらい顧問をしているのかという件ですが、学校によっても異なりますが、基本的には全教員が部活動顧問を担っております。国の運動部活動等に関する実態調査では、96.7％の学校で全教職員が顧問をしているという結果もあります。
　続いて、現在、休養日や活動時間はどうなっているのかという件です。本市では、平成29年7月より、生徒の健康や成長に配慮し適切な休養をとるためや、教職員の負担軽減と健康管理の観点から、週1回以上のノークラブデー、要するに部活動休養日というものを設定しております。活動時間については、特に設定はしておりませんが、平日では各学校が定めている下校時間までの時間となることから、時期もありますが、長くても2から3時間の活動になっているという現状と把握しております。

八十祐治委員
　続けてですが、高槻市の中学生はどのくらいの割合で部活動に参加しているのでしょうか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　今年の7月現在の数字になりますけれども、部活動への入部生徒は全体の87.8％となっておりまして、そのうち、運動部に所属している生徒は、70.2％、文化部に所属している生徒は17.6％となっておりまして、今年だけではなく例年このような入部率となっております。

美濃律委員
　今年は特に暑かったというお話がありましたけれども、熱中症等に関する内容がありましたが、今年はこのガイドラインのような対応をされていたのか、どういう対応されていたのかということを、教えていただけますでしょうか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　今年度は本当に猛暑でございまして、部活動の実施の判断につきましては、ガイドラインの中にもありますけれども、環境省の熱中症予防情報サイトに「大阪府・枚方市」という地域がございます。そこを参考にさせてもらいまして、暑さ指数が31℃以上であれば、原則運動を中止することを各中学校に通知をいたしました。各学校においては活動時間等を見直したり、部活動の中止の判断を行うなど、熱中症予防に努めました。
　また、高槻市中学校体育連盟主催の大会については、各競技の専門部で話し合いまして、大会の中止や延期をはじめ、試合形式を変更したほか、複数の教員が引率したり、また保護者にも子どもの見守りを協力するなどして、生徒の命を最優先した対策を立てて活動を行いました。
　また、文化部についても、音楽室など空調のある教室で活動を行うなど、工夫をして行っております。

深堀基子委員
　このガイドラインを設けることにより、顧問教員は年間の活動計画や毎月の活動計画および活動実績を作成することとなっております。また学校は部活動に関わる活動方針、年間の活動計画を学校のホームページに記載することとなっておりますが、これらは顧問教員や学校に今以上に負担にはならないのでしょうか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　まず、冒頭でも述べさせていただいておりますが、部活動の意義というものを教員もしっかり把握をしまして、各教員、各部活動がこのような計画で部活動を進めていくということを、生徒それから保護者ともに共通理解を図りながら活動を進めていくことが重要と考えていますので、進めていくためには負担というよりも必要なことであると認識しております。

美濃律委員
　顧問の先生のアンケートのところなのですけれども、「校務が忙しくて思うように指導ができない」というのが、ややあてはまるまで入れると約8割ぐらいの先生がそういうふうに答えられているのですけれども、2日以上の休養日を全校が設定するともう少し楽になるというのはあるかもしれないのですけれども、指導される顧問の先生の8割が指導ができないと言われていることに対して、何か具体的な施策というか、そういうものは考えておられるのでしょうか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　部活動の観点からいいますと、今示させていただいています休養日、それから活動時間というところもしっかりと設定することで、教員もその業務に対して見通しを持ったりすることができて、業務の効率化というところにもつながるのではないかと考えています。

中村公美子委員
　部活動のあり方という面からなのですけれども、スポーツ庁のガイドラインにおいても、地域社会との連携について言及されています。さらに教育再生実行会議では運動部活動の運営体制の整備について学校による部活動から、地域による部活動に転換を図るというふうな文言が入っています。ようは運動部活動そのものを地域社会に移行していこうというような動向になると思うのですけれども、今回、高槻市のガイドラインではこの冒頭の「はじめに」という部分で「家庭や地域等とも連携して部活動の適切な運営に努めて・・・」という文言が入っています。ただ、この中身の部分では地域との連携に関する中身があまり含まれていないかなというふうに思うのですけれども、そのあたり今後どのように考えているのか、少し教えていただけますか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　まず、ガイドラインは子どもの視点に立った学校の部活動改革の取組を示しております。しかし委員がおっしゃられましたように、今後さらに少子化が進むことから、長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められるとも考えております。しかし、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであります。ガイドラインの趣旨は、その役割や機能を全面的、一律的に地域へ移行していこうとするものではないと考えております。

中村公美子委員
　意見になるのですが、この学校での部活動というのは日本独自の発展を遂げていて、日本のスポーツ文化であったり学校文化として成立しています。それが良い悪いというのは置いておいたとしても、現在ほとんどの学校に部活動は設置されていて、学校生活の中でも生徒にとってものすごく大きなウエイトを占めているものなのかなと思います。その中で、体罰問題であったりとか、安全対策に関する問題であったりとか、そして教員の過重労働に関する問題等があったりします。この、例えば今挙げた3つの問題、体罰・安全対策・過重労働は、どれも運動部活動に起因するものなのですけれども、そこに横軸ラインの共通認識というのが薄くて、それぞれ別々の問題として取扱われていて、それぞれに対処療法的に対処されてしまっているのではないかなと感じています。つまり、体罰問題・安全対策・過重労働、それぞれ別の問題として考えるのではなく、部活動の意義を実現するために、部活動内において横断的かつ根本的に考えていかなければならないはずだというふうに思っています。そういったことを念頭において、このガイドラインというものが現場の先生方であったり、生徒たちであったり、そして外部の部活動に携わる多くの人にとって、意義のあるものとして機能していけばいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

樽井弘三教育長
　今の中村委員のご意見をまた参考にして、これからの校長会等に下ろしていこうと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　私も重なるところがあると思うのですが、1つ確認ですが、今年の3月に国がガイドラインを制定いたしました。この9月14日に府が発表いたしました。どちらも2つの問題点、過度な運動部の練習は教員の長時間労働につながる、これが1つと、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げると、この2つの問題を指摘して、そこからスタートしてさまざまな指針を出している、ということだと思います。本市もその視点で制定しているわけですけれども、ただ違うのは、高槻市の場合は文化部も入れ込んでいる。先ほど中村委員が横断的にということをおっしゃいましたが、それに重なると思いますが、その辺りの意図をもう一度ここで共有したいので、ご説明願えるでしょうか。

教育指導課主幹（岩佐知美）
　学習指導要領の総則においては、運動部や文化部というまとまりではなく、すべての「部活動」に対しての意義が明記されております。そのため、本ガイドラインの趣旨については、生徒の健全な成長の確保というところについて、学習指導要領で明記されているこの部活動の意義を、すべての部活動において実現できるような取組になることを期待して作成したものとなっております。よって本ガイドラインは、すべての部活動を含めたガイドラインとしております。

樽井弘三教育長
　これから、これは生きたガイドラインになるように今後もその下ろし方も含めてよろしくお願いしたいと思います。

樽井弘三教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第35号、「高槻市中学校部活動ガイドラインの策定について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
　ご異議が無いようですので、議案第35号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第2、議案第36号、「平成30年度歳出補正予算（第3号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第2、議案第36号、平成30年度歳出補正予算（第3号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本件につきましては、9月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費の原案決定をお願いするものでございます。

　今回の補正予算につきましては、台風21号による被害に係る、急を要する復旧のための費用について、計上を行うものでございます。

　それでは議案書の1ページをお開きください。ここでは、全体の歳出額を記載しております。
　教育費の補正額は、表中最下段の歳出合計にございますとおり、1億1千928万円を増額いたすものでございます。

　2ページ上段をご覧ください。
　教育総務費・教育センター費では、台風により破損した教育センターの屋根及び空調設備の修繕を行うための費用として、需用費・修繕料におきまして78万3千円の増額を行うものでございます。
　教育総務費・教職員福利厚生費では、教職員厚生会館倉庫の屋根の一部が落下し、経年劣化も進んでおり危険な状態であることから、解体を行うための費用として、工事請負費において74万1千円の増額を行うものでございます。
　小学校費・学校管理費では、体育館や学校敷地内の倒木など、被災した学校施設の復旧に要する費用として、需用費・消耗品費におきまして545万9千円、修繕料におきまして284万1千円、委託料におきまして208万円、工事請負費におきまして8千500万円の増額を、それぞれ行うものでございます。
　下段の中学校費・学校管理費でも、小学校費と同じく、被災した学校施設の復旧に要する費用として、需用費・消耗品費におきまして200万円、修繕料におきまして264万6千円、委託料におきまして13万円の増額を、それぞれ行うものでございます。

　続きまして、3ページ上段をご覧ください。
　社会教育費・社会教育総務費では、自然博物館における被災箇所の復旧に要する費用として、需要費・修繕料におきまして24万9千円を増額いたすものでございます。
　青少年育成費では、キャンプ場及び富田青少年交流センターにおける被災箇所の復旧に要する費用として、需要費・修繕料におきまして30万6千円、備品購入費におきまして、45万4千円の増額を、それぞれ行うものでございます。
　公民館費では、今城塚公民館及び南大冠公民館において破損した屋根瓦の修繕を行うため、需要費・修繕料におきまして、618万円を増額いたすものでございます。
　文化財保護費では、埋蔵文化財調査センターの空調設備、また今城塚古墳公園ならびにハニワ工場公園における被災箇所の復旧に要する費用として、需要費・修繕料におきまして203万円、台風による倒木等への対応といたしまして、委託料におきまして、550万円の増額を、それぞれ行うものでございます。
　また、本市に所在する「市指定文化財　本照寺」の台風等による被災について、所有者が改修する費用の一部に対する補助を行うため、補助金におきまして、288万1千円を増額補正いたすものでございます。

　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

樽井弘三教育長
　よろしいでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第36号、「平成30年度歳出補正予算（第3号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
　ご異議が無いようですので、議案第36号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第3、議案第37号、「損害賠償請求事件の和解及び損害賠償額の決定について」を議題といたします。

中村公美子委員
　教育長、ただいま議題とされました案件以降の案件はいずれも、個人情報に関する案件ですので、秘密会にしてはいかがでしょうか。

樽井弘三教育長
　ただいま、中村委員より、本件以降の案件はいずれも、個人情報に関する案件ですので、秘密会にしてはとの発議がございましたが、委員の皆さん、秘密会にしてご異議はございませんか。

（異議なし）

樽井弘三教育長
　ご異議がないようですので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき秘密会といたします。

　ただいま、秘密会とする議決がありましたので、高槻市教育委員会傍聴規則第9条の規定により、傍聴人の方は退場をお願いいたします。

－秘密会－

樽井弘三教育長
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後3時44分閉会　）