平成30年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

平成30年2月14日（水曜日）午後3時00分、平成30年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席委員（5人）

1番　深堀　基子　委員
2番　中村　公美子　委員
3番　八十　祐治　委員
4番　美濃　律　委員
5番　一瀬　武　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育管理部長　平野　徹
教育指導部長　横山　寛
教育管理部部長代理　田中　宏和
教育管理部参事兼城内公民館長兼真上公民館長兼磐手公民館長　加納　彰
教育管理部参事兼中央図書館長　境谷　圭太
教育指導部部長代理　小澤　康信
教育指導部参事兼教職員課長　北堂　薫
総務課長　木下　諭
学務課長　丹羽　正裕
保健給食課長　橋長　忠司
地域教育青少年課長　原田　由美子
文化財課長　宮崎　康雄
文化財課主幹兼しろあと歴史館長兼今城塚古代歴史館長　中西　裕樹
教育指導課長　佐藤　美恵
教育指導課主幹　青野　淳
教職員課主幹　原　雅彦
教育センター所長　松井　美奈子
教育センター主幹　田中　健文
総務課副主幹　山本　佐和子
総務課副主幹　石　正伸
学務課課長代理　今福　幸正
保健給食課課長代理　松岡　創
地域教育青少年課課長代理　矢野　幸広
文化財課課長代理　栗田　智子
文化財課副主幹兼埋蔵文化財調査センター所長　橋　公一
しろあと歴史館事務長兼歴史民俗資料館長　西本　幸嗣
今城塚古代歴史館事務長　内田　真雄
教育指導課副主幹　岩佐　知美
教育指導課副主幹　丸山　みち子
教職員課副主幹　吉川　智之
教育センター副主幹　青竹　則雄
教育センター副主幹　藤田　卓也
子ども未来部長　万井　勝徳
子ども未来部部長代理　白石　有子
保育幼稚園総務課長　野谷　研介
保育幼稚園事業課長　北川　雅士
保育幼稚園事業課課長代理　森　健誠

議事日程

日程第1　議案第3号　高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について

日程第2　議案第4号　高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正原案について

日程第3　議案第5号　平成29年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について

日程第4　議案第6号　平成30年度歳入歳出予算教育費原案について

日程第5　議案第7号　高槻市立小・中学校教職員人事内申について

書記

奥　博志

（　午後3時00分開会　）

深堀基子委員長
　ただいまから、平成30年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。

　なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。

　本日の本会議の出席委員は、5名でございます。なお、本日の本会議の署名委員は、4番　美濃委員　5番　一瀬委員にお願いいたします。

深堀基子委員長
　ここで、会議録の承認をお願いいたします。本日は、平成30年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。会議録の朗読を省略してご異議ございませんか。

（異議なし）

（署名委員　会議録署名）

深堀基子委員長
　それでは、議事に入ります。

　日程第1、議案第3号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育指導部長（横山寛）　（提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第1、議案第3号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案」について、提案理由をご説明いたします。
　本件につきましては3月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

　平成25年6月28日に文部科学省が制定した「いじめ防止対策推進法」をもとに、本市では平成27年6月に「高槻市いじめ防止基本方針」を策定しております。また、学校だけでは解決が困難ないじめ等の事案への対応をするため、教育指導課に「高槻市学校問題解決チーム」を設置し、弁護士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察官ＯＢなど専門的な知識及び経験を有する専門家を派遣し、事案の早期解決に向けて学校の支援を行ってまいりました。
　しかしながら、昨今のいじめの問題はさらに複雑かつ多様化する傾向にあります。このような状況を踏まえ、次の2点について、条例の一部改正を行うものでございます。
　1点目は、教育委員会の附属機関として「高槻市いじめ問題専門委員会」を新たに設置します。この委員会は、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する自殺企図やその他の重大事態に対する学校及び教育委員会の調査報告について、被害児童生徒の保護者等から調査が十分ではないとの意見が出され、調査の過程及び結果に対する検証等がさらに必要と判断した場合に、調査を行います。構成員は、学識経験者など専門的知識及び経験を有する者などで、且つ、直接利害関係を有しない第三者で構成するなど、より公平性・中立性を確保しながら重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものでございます。
　2点目は、すでに市長部局に設置しております附属機関「高槻市いじめ再調査委員会」についてでございます。いじめの重大事態等が発生した際の教育委員会の調査結果に対して、市としてさらに再調査の必要性の有無を審議するための事務を追加するものでございます。
　これは、教育委員会の調査結果の評価を、「再調査委員会」に意見を求めることで、より公平・公正な再調査の必要性の判断を担保するとともに、担任事務を「再調査の必要性の審議」と「再調査」の2つの段階的な制度とすることで、検証の対象となる児童生徒や学校関係者等の負担軽減と円滑な事務運営等を図るものでございます。
　以上、2点について条例の一部改正を行うものでございます。なお、施行日は平成30年4月1日とするものです。

　以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のうえ、ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

深堀基子委員長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

一瀬武委員
　教育委員会の中に「高槻市いじめ問題専門委員会」を新たに設置されるという、その趣旨についてはよくわかるのですが、これを設置する理由として、「昨今のいじめの問題はさらに複雑かつ多様化する傾向にあります。」ということを言われています。昨今をどこによるのかというのは難しいのですけど、最近特に、ここ2、3年なら2、3年、あるいは4、5年なら4、5年で結構ですけど、さらに複雑になった、あるいは多様化したというのは、どういうような状況が出てきているのか。それがこの引き金になっているということですので、その辺をお教え願いたい。

教育指導課主幹（青野淳）
　近年のいじめが複雑かつ多様化してきているということにつきましては、過去のいじめの認識に係る調査結果におきましても、従来から冷やかしやからかい、悪口、嫌な事を言われる、もしくは仲間外れ、無視をするということが多く、いじめの多くが学校で発生しておりました。しかし、昨年度の例で申し上げますと、子どもたちのスマートフォン所持率が近年増加する中、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌な事をされるいじめが、平成28年度におきましては約4．5倍に増加しており、学校だけではいじめの発見や解決が難しいケースが多くなっていると考えております。
　また、いじめの原因や背景におきましても、過度のストレスや集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする心理的ストレスの存在、もしくは学校や学級集団内において仲間の基準から外れた者に対する嫌悪感や排除意識が向けられる、集団内の異質な者への嫌悪感、もしくは遊び感覚やふざけ意識、もしくはいじめの被害者となることへの回避感情など、いじめの原因や背景というものが非常に絡み合っているケースが多くあります。
　こういったことからも、ここで示されたいじめの定義に基づいていじめの事実認定を行うことや、もしくは被害の児童生徒が安心して学校に帰るまで、解決に至るまでの時間を非常に要するケースが、近年非常に多くなっているのではないかと考えております。

一瀬武委員
　よくわかりました。大体その傾向が非常に顕著になってきたのはどのあたりですか。われわれの時も大なり小なりあったことはありましたが、それが顕著になったのだろうと思うのですけど。それはいつごろなのかわかりませんか。

教育指導課主幹（青野淳）
　学校のいじめの対応としては、やはりこのいじめ対策推進法に示されたいじめの定義というものが非常に広義になったということもありますが、スマートフォンなどこういったもので非常に見えにくくなったことにつきましては、大きいのは5年間くらいの中で、対応が難しいケース、子どもたちが知っているＳＮＳの機能、そういったものに教諭間の中での理解や意識というものがなかなか追いつかない現状というものが出てきている事実もあります。

深堀基子委員長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第3号、「高槻市附属機関設置条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

深堀基子委員長
　ご異議が無いようですので、議案第3号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第2、議案第4号、「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（万井勝徳）（提案理由説明）
　ただ今上程されました、日程第2、議案第4号「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正原案について」の提案理由の説明をさせていただきます。
　本件につきましては、3月市議会に上程する原案決定をお願いするものでございます。

　現在、政府においては、昨年12月に人づくり革命と生産性革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」を策定されました。その中で、「人づくり革命」では、消費税率引き上げによる増収分の使途として幼児教育の無償化の実現に向けた準備をすすめており、平成31年、2019年4月に一部実施、平成32年、2020年4月に全面実施する予定となっているところでございます。
　このような国の動きの中、本市といたしましては、国に先駆け平成30年4月から5歳児の幼児教育無償化に取り組むため、子ども・子育て支援新制度における幼稚園や認定こども園等の利用者負担額を定める「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例」を一部改正するものでございます。
　具体的には、教育認定子どもの利用者負担額を定める第3条第1号に5歳児の項目を追加し、無料とすることとします。
　また、保育認定子どもの利用者負担額につきましても、教育相当分を減じた料金設定とするため、同条例中別表第2に5歳児の欄を追加し、その金額につきましては、保育標準時間は現行負担額から11分の4を減じた後の額を、保育短時間は現行負担額から8分の4を減じた後の額を追記するものでございます。
　なお、施行日は平成30年4月1日とするものでございます。

　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

深堀基子委員長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

中村公美子委員
　今回、国に先駆けて幼児教育無償化に取り組むということですが、国に先駆けて無償化に取り組む意義というのを、改めて説明していただけますか。

保育幼稚園事業課長（北川雅士）
　本市といたしましては、幼児教育の重要性というものを大変高く認識をしているところでございまして、まず、国のほうといたしましては31年度からの一部実施となっているところでございますが、本市につきましては、本市の幼稚園教育の更なる質の向上を図るために、国に先駆けて5歳の無償化に取り組もうとするものでございます。

中村公美子委員
　無償化されるということは、幼児期における幼児教育の重要性の認識、これらの広がりであったり、深まりにつながるとても大切なことだと私も思っています。と同時に、すべての幼児教育施設が教育の質を高めるための組織であったり、研修の重要性を課題と認識していくことが必要になってきます。このすばらしい教育環境を作るための親教育をも超えた子育て支援の充実がさらに必要になってくるのかなと思います。幼児教育の重要性に対する高槻市民の意識の高まり、そして幼児期の教育環境の充実に期待していきたいと思います。よろしくお願いします。

深堀基子委員長
　これは平成30年4月1日から施行するということですが、保護者向けの説明に関してはもう行われているのでしょうか。

保育幼稚園事業課長（北川雅士）
　当該制度につきましては、3月議会に条例改正を上程しております関係で、議会のほうの可決が終わりました時点で、保護者のほうに、広報誌も含めて周知のほうを図りたいと考えております。

一瀬武委員
　新しい第3条の中の第1号のアの段、「特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する年度の初日の前日において5歳」とあるのですが、初日の前日というのはどのように読んだらいいのか教えてください。

保育幼稚園事業課長（北川雅士）
　こちらにつきましては、年度の初日が4月1日ということになりますので、4月1日生まれのお子さんにつきましては、3月31日をもって5歳に達しているという判断になりますことから、このような書き方とさせていただいているものでございます。

一瀬武委員
　4月1日と決まっているわけですね。こういう書き方なのでこれが動くものかなと思ったのですが、違いますね。

保育幼稚園事業課長（北川雅士）
　はい、違います。

深堀基子委員長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第4号、「高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

深堀基子委員長
　ご異議が無いようですので、議案第4号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第3、議案第5号、「平成29年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第3、議案第5号、平成29年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本件につきましては、3月1日から始まります3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

　それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
　今回の補正は、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行うとともに、国の補正予算を活用し、小中学校における校舎改修等の事業費を予算計上し、次年度に繰り越して円滑に実施いたそうとするものでございます。
　歳入予算につきましては、1ページにございますとおり、1億7千941万1千円を増額し、歳出予算につきましては、2ページにございますとおり、8億3千264万2千円を減額いたすものでございます。また、1事業につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

　歳出からご説明申し上げます。5ページをご覧ください。

　研修指導費の繰出金におきましては、奨学金貸付基金への繰出金として、運用利子、及び寄附金の受領分として、309万円の増額を行うものでございます。

　6ページをご覧ください。
　小学校費・学校管理費の工事請負費におきましては3億5千833万4千円を、また6ページ下段から7ページの上段、中学校費・学校管理費の工事請負費におきましては1億8千151万5千円を、それぞれ増額いたします。いずれも国の補正予算を活用して、小中学校の校舎外壁改修、エレベーター設置、及び小学校のトイレ整備に係る工事費を予算計上し、平成30年度に繰り越して執行しようとするものでございます。

　続きまして、事業等の進捗や完了等に伴う補正や不用額の精算についてご説明いたしますので、5ページにお戻りください。
　教育総務費の事務局費、教育センター費、研修指導費、在日外国人教育費、及び特別支援教育費におきまして、6ページでは、小学校費の学校管理費、教育振興費、保健給食費におきまして、6ページの下段から7ページにかけましては、中学校費の学校管理費、教育振興費、保健給食費、幼稚園費の幼稚園管理費におきまして、8ページでは、社会教育費の社会教育総務費、青少年育成費、公民館費、図書館費におきまして、また8ページ下段から9ページの文化財保護費におきまして、それぞれ、人件費等の補正や、契約差金等、不用額の精算をいたすものでございます。

　続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。3ページへお戻りください。

　教育費負担金では、歳出の減に伴い、市立幼稚園給付費につきまして、4千64万円を減額補正いたすものでございます。

　教育費国庫補助金では、教育総務費補助金、幼稚園費補助金、及び社会教育費補助金におきましては、国からの交付決定に基づく補正を行い、小学校費補助金、及び中学校費補助金におきましては、それぞれ各事業の決算見込みを念頭におきました補正を行い、全体として、1億390万円を増額いたすものでございます。

　公債費国庫補助金では、安満遺跡用地買上における起債に係る、利子補給の減額として、577万7千円を補正いたすものでございます。

　下段の、教育費国庫委託金の中学校費委託金におきまして、教育課程研究指定校事業の委託に伴い、23万円を増額補正いたすものでございます。

　続きまして、4ページをご覧ください。

　教育費国庫交付金では、1億1，671万8千円を増額補正いたします。
　小学校費交付金、中学校費交付金におきまして、歳出でご説明いたしました、校舎改修・エレベーター設置及びトイレ整備の各事業に対する交付金の増額を行うものでございます。

　教育費府補助金では、大阪府からの交付決定に伴い、教育総務費補助金におきまして、医療的ケア体制の整備推進補助金として、189万円を増額補正いたすものでございます。

　利子及び配当金では、9万円を増額補正いたすもので、奨学金貸付基金の運用に伴う利子の増額でございます。

　教育費寄附金では、300万円を増額補正いたします。寄附金の受領に伴う増額でございます。

　次に、10ページをご覧ください。

　繰越明許費につきましては、歳出でご説明いたしましたとおり、小中学校費における校舎改修等の各事業に係る経費を、平成30年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業実施いたそうとするものでございます。

　最後に、債務負担行為につきましてご説明いたします。11ページをご覧ください。

　小学校教師用教科書・指導書配付事業でございますが、平成30年度より小学校において教科化されます、「道徳」に係る教師用の教科書及び指導書を購入する必要がございます。平成30度当初にこれらを納品するには、29年度からの契約期間を要することから、700万円を限度額といたしまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

　なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

　説明は以上でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

深堀基子委員長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　小中学校のエレベーター設置の件ですが、今回は真上小学校と川西中学校ということですね。

学務課長（丹羽正裕）
　委員仰せのとおり、今回工事をやります学校につきましては真上小学校と川西中学校でございます。

美濃律委員
　今、小学校と中学校でエレベーターの設置の状況というのはどういう状況なのか教えていただきたい。

学務課長（丹羽正裕）
　28年度末の状況でございますが、小学校10校、中学校4校でございます。

深堀基子委員長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第5号、「平成29年度歳入歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

深堀基子委員長
　ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第4、議案第6号、「平成30年度歳入歳出予算教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育管理部長（平野徹）（提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第4、議案第6号、平成30年度歳入・歳出予算教育費原案の決定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本件につきましては、3月市議会定例会に上程されるものですが、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。

　それでは議案書1ページ、及び2ページをお開きください。ここでは、全体の歳入・歳出額を記載しております。
　2ページにございますとおり、平成30年度当初予算教育費の歳出予算合計は、112億5，661万2千円でございます。

　それでは、歳出からご説明申し上げます。8ページをご覧ください。

　教育総務費についてでございますが、教育委員会費1，097万9千円につきましては、教育委員の人件費及び教育委員会運営費でございます。

　事務局費7億4，619万円につきましては、教育長をはじめ、事務局職員・学校教育専門員等の人件費、事務局内の事務経費、各種負担金や補助金でございます。

　続きまして、10ページをご覧ください。
　教育センター費6億2，715万2千円につきましては、教育センター職員・教育相談員等の人件費、11ページの報償費・旅費においては教職員の各研修・調査研究費や学援隊に係る費用、需用費・役務費・委託料等においては教育センター及び教育会館の管理運営費、備品購入費等においては、学校における教育ネットワーク管理事業費でございます。
　中学校コンピューター教室につきまして、耐用年数をむかえております機器の更新を行ってまいります。

　続きまして、12ページをご覧ください。
　研修指導費1億3，586万4千円につきましては、奨学生選考委員会委員の人件費、報酬及び報償費等においては、生徒指導推進・再チャレンジ教室、委託料等においては小中学校の英語教育充実、報償費・需用費等においては学校づくり推進の費用、13ページでは、教育研究会補助等の各種負担金・補助金でございます。
　英語教育におきましては、外国語指導助手・ＡＬＴの全中学校区への配置を行い、児童生徒に英語でのコミュニケーションの機会を提供するとともに、学校教育専門員や英語教育支援員等を活用し、小学校における英語教育を充実してまいります。
　生徒指導推進といたしましては、児童生徒のいじめや不登校、問題行動など、生徒指導上の課題に対する取組や、未然防止の取組を推進してまいります。
　また、保護者や地域の意見を踏まえて学校経営に関する具体的な重点目標及び取組計画を設定し、「横」の連携をいかした「特色ある学校づくり」を引き続き推進してまいります。
　人権教育指導費220万1千円につきましては、人権教育推進事業費でございます。
　教職員福利厚生費43万4千円につきましては、小中学校教職員の福利厚生事業費でございます。
　在日外国人教育費642万1千円につきましては、多文化共生・国際理解教育事業費でございます。

　続きまして、14ページをご覧ください。
　特別支援教育費6，653万7千円につきましては、特別支援教育支援員の配置、支援学級整備、就学指導等の特別支援教育事業費でございます。

　次に、小学校費についてでございます。15ページをご覧ください。

　学校管理費27億4，054万円につきましては、給食調理員・校務員等の人件費、16ページにございます、需用費の消耗品費及び備品購入費においては学校図書館の充実・教材整備等の教育活動費・各種設備備品購入費、役務費・委託料・工事請負費等においては、小学校の運営管理費・施設の維持補修費、並びに警備員配置の安全推進事業費などでございます。
　きめ細かな指導を行うことを目的として、全ての学年での35人学級編制を、引き続き実施してまいります。
　児童の校内における安全対策につきましては、児童が安心して学べるよう、引き続き、小学校に警備員を配置してまいります。
　また、平成30年度におきましては、小学校の給食棟にスポットクーラーを設置いたしますとともに、老朽化した学校トイレの諸課題の解消に向け、11か所の実施設計に取り組むとともに、階段による移動が困難な児童の安全と学習環境の確保のため、小学校2校へのエレベーター設置に向けて、実施設計を行ってまいります。

　続きまして、17ページ中段をご覧ください。
　教育振興費2億633万5千円につきましては、児童通学費補助費、児童学用品費等の就学援助費でございます。

　保健給食費2億3，671万6千円につきましては、学校医等の人件費、報償費・委託料等においては清掃・学校環境衛生検査・健康診断等各種検診等の保健事業費、18ページの需用費や備品購入費等においては給食事業費、負担金補助及び交付金では日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金、19ページの扶助費については、就学援助児童医療扶助費でございます。

　次に、中学校費についてでございます。19ページの中段をご覧ください。

　学校管理費9億2，688万6千円につきましては、給食調理員、校務員等の人件費、20ページの報償費においては部活動活性化の費用、20ページから21ページにかけまして、需用費の消耗品費及び備品購入費等においては学校図書館の充実・教材整備等の教育活動費・各種設備備品購入費、需用費・委託料・工事請負費等においては中学校の運営管理費・施設の維持補修・施設整備費などでございます。
　個々の生徒に応じた学習を支援し、中学生の学力向上を図るため、引き続き、全中学校において「土曜学習」を実施してまいります。
　また、中学校におきましては、5校5か所のトイレ整備工事を行うとともに、5か所の実施設計に取り組んでまいります。

　続きまして、21ページ中段をご覧ください。
　教育振興費1億5，457万5千円につきましては、生徒通学費補助費、生徒学用品費等の就学援助費でございます。
　保健給食費1億3，902万円につきましては、小学校費と同様に、学校医等の人件費、保健事業費、給食事業費、各種負担金、就学援助生徒医療扶助費などでございます。

　次に幼稚園費についてでございます。22ページ下段をご覧ください。

　幼稚園費・幼稚園管理費14億9，162万3千円につきましては、幼稚園教諭・園務員等の人件費、23から24ページにかけまして、需用費の消耗品費、備品購入費においては保育活動費・保育備品等購入費、需用費や役務費・委託料等においては保健活動費・幼稚園の運営管理費・施設の維持補修費、警備員の配置・メール配信等の安全推進事業費、負担金補助及び交付金につきましては、幼稚園就園奨励補助・日本スポーツ振興センター負担金等の各種負担金などでございます。
　平成30年度より、質の高い幼児教育の充実を図るため、5歳児を対象とした、幼児教育の無償化を実施いたします。

　次に、社会教育費についてでございますが、24ページ下段をご覧ください。

　社会教育総務費4億6，297万2千円につきましては、職員・社会教育委員等の人件費、25ページから26ページ、需用費・役務費・備品購入費等においては管理運営費・安全推進事業費、委託料においては地域教育協議会運営費・自然博物館指定管理料・人権教育事業費、負担金補助及び交付金等においては社会教育団体育成費・家庭成人教育推進費、等でございます。
　セーフティボランティア・「子ども見守り中」の旗の掲示協力家庭・地域安全センターなど、子どもの見守り活動のネットワークを引き続き支援してまいります。

　続きまして、26ページ中段をご覧ください。
　青少年育成費8，230万6千円につきましては、青少年問題協議会や青少年活動拠点施設、キャンプ場及び青少年育成・対策に係る人件費・維持管理経費、27ページの委託料・使用料及び賃借料等においては成人祭・青少年チャレンジ推進・青少年相互交流等の、青少年教育推進事業費でございます。
　地域の参画を得て、放課後における多様な体験や活動ができる、「放課後子ども教室」の全小学校区での実施に向けて、取り組んでまいります。

　続きまして、28ページをご覧ください。
　公民館費3億5，524万8千円につきましては、公民館職員、公民館運営審議会委員等の人件費、公民館の運営管理費、29ページの報償費等においては各種講座・教室開催等の事業費、需用費・委託料・工事請負費等においては、施設管理・維持補修等の公民館施設整備費でございます。平成30年度におきましては、富田公民館の改修工事、及び五領公民館の空調機更新を行ってまいります。

　続きまして、29ページ下段から31ページをご覧ください。
　図書館費7億5，222万5千円につきましては、図書館職員・図書館協議会委員等の人件費、各図書館、まちごと子ども図書館事業費などでございます。
　また、新規事業といたしまして、事前に予約した図書について、公民館等での受取り・返却などを可能とする、「まちごと図書館」事業をおこなってまいります。

　続きまして、31ページの下段をご覧ください。
　文化財保護費21億1，238万8千円につきましては、文化財保護審議会委員等の人件費、32ページ下段の報償費から33ページの委託料・工事請負費・公有財産購入費等においては、埋蔵文化財調査センター・しろあと歴史館・今城塚古代歴史館等の管理・運営費、文化財の普及啓発、埋蔵文化財の調査、史跡等の維持管理や古墳・遺跡等の整備保存費、嶋上郡衙跡及び安満遺跡の用地買上費などでございます。
　安満遺跡につきましては、公有化を推進するとともに、平成33年の全面開園に向けた整備工事等を行ってまいります。
　芥川山城跡につきましては、現状の把握を進めるため、石垣調査を実施してまいります。また、今城塚古代歴史館・しろあと歴史館におきまして、藤原の鎌足と阿武山古墳に関する合同特別展を開催いたします。

　次に、歳入のご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、3ページにお戻りください。

　教育費負担金3億5，657万3千円につきましては、日本スポーツ振興センター保護者負担金、及び公立幼稚園への給付費でございます。

　教育使用料5，099万7千円につきましては、学校園の施設使用料、幼稚園保育料、社会教育施設使用料、歴史館特別展観覧料でございます。

　続きまして、4ページをご覧ください。
　教育費国庫補助金5億6，723万9千円につきましては、いじめ対策・不登校支援等の推進事業費、インクルーシブ教育の推進事業費、理科教育振興事業費、就学奨励費、医療通院扶助費、就園奨励費、埋蔵文化財発掘調査費、史跡買上事業費、及び保存整備費、放課後子ども教室推進事業費、学校園等の安全体制整備推進事業費、教育支援活動促進事業費の各補助金でございます。

　公債費国庫補助金4億1，488万7千円につきましては、史跡等購入費に係る起債償還の元金・利子に対する補助金でございます。

　教育費国庫委託金23万円につきましては、教育課程研究指定校事業に対する委託金でございます。

　続きまして、5ページをご覧ください。
　教育費国庫交付金9，392万8千円につきましては、小中学校における施設環境改善交付金でございます。

　教育費府補助金9，565万3千円につきましては、医療的ケア体制整備、認定こども園施設整備、地域教育協議会運営事業に係る補助金でございます。

　財産貸付収入86万円につきましては、土地及び建物貸付料収入でございます。

　利子及び配当金1千円につきましては、奨学金貸付基金の利子収入科目設定でございます。

　続きまして、6ページをご覧ください。

　学校給食物資買付貸付金返還収入1，691万円につきましては、給食物資買付のために給食会に貸し付けた資金の返還金収入でございます。

　雑入971万4千円につきましては、市刊行物売払や広告収入、研修会講習会、学校園・公民館の私用電話料、各施設の電気等使用料、電気売払、文化財講座等受講料、ＣＡＴＶ回線使用料等の収入でございます。

　次に35ページをご覧ください。

　継続費でございます。安満遺跡公園整備の一環として、史跡指定地につきまして、平成33年度の全面開園を目指して確実に事業の進捗を図り、また整備に係る本体工事を複数年契約とする必要があることから、3か年に渡る継続費の設定を行うものでございます。

　最後に、債務負担行為につきまして説明いたします。

　まず、外国語指導助手派遣業務でございます。
　外国語指導助手（ＡＬＴ）の人材確保、雇用の手続きの準備等に一定の期間を要することから、30年度中に業者を決定し、31年度に向けての業務の開始をより円滑にするため、6，000万円を限度額といたしまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。

　続きまして、史跡安満遺跡歴史拠点施設改修設計業務でございます。
　安満遺跡公園の歴史拠点施設として、旧京都大学の建物4棟を活用する為に、改修設計を実施いたします。昭和初期に建築された木造建物郡であり、近代化遺産候補を含んでおりますため、現状調査、及び設計検討に期間を要することから、平成30年度から平成31年度に渡る、債務負担行為を設定するものでございます。

　なお、主要事業の概要等につきましては、参考資料として添付させていただいております。

　説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

深堀基子委員長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

中村公美子委員
　予算というよりも事業の中身について、参考資料の2ページの1学校教育の（6）小中学校就学援助について、高槻市では小学校入学前とか中学校入学前の支給についてはどうなっているのか、教えていただきたい。

学務課長（丹羽正裕）
　小学校ないし中学校に入学される前に必要となる部分をどのタイミングで支給しているかですが、中学校の分につきましては小学校6年生の3月、最終に支給させていただくときに、新入学に必要となる学用品費を支給させていただいております。
　小学校の分につきましては、入学されて、1年生の最初の支給のときに支給させていただいているものでございます。

中村公美子委員
　全国の市町村の半数近くが入学前支給を実施しているのですが、今後、その必要性等についてどのよう考えておられるのか、教えていただけますか。
　というのと、就学援助の認定基準なのですが、高槻市は生活保護基準のおよそ1．2倍だと思います。平成28年度の全国の実績では、1．2倍以下というのが12．8％で、1．3倍以下というのが最も多くて37％なのですけれども、高槻市における設定条件の緩和であったり、援助額の引き上げについては今後どのように考えているか、ということもあわせて教えていただけますか。

学務課長（丹羽正裕）
　まず、1点目の入学前の前倒し支給についてでございますが、今委員の仰せのとおり、全国の中で中学校また小学校ということで前倒し支給をされている、動きとしてはそういったことがあると認識しております。高槻市につきましては、中学校の分については前倒し支給をさせていただいています。小学校の分につきましては、前倒し支給をする際に、当然まだ入学をされていない、就学援助の認定をしていないというところもございますので、他市の動向でありますとか、そのあたりも含めて、注視をしていく必要があるかなと考えております。
　また、認定率についてでございますが、認定率についても生活保護基準の約何倍といったこともございますけれども、それぞれの中身の見方、基準といったところも、市町村によってすべてが統一されているものではないと考えております。全体の所得状況等、雇用につきましても見ながら考えてまいりたいと考えておりますが、現在のところ大きく認定率を変えるといったところはしていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。

中村公美子委員
　もう1点、同じく1学校教育の（7）奨学金管理システム開発という新規の事業ですが、奨学金管理システムを再構築ということですけれども、今までどういうふうに管理していて、どういうふうに再構築しようとするものなのか、少し教えてください。

学務課長（丹羽正裕）
　本市のほうで実施しております奨学金の貸付につきましては、まさしく貸付といった言葉をつけておりますとおり、貸付をさせていただいて、それについて償還をしていただくといったものでございます。たとえば高校・大学等に進学される際に、経済的な理由によって困難があるといった方を対象として貸付をさせていただいておりますが、やはり貸付の返還にあたりましてどうしても滞ってしまう方、また遅れがちになる方といったことがございます。
　現在は償還が滞っている場合、督促でありますとか当然そういった回収に向けての努力というものはしております。しかしながら、今使っているシステムがだいぶ古いものを使っておりまして、たとえば滞納者の方、遅れられている方から返還にあたってのご相談をいただいた際に、いつまでの分がちゃんと返っていて、どのくらいの分が、何月分が残っているとか、きめの細かい指導を受けようと思った際にさまざまな紙ベースの台帳を見ながら折衝をするといったことがございました。
　今回、システムを改修するにあたりましては、そういったものを一元化して、たとえば画面上で見られるようにする。また過年度分、少し古くなってきている滞納につきましては、納付書を発行させていただいて、それで納付していただくといったことがございました。しかしながらそのあたりにつきましても、いわゆる口座振替もさまざまなものが一般化されていると思いますが、そういったことも今回活かしてまいりたいと。そういったことで、全体の滞納の徴収を強化してまいりたい、そう考えておるところでございます。

中村公美子委員
　ありがとうございました。
　最後にもう1点だけ、参考資料の5ページの2社会教育・青少年育成の（4）放課後子ども教室についてですが、平成20年から始まった事業で約10年近くたって、年々開設校数が増えていって、現在37校が実施しているものと思います。残り4つの小学校での開設の予定というのはどのようになっているのかということと、さらに今後は実施箇所を増やすということではなくて、学校ごとの充実・発展が必須になってきてくると思うのですが、実施回数の充実であったり、それにかかわるスタッフの確保や活動内容の充実などは教育委員会としてどういうふうに考えているのか、今後の方向性も含めて教えていただきたい。

地域教育青少年課長（原田由美子）
　残り4校の開設の状況につきましては、今現在、学校それから地域の方々とのお話し合いをさせていただきまして、地域の実情に合った開設の方向性を検討しているところです。30年度中には全校について開設をしていきたいと考えております。
　もう1点目の、今後の方向性についてでございますけれども、放課後子ども教室の充実、それから内容についてでございますが、さきほど委員が仰せになられましたように、日数につきましても現在は開設校によって月1回というところや、週1回というような温度差がございます。それについて、今後均衡を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、放課後子ども教室のスタッフにつきましても、大学生などをスタッフに取り込めるようなことも考えておりますので、事務局といたしましても働きかけを行ってまいりたいと思っております。

一瀬武委員
　12ページの報酬の、学校教育専門員それから英語教育支援員ですが、学校教育専門員の方にはずいぶん活躍をいただいているという情報は耳に入っているのですが、ちょっとわかっていないところで、英語教育支援員の方も今英語教育については非常に大きなものがあって、頑張っておられるだろうと思いますが、その活躍ぶりといいますか、これについて簡単で結構ですのでお教え願いたい。

教育センター所長（松井美奈子）
　英語教育支援員につきましては、平成29年度は英語教育に関するモデル校の阿武山中学校区、それから第六中学校区の小学校に配置をしております。そちらのほうで、教材整備でありますとか、授業の中に入り込んで担任の先生の補助等を行い、学校の方からも非常に心強い存在であると聞いております。

一瀬武委員
　同じく12ページにあたると思うのですが、再チャレンジ教室の説明がございましたが、再チャレンジ教室の現状について、お示し願いたい。

教育指導課長（佐藤美恵）
　再チャレンジ教室ですが、現在小学校全校と中学校3校で実施をしております。これは学校によって毎週、週1日であるとか、定期的に実施をしている学校もあれば、学校の状況に応じて、中学校であれば定期テストの前に集中して行うなど各学校の実情にあわせて実施し、子どもたちの学力向上をめざしております。

一瀬武委員
　21ページの中学校費の委託料に土曜学習支援というのがあるのですが、土曜学びup↑講座のことかなと思って質問するのですが、ずいぶんとこれは鳴り物入りでスタートし、市長のマニフェストにものった事業なのですが、最近この学習に出席する子どもたちが減ってきているというようなことを聞いております。これはなぜそういう状況になっているのか。あるいはそれを解決するためにどういった方向性を今後取ろうとしているのか、この辺について教えていただきたい。

教育指導課長（佐藤美恵）
　土曜学びｕｐ↑講座となりますが、これにつきましては最初に申し込みをした人数が回を重ねるごとに徐々に出席人数が減ってくるという状況があります。この原因としましては、本人の参加に対するモチベーションの低さであるとか、それから実施が土曜日でありますので、部活と重なってしまうとか、そういった原因がございます。
　それに対しまして、平成30年度は、今実際にやっているのですが、欠席する場合には理由をきちんと報告するであるとか、本人のモチベーションを上げるために面談して本人と保護者と何をめざしていくのかということを確認し、きちんと目的を持ちながら参加をするという方向でやっていきたいと考えております。

一瀬武委員
　もう1つだけ、これもわりと話題にならないのですが、地道な活動をされていることだろうと思うのですが、26ページの青少年育成費に青少年問題協議会がありますね。何年かに1度すばらしい冊子を作られていますが、子どもたちの生徒指導の課題あたりを取り上げて検討されているだろうと思うのですけれども、現状どのような活動をされているのか、あるいはどういう事業をされているのか、わかれば教えていただきたい。

地域教育青少年課長（原田由美子）
　青少年問題協議会につきましては、年2回会議を開催していただいております。その中で青少年の現在の課題というものを掘り起こして、それをテーマに内外から講師を招いて研修をしたり、各委員の方々に現状やご意見をお伺いしたりしまして、青少年の健全な育成のために高槻市の施策、各関係機関において何ができるかということを討議していただいております。

深堀基子委員長
　参考資料の1学校教育の（4）小中学校トイレ整備ですが、毎年トイレ整備を行っていただいているのですけれども、現在和式のトイレはどれくらい改修しなければならないトイレがあるのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。

学務課長（丹羽正裕）
　和式トイレの現状でございますが、全体として老朽化をしている部分も含めて、改修をしていく対象箇所としては全体としまして約300箇所ございます。その中で順次進めておりますので、若干減ってきてはおるのですけれども、その中で約半数の部分を整備して参りたいと考えております。

深堀基子委員長
　今年度、給食棟でスポットクーラーの設置ということで、これは給食調理員さん達には大変ありがたいことだと思うのですが、できればこれに伴い特別教室の空調設備もぜひお願いしたいなと思います。
　それから、地域の人材で学援隊として登録していただいている方がどれくらいの人数がいるのかということと、学校教育活動の中でどのような支援を一番していただいているのかということを教えていただけますか。

教育センター所長（松井美奈子）
　学援隊の登録者数は、平成28年度末現在で合計6，946人、約7千人でございます。活用状況の内容ですが、一番多いのが、読み聞かせなどの図書活動が約40％、次いで小中学校のクラブ活動の支援が約25％、合わせましてこの2つで約65％の活用状況となっております。

深堀基子委員長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第6号、「平成30年度歳入歳出予算教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

深堀基子委員長
　ご異議が無いようですので、議案第6号は、原案どおり可決されました。

　続きまして、日程第5、議案第7号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申について」を議題といたします。

中村公美子委員
　委員長、ただいま議題とされました案件は、人事案件ですので、秘密会にしてはいかがでしょうか。

深堀基子委員長
　ただいま、中村委員より、本件は、人事案件にあたるので、秘密会にしてはとの発議がございましたが、委員の皆さん、秘密会にしてご異議はございませんか。

（異議なし）

深堀基子委員長
　ご異議がないようですので、高槻市教育委員会会議規則第7条ただし書きの規定に基づき秘密会といたします。

　ただいま、秘密会とする議決がありましたので、高槻市教育委員会　傍聴規則第9条の規定により、傍聴人の方は退場をお願いします。

－秘密会－

深堀基子委員長
　議案第7号は、原案どおり可決されました。

　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（　午後4時11分閉会　）