ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画・審議会 > 審議会 > 行財政運営 > 高槻市個人情報保護運営審議会 > 令和3年度第4回高槻市個人情報保護運営審議会会議録を公表

本文

令和3年度第4回高槻市個人情報保護運営審議会会議録を公表

ページID:033211 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

日時

令和3年12月14日(火曜日)

午前10時00分から午前11時40分まで

場所

高槻市総合センター6階 C604会議室 (インターネットWeb会議)

事務局

法務ガバナンス室

傍聴者数

0人

出席委員

片桐会長、山崎委員、大山委員、高橋委員、井上委員、久末委員、小林委員、小阪委員

会議の議題

  1. 答申書の確認
    「特定個人情報保護評価書(全項目評価)」に係る第三者点検について
       [担当課:健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム及び保健予防課並びに子ども未来部子ども保健課]
  2. 新規諮問事項
    個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う個人情報保護制度の見直しについて
    [担当課:総務部 法務ガバナンス室]
  3. その他

審議等の内容

1 答申書の確認

特定個人情報保護評価書(全項目評価)」に係る第三者点検について

前回、実施機関(健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム及び保健予防課並びに子ども未来部子ども保健課)から諮問のあった案件について、事務局から審議結果を踏まえた答申案が提案され、承認された。

2 新規諮問事項

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う個人情報保護制度の見直しについて

実施機関(法務ガバナンス室)から出席職員の紹介があった後、次の説明がなされた。

実施機関:それでは、「個人情報保護に関する法律の一部改正に伴う個人情報保護制度の見直し」に係る諮問事案について、説明する。

諮問資料を1枚めくり、諮問書の目的・理由を御覧いただきたい。本市では、昭和62年4月1日に高槻市個人情報保護条例(以下「個人情報保護条例」という。)が施行され、今日まで各実施機関において個人情報の適正な収集等に努めてきたところである。他方で、国においては、社会全体がデジタル化する中で「個人情報保護」と「データ流通」の両立を図り、また、個人情報保護に関する国際的な制度調和を図ることで、日本の成長戦略と整合させるべく、いわゆる「デジタル関連法案」において個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)が大幅に改正され、本年5月19日に公布された。

1ページの別紙1を御覧いただきたい。今回の法改正のイメージを、改正前後の制度体系図を用いて説明する。まず、左側の現行制度を御覧いただきたい。個人情報保護法には、官民共通の理念である基本法部分と、民間事業者における個人情報の取扱いルールを定めた一般法部分があり、2層構造となっている。ただし、官公庁については、基本法を頂点としつつも、その下で、それぞれの機関が独自の法律や条例により個人情報の取扱いルールを定めているということになる。その結果、三角形の下の一般法部分については、そもそも「個人情報とは何か」という考え方から微妙に異なっており、その取扱いルールも機関ごとにばらつきがあるため、日本の個人情報保護制度を全体として見たときには、統一されていない状態となっている。

次に、右側の改正後の個人情報保護法(以下「改正法」という。)の施行後を御覧いただきたい。改正法では、官民で異なっていた個人情報の定義が統一されたほか、同じ官公庁でも国と地方で異なっていた取扱いルールが統一されるなど、「個人情報の保護とその効果的な活用」を図るために体系が大きく見直された。

このように、個人情報の取扱いルールが、既存の個人情報保護条例から改正法に置き換わるような形となるため、改正法は我々地方公共団体にとって非常にインパクトの大きいものであるが、地方公共団体に直接適用される改正部分は、令和5年4月に施行される予定となっているため、準備期間はおおむね来年度一杯までということになる。28ページの「資料1」を御覧いただきたい。令和5年4月に改正法が施行されるものとして制度改正スケジュールを引いている。現在位置が上から4つ目の項番、審議会諮問の段階で、今後情報公開審査会への諮問、パブリックコメントを経て、来年9月の市議会に条例議案を上程する予定としている。

諮問書に戻っていただき、改正法の施行後は、全国統一的に個人情報保護制度が運用されることとなるが、一部の事項については地方の実情に応じて地方公共団体が条例で定めることができるとされているため、この点について、本市においてどのように条例に定めるか、あるいは定めないかを検討する必要がある。

そこで今般、改正法の施行後における本市の個人情報保護制度の在り方について、高槻市個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に検討いただきたく、個人情報保護条例第23条の2第1項の規定による個人情報保護制度の重要事項として諮問するものである。

2ページの別紙2を御覧いただきたい。ここでは、今回の改正法が施行されるまでの一連の法改正の経緯についてまとめている。上段が民間、中段が国等、そして下段が地方公共団体としてそれぞれの動きを示している。まず、平成27年に個人情報保護法が一部改正され、いわゆるマイナンバー法に基づき設置されていた特定個人情報保護委員会を改組する形で平成28年1月に「個人情報保護委員会」が設置された。その後、平成29年5月30日の全面施行に伴い、これまで主務大臣が有していた指導・監督権限が個人情報保護委員会に集約され、同委員会が一元的に民間部門と国等を指導・監督することとなった。

併せて、その取扱いに特に配慮が必要となる「要配慮個人情報」や、一定の基準で個人情報を匿名化し、利活用できる「匿名加工情報」等が創設された。この段階で、国から地方に対しては、国に準じて個人情報保護制度を見直すように、との働きかけがあったが、地方は地方でこれまで条例に基づき自律的に制度運営をしており、この段階では必要と判断した自治体が応じるといったものであり、本市では特段の対応を行っていない。

その後、資料の右側に移るが、令和2年に組織内部での統計的な分析をやりやすくするための「仮名加工情報(完全には匿名化されていない情報)」の定義を創設するなど、若干の法改正があり、これは来年4月に施行されることとなるが、その次に今回の改正法が公布されたという流れである。

この間、地方は国に先駆けて個人情報保護制度を構築し、適正な運営に努めてきたため、日本の個人情報保護制度全体としては一定の水準を確保してきたと言える。しかし、そもそも機関によって個人情報保護制度にばらつきがあることは望ましいことではなく、また、今後、日本と諸外国間での情報流通がますます活発になることが予想される中で、日本の個人情報保護体制への信頼性をより高めるために制度体系が見直された。

ここまでが改正法の概要説明となる。ここからは、個人情報保護条例と改正法との相違点を説明することとなるが、続けてよろしいか。

 

委員:説明が長くなるため、一旦ここで今回の条例改正の趣旨及びその背景について、各委員から質問はあるか。

これは重要な案件であり、この後の議論となるが、このまま進むと個人情報保護条例の全部改正となる。要するに、個人情報保護条例の仕組みが改正法に吸収されるということになるが、その背景は、実施機関からの説明のとおり、一定の個人情報保護の仕組みが条例に基づいて全国の各自治体で導入されているところ、仕組みにばらつきがあり、国際水準の観点からも分かりにくくなっている。そのため、法律で統一するということである。そうすると、条例で規律する部分が必要なくなるため、それに合わせて条例の見直しをするということと、独自で進めてきた施策として、残すべきところがあるだろうという観点から、条例の見直しが必要ということである。よろしいか。

 

(質問なし)

 

委員:質問がないようであれば、今回、検討内容が多いため、先に進める。

 

実施機関:それでは、3ページの別紙3を御覧いただきたい。表形式となっているが、一番左に論点となる項目名、そして順に個人情報保護条例の規定内容、改正法の規定内容、相違点等を記載している。相違点等の欄には、今回諮問する事項の見出しをゴシック体で記載している。それぞれの諮問事項の詳細は14ページ以降に記載しているが、一旦、3ページから13ページまでの全体について説明して、その後、14ページ以降で諮問事項ごとの審議をお願いしたいと思っている。

それでは、3ページの「定義」だが、個人情報について、個人情報保護条例では「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの」と規定しているが、改正法では「生存する個人に関する情報」との書き出しになっており、死者情報が除かれている。また、個人情報保護条例・改正法ともに「それ自体では個人が識別できなくても、他の情報と照合すれば個人を識別できるような情報」についても個人情報と位置付けているが、個人情報保護条例では照合対象となる情報の範囲を限定していないのに対し、改正法では「容易に照合できるもの」に限定している。したがって、他の情報と容易に照合できないものは個人情報には該当しないという整理になる。ここは、定義の確認のみである。

次に、「条例要配慮個人情報」である。この点は、諮問事項1として後ほど説明する。

次に、「収集」である。個人情報保護条例では本人からの直接収集が原則となっており、記載の(1)から(6)までの例外事由がある場合にのみ、本人以外から本人の情報を収集することができるが、改正法には収集制限の規定がない。国は、その理由について「個人情報の保有は、法令等に定める事務の遂行に必要な場合であって利用目的の達成に必要な範囲に限定されていること、安全管理措置を講ずる義務があること」などを理由に挙げ、「条例で本人外収集を制限することは許容されない」旨の見解を示しているため、これについては改正法どおりの対応となる。

次に、4ページの「利用・提供」である。個人情報保護条例・改正法ともに、目的外の利用や提供を制限しているが、例外事由が異なる。特に、個人情報保護条例では(5)のとおり「審議会の意見を聴いて公益上必要があると実施機関が認めたとき」に目的外利用、外部提供ができる旨の規定があるが、改正法にはない。この点についても国は、「利用、提供について類型的に審議会等への諮問を義務付けることは許容されない」旨の見解を示しているため、改正法どおりの対応となる。

次に、4ページの下から5ページにかけての「電算処理」と「電算結合」である。これらも改正法には規定がなく、先ほどと同様に「電算処理などについて類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されない」旨の見解が国から示されているため、改正法どおりの対応となる。次に、5ページの「個人情報ファイル簿」であるが、この点については、諮問事項2として後ほど説明する。

次に、6ページから8ページまでにかけての「開示請求」である。個人情報保護条例・改正法ともに、開示請求があった場合における不開示情報を類型的に定めているが、異なる部分がある。特に、個人情報保護条例には(5)の「審議会の意見を聴いて、公益上必要があると実施機関が認めたもの」との規定があるが、改正法にはない。しかし、附属機関の意見を基に開示・不開示を判断するような規定を設けることは、改正法第108条の趣旨に照らして許容されないと示されているため、改正法どおりの対応となる。なお、先ほど個人情報の定義に死者情報が含まれないことを説明したが、死者の個人情報に係る開示等請求の取扱いについては、諮問事項3として後ほど説明する。

次に、8ページから9ページの上までの「情報公開制度との調整」、「存否応答拒否」、「開示決定等の期限」及び「手数料」であるが、諮問事項4から7として後ほど説明する。

次に、9ページの「訂正請求及び利用停止請求に係る開示請求前置」であるが、個人情報保護条例では公文書に記録された自分の情報が事実に反すると認めるときは訂正請求を、規定に反して収集等されていると認めるときは削除請求を、また規定に反して目的外利用等がされようとしていると認めるときは中止請求をすることができるとされている。改正法においても同様の請求が可能であるが、制度を安定的に運用する観点、つまり、どの自己情報に対して訂正・削除が求められているのかを明確にするために、請求者には、訂正請求等をする前に、まず開示請求を行うことを義務付けている。この点は、請求対象となる情報の範囲を請求者との間で明確にすることは、実務上必須であることから、改正法どおりの対応となる。

次に、9ページの下から11ページの上までの「訂正決定等の期限」、「利用停止決定等の期限」、「審査会への諮問」、「行政機関等匿名加工情報に関する手数料」及び「審議会等への諮問」については、諮問事項8から11として後ほど説明する。

次に、11ページの「出資法人等における個人情報保護」である。個人情報保護条例では市の出資法人と指定管理者は市と同等の保護措置を講ずることとしているが、改正法では民間部門と官公庁部門に係る個人情報の保護規定の統一を図りつつも、各部門の性質に応じた取扱いルールを体系的に整備している。こうした改正法の立法趣旨からは、官公庁ではない団体に対して、市が条例により独自の制限を付加することは予定されていないものと言えるため、改正法どおりの対応となる。

次に、「運用状況の公表」である。個人情報保護条例では毎年運用状況を公表することとしており、請求件数、個人情報ファイルの件数、審査請求件数等を取りまとめて公表している。改正法でも、国の個人情報保護委員会が自治体の運用状況の概要を公表することとしているが、従前の公表内容とのバランスや、本市の事務事業の状況を主体的に公表する体制を確保する観点から、条例に基づく公表についても引き続き行うこととする。

最後に、12ページから13ページまでの「罰則」である。個人情報保護条例と改正法とで2点、異なる部分がある。一つは、個人情報保護条例の(4)に記載されている審議会委員及び審査会委員の守秘義務に係る罰則に相当する規定が、改正法にはないことである。これは、国は改正法とは別の法律において審査会の設置や委員の守秘義務及び罰則について規定していることが理由であるが、この部分は本市の附属機関の在り方についての議論と関連するものであるため、後ほど説明する。

もう一つは、個人情報保護条例の(6)、改正法の(5)に記載されている「両罰規定」である。両罰規定は、法人の社員などが違法行為を行った場合には、当該社員だけでなく、その法人に対しても罰則を科すものであるが、個人情報保護条例では、(1)の「正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき」のほか、(2)の「公文書に記録された個人情報(散在情報)を不正な利益を図る目的で提供・盗用したとき」も対象にしている。これに対し、改正法では、「個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用したとき」と規定しており、情報の集合体に対する違法行為に重点を置き、重い罰則を設けている。罰則については、そもそも法に規定する義務等に違反した者に対する罰則を条例により創設することはできないため、改正法どおりの対応となる。

ここまでが別紙3の説明となる。それでは、ここから具体の諮問事項について、項目ごとに説明を区切り、都度、審議検討をお願いしたいと思うが、よろしいか

 

委員:その前に、全体像の説明があったが、どのような条例の条文になるのかということを説明いただきたい。これから我々が議論することは、既存の個人情報保護条例と改正法の違いを見た上で、違いがある部分全てにおいて条例を直すということなのか、今までの条例を置いておいて、新たに個人情報保護法に上乗せをするような条例が必要かどうかという見地から議論すべきなのかということである。要するに、個人情報保護条例の全部改正をするのか、逐条で改正していくのかということについて説明いただきたい。

 

実施機関:現時点の案ではあるが、現行の個人情報保護条例を廃止して、改正法を施行するための新たな条例を制定し、必要部分のみを規定する予定をしている。

 

委員:分かった。改正法と異なる対応が許されているところで、かつ、それが必要かどうかという観点からの検討が中心となる理解でよろしいか。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:それでは、諮問事項を説明いただきたい。

 

実施機関:はい。まず、14ページの諮問事項1「条例要配慮個人情報を条例で定める必要性について」を御覧いただきたい。冒頭でも触れたが、特に民間レベルにおいては、EUから、日本の個人情報保護制度が十分な水準であることの認定を受け、EUを含む諸外国と日本企業との間の円滑な個人情報の移転を実現することが重要な課題とされてきた。そこで、国際的に整合性のとれた個人情報保護制度とするため、個人情報保護法に新たに要配慮個人情報の定義が設けられた。合わせて、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「行政機関個人情報保護法」という。)においても、要配慮個人情報の定義が設けられており、それぞれの法律の施行令において、下に記載のとおり、大きく5点の要配慮個人情報が具体的に定められた。

15ページの表1を御覧いただきたい。個人情報保護法が適用される民間部門においては、要配慮個人情報について、収集の制限として「本人同意のない収集の禁止」や、第三者提供の制限として「いわゆる「オプトアウト」からの除外」といった制限規定が定められているが、表右側の行政機関個人情報保護法では、行政機関の長に対し、個人情報ファイル簿に要配慮個人情報が含まれているか否かを記載し、公表することを義務付けているにとどまる。

この点について国は、行政機関においては、事務事業の目的達成に必要な限りで思想、信条などのセンシティブ情報も収集・利用しなければならない場合があることなどを踏まえ、個人情報の類型を問わず、目的達成に必要な範囲を超えた個人情報の収集・利用を制限すべきと解釈しており、この考え方は改正法にも反映されている。

その上で、改正法では、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものが「条例要配慮個人情報」として定義され、条例によりこれを定めることができるとされている。本市の事務事業においては、先ほどの国が定める要配慮個人情報以外にも、DV・虐待・LGBTに係る相談記録等の情報を保有していることが想定されるため、例えば、これらを「条例要配慮個人情報」として条例に定めることも考えられる。

しかし、仮に条例要配慮個人情報を定めた場合でも、前述のとおり、その取扱いについて特段の制限規定が設けられておらず、また、条例により収集自体を制限するなどの保護対策を独自に講ずることを国が許容していないため、条例化は実利に乏しいと言える。

したがって、少なくとも現時点においては、一部の個人情報を条例要配慮個人情報として取り扱う合理的な理由は見当たらないため、これを条例で定める必要性はないものと考える。諮問事項1の説明は、以上である。

 

委員:一部の個人情報を条例要配慮個人情報として、定義しておくべきかという話であるが、実施機関の考えとしては特段定義すべきものではないということである。御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:一部の個人情報を条例要配慮個人情報として定義しても、保護の水準全体が変わるわけではないため、実質的に大切なのは保護の水準だろうと考えられる。それでは次に進む。

 

実施機関:それでは、16ページの諮問事項2「法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿の作成・公表を条例で定める必要性について」を御覧いただきたい。改正法における個人情報ファイルとは、「電子計算機を用いて特定の保有個人情報を検索できるように体系的に構成したもの」及び「氏名、生年月日等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの」をいう。本市においても、これとほぼ同趣旨の個人情報ファイルを既に整理・保有しており、各所属が個人情報ファイルの作成・変更・廃止をする場合は、個人情報ファイル届出書、これは一覧ではなくいわゆる単票であるが、これを作成して告示し、市役所本館1階の行政資料コーナーにも配架している。

改正法においては、個人情報ファイルに関する事項を集約した一覧性のある「個人情報ファイル簿」を公表することとされているところで、本市では、個々の個人情報ファイル届出書(単票)を表計算ソフトにより一覧形式で整理している。しかし、改正法への対応としては、既存の個人情報ファイルが、改正法が想定する「保有個人情報の集合体」に見合うものかを見直すとともに、改正法により記載が求められている事項であって既存の個人情報ファイル届出書には記載がない事項を追加で一覧に記載し、「個人情報ファイル簿」として公表する必要があり、改正法の施行に合わせてそのような対応をすることを予定している。

その上で、改正法第75条第5項では、「個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿(例えば、図1の右側のように、事務を起点として、その事務で使用する個人情報ファイルをまとめた個人情報取扱事務登録簿等のことを指しているが)これを作成し、公表することを条例で定められる」旨が規定されている。しかし、「どのような個人情報の集合体を保有しているかを明らかにし、本人による自己情報へのアクセス(開示等請求)を容易にする」ために個人情報ファイル簿を公表する、という立法趣旨に照らせば、その役割としては法定の個人情報ファイル簿で足りていると考える。また、従来の事務運用との継続性を確保すること、今後の法改正への対応の容易さ等の観点をも考慮すれば、個人情報ファイル簿とは別の帳簿の作成・公表を条例で定める必要はないものと考える。諮問事項2の説明は、以上である。

 

委員:これは内容がややこしいが、簡単に説明すると、例えば図書館に本を加えるということかと思う。図書館に本を加える際に、どのような本が購入されたか、どのようなジャンルか、著者は誰なのかということが記載された、図書館の本に係るカードのようなものが作られることがあると思う。そのようなものを個人情報ファイルと呼んで、本市でも作られてきたということである。他方で、改正法が求めているのは、個人情報ファイルの登録だけでなく、それを一覧で管理するような体系的な帳簿、つまり「ファイルのファイル」を作るというところで、これを改正法が規定するものと違う形で別のファイルのファイルが必要かということが論点ということになる。

御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:ややこしいが、実際に実施機関がこれを運用した場合に大変だと思う。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:これでよろしいか。

 

委員:別のファイルのファイルを早期に作成しておいた方が、最終的に負担が軽くなるというようなことはないか。

 

委員:要するに、令和5年に向けて作成するのが大変だという話だが、早期に作成しておくのはいかがかという質問だと思うがいかがか。

 

実施機関:先々の手続として、行政機関等匿名加工情報(以下「匿名加工情報」という。)の提供というものがあるが、それを見据えても、法定の個人情報ファイル簿を整備することで足りると考えている。

 

委員:分かった。

 

委員:それでは、諮問事項3を説明いただきたい。

 

実施機関:それでは、16ページの下の諮問事項3「死者の個人情報に係る開示等請求の取扱いについて」を御覧いただきたい。個人情報保護条例において個人情報は、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの」と定義され、そこには死者の情報も含まれている。そして、死者の情報に対する遺族からの開示等請求については、平成11年の審議会答申に基づき、1.開示等請求に係る死者の個人情報が遺族の個人情報でもある場合、2.開示等請求に係る死者の個人情報が遺族の情報とみなせる場合に限定して、従来からこれを認めてきた。具体的には、医療、介護に関する情報のほか、印鑑登録申請書、死亡診断書、救急活動記録票など、毎年相当数に及ぶ死者情報への開示請求が行われている。

また、国においては、開示請求の対象とする「保有個人情報」に死者情報は含まれていないものの、「死者の個人情報はその遺族の情報として保護すれば足りる。」と解釈されており、本市と同様に、死者情報がその遺族の情報として整理できる場合には、当該遺族からの開示等請求を受け付けることとされている。

したがって、今回の改正法が、今申し上げた国の運用を前提に構成されていることからすれば、従来の本市の運用は改正法の趣旨に反するものではないと言えることから、17ページの四角囲みに記載している場合、これは先ほど申し上げた平成11年の審議会答申の内容に沿ってまとめたものであるが、死者情報が請求者の個人情報でもある場合と、請求者が死者と密接な関係にあったために請求者の個人情報とみなせる場合の大きく2つの場合として、このような場合には引き続き開示等請求を認めることが望ましいと考える。諮問事項3の説明は、以上である。

 

委員:一点聞きたいが、開示等請求を引き続き認めるとして、これは条例に反映するということか、改正法と同じだから条例には規定しないということなのか。

 

実施機関:条例には規定しない。

 

委員:分かった。要するに、改正法と今の個人情報保護条例を見比べると違いはあるものの、結局、中身は実質的に同じであるため、改正法の規定どおり遂行しても問題はないだろうということか。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:この点を踏まえ、御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは、諮問事項4を説明いただきたい。

 

実施機関:17ページの下の諮問事項4「情報公開条例における公開情報及び非公開情報との調整の必要性について」を御覧いただきたい。18ページの表2の一番左の列にあるように、改正法には、開示請求があったときに不開示とする情報として(1)から(7)までの事項を列挙している。なお、(4)及び(5)の記載を省略しているのは、(4)が国の機関にのみ適用される規定で、(5)が国または都道府県の機関にのみ適用される規定であるためである。

このような不開示情報について、地方公共団体の情報公開条例においては公開することとされていたり、反対に、非公開にすることとされていたりする情報については、条例で定めることで、情報公開制度との均衡を図ることが可能になっている。

これを踏まえ、改正法と高槻市情報公開条例(以下「情報公開条例」という。)の規定を比較検討すると、この表のようになる。

表の上から順に見ていくが、まず、改正法(1)で「開示請求者個人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報」があるが、このような情報は右側の情報公開条例においては個人情報として非公開となる情報であるため、両者は一致している。

次に、改正法(2)では、請求者以外の個人情報を不開示情報としているが、下線を引いているように、次のアからイまでの情報が除かれている。つまり、アからイまでの情報は、個人情報ではあるが開示される情報ということになる。右の情報公開条例においても非公開とする個人情報の例外規定としてアからウまでの情報は公開されることとなっているため、おおむね一致している。ただし、太字と下線で協調している「公務員の氏名」については情報公開条例にのみ定められており、この部分は情報公開条例の方が公開範囲が広くなっている。

次に、改正法(3)では、法人等の情報が不開示情報となっており、情報公開条例と一致している。

(6)では自治体内部または相互での審議検討情報が不開示情報となっており、情報公開条例にも同様の規定がある。

改正法の(7)では、自治体の事務事業に対して支障を及ぼす情報が不開示情報となっており、ここも情報公開条例と一致している。

最後に、改正法には定められていないが、情報公開条例にはいわゆる法令秘情報が定められているので、先ほどの公務員の氏名とは反対に、この部分は改正法の方が公開範囲が広くなっている。

それでは、19ページを御覧いただきたい。改正法では、このような両制度の差異部分を条例で調整する、つまり、公務員の氏名を不開示情報から除いたり、法令秘情報を追加で不開示情報としたりすることができるとされているが、次の理由から、その必要はないと考えている。

まず、公務員の氏名であるが、開示請求の対象となる「本人の情報が記録された公文書」に記載される公務員の氏名とは、例えば相談記録中の支援相談員の名前や、各種申請書・届出書の受付欄の担当者名のほか、高槻市以外の関係行政機関の職員名などが挙げられる。18ページの表2の改正法(2)アを御覧いただきたいが、ここでの「法令の規定」の法令には「条例」を含むとされているため、情報公開条例で公務員の氏名を公開すると定めている関係上、このアの情報に該当する。さらに言えば、対象文書が作成された事務手続の面から見ても、本人に対応した職員の氏名というのは、その相談者や申請者にとっては知ることが予定されているとも言える。したがって、この部分の不一致は改正法の規定の中で解消されると考えられる。

また、法令秘情報についても、本人に係る情報であるにもかかわらず、法令により当該本人に対しても開示することを禁止しているような情報というものは、そもそも想定し難く、運用上もこれまで過去に適用した実績がない。

これらのことから、条例での措置は必要ないものと考えている。諮問事項4の説明は、以上である。

 

委員:条例での措置というのは、仮に実行した場合、どのような意味であるか。つまり、情報公開条例などを改正する措置が必要と考えているのか。それとも、情報公開条例はこのままで、新しい条例の方で調整規定を設けるというイメージか。

 

実施機関:後者で考えている。情報公開条例は別制度として完成されており、それとの整合性を個人情報保護制度側で取るというイメージである。

 

委員:そうすると、情報公開条例の方で法令秘情報を非公開にするだとか、あるいは職員の氏名は公開することとなっている部分自体は、何も動かさないということか。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:そうすると、情報公開条例の手続の中で、公務員の氏名が公開されてしまったり、あるいは、情報公開条例の方で本来、自己情報開示等請求に係る手続の中では、本人だけには開示されるような情報が、情報公開請求の手続では法令秘であることで、公開されないということがあり得るということであるが、両者を調整する必要があるかということか。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:分かった。そういうことで実施機関としては調整する必要がないと考えているということか。

 

実施機関:はい。

 

委員:分かった。他に御意見ないか。

 

委員:そうすると、情報公開条例第6条第1項第6号というのは、死文化しているという理解で良いのか。

 

実施機関:そうではなく、情報公開制度上の法令秘というのはあり得る。例えば、地方税法上の守秘義務がかかっているような情報、つまり、税情報のようなものは情報公開請求に対しては法令秘扱いとなる。情報公開請求というものは、誰もが手続できるものであるため、誰もができる手続に対して個人の課税情報というものは、当然個人情報であり、法令上公開することが禁止されている情報とも言える。ただし、自己情報開示請求に当てはめた場合に、地方税法上の守秘義務というのは、そもそも納税義務者からの協力が得られなくならないように、課税庁への信頼を確保するために他者には公開しないということであるため、納税義務者本人に納税義務者本人の課税情報を開示するといったことは、当然予定されているため、そういう点からすると、自己情報開示等請求の観点からは想定し難いが、情報公開制度ではあり得るということになる。

 

委員:分かった。

 

委員:よくあるのは捜査記録や火災の調査記録の場合に問題になるものである。開示請求では開示を受けることができるが、情報公開請求では法令秘情報だということで、同じ文書であっても公開(開示)される部分が変わることはよくある。それでは次に諮問事項5を説明いただきたい。

 

実施機関:それでは、19ページの諮問事項5「存否応答拒否処分に係る附属機関への報告について」を御覧いただきたい。開示請求に対する決定内容を検討する場合においては、こちらに記載のとおり、DV案件などは開示請求に係る公文書の有無を答えるだけで、個人の権利利益を侵害するおそれがある点に留意しなければならない。

個人情報保護条例においては、例外的な対応としていわゆる「存否応答拒否処分」ができることとされているが、その場合には審議会にその旨を報告することが義務付けられている。

改正法でも、存否応答拒否処分に係る規定はあるが、附属機関への報告義務までは定められていないため、この点をどのように整理すべきか、ということになる。

附属機関への報告義務は、安易に存否応答拒否処分をすることを防止し、適正な運営を確保することを目的として定められている。したがって、実施機関に対して、存否応答拒否処分を行った場合には附属機関への報告を義務付けることで、濫用の抑止につながると考えられ、また、存否応答拒否処分を行うケースは運用実績上、非常にまれであり、処分の妥当性について委員から第三者としての見解を聴取できる機会を設けることは、個人情報保護制度の適正な運営に資すると考えられる。さらには、情報公開条例においても情報公開請求に対して存否応答拒否をした場合は情報公開審査会に報告しなければならないこととされている点も踏まえて、引き続き存否応答拒否処分に係る附属機関への報告義務を条例で定めることが望ましいと考える。諮問事項5の説明は、以上である。

 

委員:附属機関という点が分かりにくく、この後の部分で附属機関の在り方について諮問事項に挙がっているため、諮問事項5は附属機関の在り方を議論した後に、戻って議論するというのはいかがか。附属機関がどのようなものかによって、議論が変わってくると考えるが、御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは、先に進んで附属機関の在り方と合わせて議論することとする。次に、諮問事項6を説明いただきたい。

 

実施機関:それでは、20ページの諮問事項6「開示決定等の期限について」を御覧いただきたい。開示請求があった場合の処理期限について、個人情報保護条例では「請求があった日から起算して15日以内に可否の決定をしなければならない。」とされ、「正当な理由があるときは、その期間を15日を限度として延長できる。」とされている。他方、改正法では「請求があった日から30日以内」、「正当な理由があるときは、30日を限度として延長できる。」とされている。

そのため、21ページの図2のとおり、改正法の施行後は、現行よりも開示決定等の期限が延びることとなる。20ページに戻るが、この点については、以下の4つの事情を踏まえ、現行と同じ日数とする旨を条例に定めることが望ましいと考える。

まず、1点目として、一般に、情報公開請求の場合には対象公文書の量が膨大になるケースが日常的に生じ得るが、自己情報開示等請求の場合ではそのような事態になることは想定し難いこと。2点目として、近年の実績として、現行の期限内で処理できなかった事例は把握していないこと。3点目として、改正法よりも短い期限を地方公共団体の条例により定めることは許容される旨の見解が国から示されており、現時点において、近隣自治体でも現行の期限に据え置く方向で協議が進められていること。最後に4点目として、1点目から3点目までに示すような現状であるにもかかわらず、現行よりも期限を延ばすことについては、合理的な説明が困難で、市民の理解を得ることができないと考えられることを挙げている。諮問事項6の説明は、以上である。

 

委員:開示請求をした場合には当然請求後に、開示されるまでの準備に係る時間があるわけだが、現行それが15日以内になっており、理由があるとさらに15日延長することになる。要するに請求後30日以内に開示に係る決定が行われるということが原則となっている。他方、改正法では当初期限の30日以内に加え、30日延長して、最大60日以内に開示に係る決定を行うことができるようになる。ただし、最大60日になれば、それだけ市民にとって不便であるから、今のままで良いのではないかということである。

これまで議論してきたことで分かると思うが、今回の法改正によって、条例で独自に決められる部分が少なくなってきている。ただし、この部分は、条例で設定できる部分になっており、近隣市においても、従来からの15日の期限にしておいた方が良いのではないかということを検討していると伺っている。市民の利益であることは、できる限り残しておいた方が良いということはそのとおりだと考える。

 

委員:そもそも改正法で期限が延びているのは、どのような理由なのか。

 

実施機関:もともと行政機関個人情報保護法が、当初期限30日以内、延長30日以内となっているため、その流れのまま今回の改正法に組み込まれたというイメージかと思う。

 

委員:国の機関の場合、扱っている事務や情報量が膨大で、特定に時間がかかるというように考えられるため、当初期限がおよそ1か月の期限なのだろうと思う。

 

委員:分かった。

 

委員:他に御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは次に諮問事項7を説明いただきたい。

 

実施機関:それでは、21ページの諮問事項7「手数料について」を御覧いただきたい。現行は、開示等に係る手数料を無料としつつ、写しの交付を受ける者に対しては、当該写しの交付に要する費用、いわゆる実費相当額の負担を求めている。しかし、改正法では、開示請求をする者に対して「実費の範囲内において条例で定める額の手数料」の負担を求めることとなった。そして、その費用負担の仕組みは条例で定めなければならないこととされた。

そこで、現行の費用負担の考え方を考慮しつつ、新たに手数料の在り方を検討する必要がある。表4を御覧いただきたい。まず、モノクロコピーにより写しを交付する場合、現行では実費としての紙代、複合機賃借料及び電気料金で約6円となるが、複合機賃借料の1枚単価にばらつきがあること、他自治体等の状況、利用のしやすさを総合し、1枚10円としている。これを手数料として見直す場合、22ページの表の下の米印部分に記載の「人件費の積算」のとおり、1枚の写しを作成するために人件費として約10円を加えることとなるため、これを現行の6円に加えると16円となる。しかし、本市では複合機を庁内一括で調達する方向で今後調整されていくため、スケールメリットにより1枚単価が今よりも下がっていくことが見込まれる。また、請求者の利用のしやすさも加味すれば、現行どおり1枚10円とすることが望ましいと考える。

次に、カラーコピーだが、現行では紙代、複合機賃借料及び電気料金で約12円となるが、他自治体等の状況や利用のしやすさを総合し、1枚20円としている。これを見直す場合、先ほどと同様に人件費相当の10円を加えると、22円となるが、他自治体等の状況や利用のしやすさを考慮し、現行どおり20円とすることが望ましいと考える。

22ページ中ほどに記載しているが、白黒1枚10円、カラー1枚20円というのは、情報公開制度や行政不服審査制度における写しの費用と同じであり、他制度とのバランスを取る意味でも妥当であると考える。なお、光ディスクその他の電磁的記録媒体による写しの交付については、情報公開条例において「その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う」とされていることを考慮し、現行どおり、条例の施行規則により定めることを想定している。諮問事項7の説明は、以上である。

 

委員:諮問事項7は今までの諮問事項と違っている部分があり、今までだと改正法に規定されている部分に、さらに上乗せして、別の仕組みを作るかということが議論の中心であった。ここでは、手数料をいくらにするのかということを、条例で必ず決めなければならない内容になっている。その上で、手数料をいくらにして決めるのかということが、今の実施機関の提案で、現行どおりにしておこうということであると思われる。

御意見ないか。

 

委員:結論は良いが、22ページのカラーの記載部分が、実費より高くなる場合と安くなる場合の理由が同じであるため、国・自治体の実勢や利用のしやすさを考慮して1枚20円とする部分において、説明するときは22ページの情報公開制度や行政不服審査制度における写しの交付に要する費用との均衡を図るという内容を加えた方が良いのではないか。

 

実施機関:例えば、答申でまとめる際に、その部分については修正させていただくという形で良いか。

 

委員:分かった。

 

委員:今までの、実費手数料を取らず、実費相当額にするということがよく分からない。実費相当額として積算されている額が「講学上の手数料」なのではないかという感じがする。つまり、本当に実費のまま徴収しているわけではないと思うので、表の左の現行の説明は微妙であるが、結局、表の右の見直し案で説明し直したら、そのようなものだろうと考える。今の委員からの指摘を踏まえて修正いただきたい。

 

実施機関:はい。

 

委員:それでは、諮問事項7を説明いただきたい。

 

実施機関:それでは、次の諮問事項8「訂正決定等及び利用停止決定等の期限について」を御覧いただきたい。開示請求の場合と同様に、訂正請求や利用停止請求についても、改正法では、延長期間を含めた期限が個人情報保護条例よりも延びている。少し戻り、9ページの下から10ページの上にかけて記載しているが、当初の期限は30日で一致しており、延長できる期間が個人情報保護条例が15日であるのに対して、改正法は30日となっている。この点については、先ほど開示請求の期限において説明した4点の理由と同様の理由から、現行と同じ日数とする旨を条例に定めることが望ましいと考える。諮問事項8の説明は、以上である。

 

委員:異論ないが、昨年度に開示決定等の期間の特例によって、開示期限を延ばさなかったか。

 

実施機関:災害その他のやむを得ない理由があった場合で、事務の遂行に支障があるような場合は、相当の部分につき当初期間内(15日以内)に開示決定等をし、残りの自己情報については相当の期間内に開示決定等を行う趣旨の条例改正を行っている。

 

委員:その部分について、条例で規定しなくて良いのか。私の記憶では、開示請求おいて、期限内に処理できなかった実例はないが、諮問事項8に係る訂正決定等及び利用停止決定等は、実例がないとまでは言えないのではないか。

 

実施機関:今回、改正法をベースに開示請求に係る対応をすることになるが、改正法では既に第84条において開示決定等の期限の特例が設けられているため、改正法での対応となる。

 

委員:分かった。他に御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは諮問事項9及び11を説明いただきたい。これが、審議会の方向性を決める事項である。諮問事項9及び11の議論が終わった後に諮問事項5に戻る。

 

実施機関:諮問事項9と諮問事項11「審査請求があった場合等における諮問機関について」を御覧いただきたい。開示請求等に対する決定に不服がある場合には、行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる。そして、個人情報保護条例では、審査請求を受けた実施機関は、当該審査請求に対する裁決について個人情報保護審査会に諮問しなければならない旨が定められている。

また、審査請求への対応以外にも、実施機関における個人情報の収集、利用、提供等を適正に行うため、一定の条件に該当する場合にはこの審議会に諮問しなければならない旨が定められている。

改正法においても、開示決定等に対する審査請求については、「行政不服審査法第81条第1項または第2項の機関」に諮問しなければならない旨が定められているが、個人情報の収集等の妥当性を審議する附属機関については、「審議会その他の合議制の機関に諮問することができる」と規定されているにとどまり、必置ではない。

したがって、個人情報保護制度における諮問機関を今後どのように構成すべきか、その在り方を検討する必要がある。資料では具体的な検討案を4つ示ししているので、順に説明する。

まず、23ページ、1の現行維持型である。今までどおり審議会と審査会を設置する案である。ただし、後の3つの案にも共通するが、審査会は、これまでの条例を根拠とした設置ではなく、改正法の規定に基づき、行政不服審査法を根拠とした設置に変わる。審議会はPIA、いわゆるマイナンバー制度における特定個人情報保護評価の第三者点検と制度の重要事項を担任し、審査会は審査請求事案の審査を担任することとなる。分かりやすい制度体系という点がメリットで、審議会の担任事務量が大きく減少するため単独の附属機関を設置すべきかという疑義が生じる点がデメリットである。

次に、24ページ、2の審査会分離・統合型Aを御覧いただきたい。個人情報保護制度において「審査会」というのは、個人情報保護審査会一つであるが、個人情報保護制度と密接に関連する情報公開制度にも情報公開審査会があり、両審査会ともに不服申立てを審査する附属機関である。そこで、審議会はそのままに、個人情報保護審査会を分離し、情報公開審査会と統合するという案である。

仮称「情報公開・個人情報保護審査会」は、審査請求事案に加えて、今は情報公開審査会が担任している「情報公開制度の重要事項に係る審議」も担任する。事務効率が上がることや両審査会の委員が同じである点がメリットで、審議会の担任事務量の問題と制度の重要事項に係る審議が審議会と審査会に割れてしまう点がデメリットである。

なお、これ以降の案は、情報公開制度にも関係することから、別途情報公開審査会に諮問し、意見をいただく予定である。

次に25ページ、3の審査会分離・統合型Bである。個人情報保護制度と情報公開制度以外の分野での行政処分に対する不服申立てを審査する機関として、行政不服審査会があるが、これも合わせて計3つの審査会をまとめる案である。事務効率が上がることや委員が同じである点などがメリットで、審議会の担任事務量の問題などがデメリットである。

最後に26ページ、4の全統合型である。審議会と3審査会を統合する案である。統合型Bの利点に加え、審議会の担任事務量についての課題が解消する点がメリットで、事務量が集中するために委員の業務負担を考慮した運営が求められる点がデメリットである。

これらを比較検討した結果、本市としては、4の全統合型とするのが良いと考えている。最もメリットが多い点、また、デメリットについては、いわゆる審議会機能に関する諮問事案は第三者点検が主となるが、実績としてその頻度は低いことから、事務局で効率的な運営に努めることで対応が可能であると考えられるためである。

この案を前提にした場合、13ページで触れた審議会委員及び審査会委員の守秘義務に係る罰則の部分については、行政不服審査会条例において規定されている同審査会委員への罰則が適用されることとなる。なお、同条例の罰則は、現行の条例や国の情報公開・個人情報保護審査会設置法の罰則と同じ内容となっている。諮問事項9及び11の説明は、以上である。

 

委員:今まで実施機関から説明があったことからも、各委員は理解していると思うが、審議会は特に新規電算処理または電算結合等を中心に条例に基づき制度運営上の審議を行ってきた。改正法によって、それ以外の審議を行わないということになるため、審議会の業務は今後、大幅に減少するということである。審議する事案は、実施機関から報告案件を聞いて意見をするぐらいしかなくなってくるだろうと思われる。そのためだけに、審議会を設けておく実益があるのかということである。仮に実益があるということであれば、現行維持型に近い形になるだろうと思うが、年1回の報告案件を聞くということなどであれば、開示請求や訂正請求などの決定に不服がある者が審査を請求する審査会に当該業務を担任いただき、審議会をなくすということも一つの考え方である。さらに、他市だと個人情報保護、情報公開、行政不服に係る審査会が3つあり、それらを統合して運用している自治体もあるところ、そうであれば3つの審査会を統合しても良いのではないかということが、提案の4となる。

補足で説明いただきたいが、情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会は、現状既に同じ委員で構成されているのか。

 

実施機関:そのとおりである。

 

委員:要するに、本市では個人情報保護審査会の委員になると、同時に情報公開審査会と行政不服審査会の委員にもなるということか。

 

実施機関:はい。そのように委員委嘱の手続の際に、各委員にお願いしている。

 

委員:分かった。

 

委員:統合した附属機関において、「個人情報保護」、「情報公開」という名前が消えてしまうのか。

 

実施機関:現時点の案ではあるが、行政不服審査会という名称が行政不服審査法の中で一定示されているというところがある。かたや、個人情報保護に特化した審査会・審議会にもならないと考えているため、例えば「行政不服等審査会」というような行政不服審査以外の機能も担っているような名前にしたいとは考えている。

 

委員:分かった。

 

委員:私は提案4が妥当かと思っている。他方、少し懸念していることは、従来審議会には関係団体から市民の代表となる委員(以下「市民委員」という。)にも参加していただいており、市民が個人情報保護の在り方について意見を述べる機会として重要な機能を果たしてきたと考えている。いわゆる不服審査会になると、市民委員に参加いただくことが難しくなるのではと思っている。

他方、昨今の情報技術の進展及び法律の複雑化によって、市民委員が率直に意見を発言できるような制度ではなくなってきていると感じている。そうであれば、例えば、公告をするとか、他の機会を設けるなどで、市民参加を別のルートで確保し、そちらの方を充実させることが行政課題として留意した上で、制度としては附属機関を統合するというものも一つの考え方だと思う。

他に御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:実施機関は提案4が良いと考えているが、提案4でない方が良いという意見があれば、各委員挙手をしていただきたい。どなたも御意見はないか。

 

委員:それでは私からよろしいか。

 

委員:どうぞ。

 

委員:全て行政不服審査に特化しすぎると、情報公開または個人情報保護の専門性が欠けてしまうという懸念はないのか。

 

実施機関:現状、委嘱する際に情報公開制度と個人情報保護制度というものもそもそも別制度となっているが、両審査会の委嘱を受けている委員は学者や弁護士であり、両制度の理解が深い方が多いのが実状である。行政不服審査会の方は、情報公開や個人情報保護に関する処分以外のものが対象となっており、処分が多岐に渡るため、むしろ行政不服審査会の方が難しい部分がある。現状、事務局が、例えばヴォーンインデックスのような形で事案をまとめており、委員が理解を深めた上で、実質的な審査ができるように事務局側では配慮している。

 

委員:今回の審議事項及び改正法に係る書籍を読み、内容を理解したところだが、審議会の委員構成も重要だと思う。専門性を有する本審議会の会長のような方が1人でも参加しているなら良いが、専門性を有する委員の担保などをどうするべきかと思う。

 

委員:個人情報保護制度は難しく、今、世の中に出ている個人情報保護に関する解説書も矛盾していたり、条文を読むとその説明はおかしいというものがあり、いまだに有力な行政法の学者の中でも色々議論されている。

現在、個人情報保護委員会でガイドラインがまとめられつつあり、現在進行形で議論は整理されているところであるが、書籍にされるのは遅くなりタイミングが合わないが、事務局でそのガイドラインの内容も確認していると聞いている。それでも難しいと思う。

ただ、行政不服審査会の委員になったことがあるが、行政不服審査会はもっと白地によく分からない制度で、不服審査がやってくるので多くの学識者に審査してもらえるのではないかと思う。

 

委員:分かった。

 

委員:条例改正に係る審議は大変だと思う。ただし、今後、法は国が主導で改正等がなされるため、我々が議論することは少ないと思われる。

 

委員:完全に自治事務ではなく、国の統一事務の一環となるわけか。

 

委員:自治事務でなくなるかどうかは、今は分からないが、法律が規律する事項になる。また、法律で規律し切っている事項でも自治事務のものも沢山ある。

申し添えると、本市の審査会は我が国でもトップクラスの方で構成されていると思うので、基本的にそのような委員構成が続くのであれば心配ないと思われる。

懸念があるとすれば、市民委員がいないことにより、市民の声をどのように届けるかという点について、留意いただきたい。我々が果たしてきた役割もあるため、今後とも市民の声が十分に反映されるような運営を心がけることを条件に承認するということを本件の答申の最後に書き添えることは可能か。

 

実施機関:はい。答申書に書き加えることは可能である。

 

委員:そういう声を残して、案としては4とするということで御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは4とする。

これで次に諮問事項5について審議できるか。

 

実施機関:はい。

 

委員:諮問事項5は既に実施機関から説明がされているところ、存否応答拒否処分は、本市ではまれであることから、個人情報保護条例に報告事項として規定があるが、報告されることがない。ただし、自治体によっては存否応答拒否処分を乱発してるところもないわけではなく、存否応答拒否処分が行われると、自己に係る文書の有無が分からないため、開示もされず、訂正請求もできない状態になる。その意味で、例外的にしか認められない処分だと考えられている。乱発されず、例外にとどめるために、厳重な手続を置くということを、本市としては行ってきたということである。審議会の重要な機能の一つではあるが、めったにないということもあって、個人情報保護審査会に不服審査があれば、当該審査会で審査することになっているため、審議会ではなく個人情報保護審査会に報告する方が良いのではないかということが実施機関の考え方である。

そうすれば、審議会がなくなっても、審査会に統合されても引き続き同じ機能を持たせることができるが、御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは諮問事項5のとおりにする。

次に諮問事項10を説明いただきたい。

 

実施機関:27ページの諮問事項10「行政機関等匿名加工情報に係る手数料について」を御覧いただきたい。市が保有する個人情報ファイルを、匿名加工情報」として民間企業に提供する場合には、図3のような流れとなる。まず、1.で保有する個人情報ファイルに対して、企業からの提案を募集する。2.で企業から提案があれば、3.で提案を審査し、提供先として承認する場合は、4.で契約を締結し、5.で匿名加工情報を作成し、6.で企業からその加工に係る手数料を徴収し、最後に7.で企業に匿名加工情報を提供する。

そこで、6.の手数料をどのように条例に定めるかが問題となる。また、既に作成された匿名加工情報を、いわゆる2番手の企業に提供する場合における手数料についても、条例で定める必要がある。ただし、手数料はあくまで「提案の募集」を行った場合に必要となるものであるから、そもそも1.の募集を行わない限り、2.以下の手続は生じない。ちなみに、改正法において、匿名加工情報に関する経過措置が設けられており、中核市である本市では、提案の募集を行うか否かは任意となっている。その上で、本市の判断として、経過措置期間中における提案の募集は行わないこととしているため、現時点では手数料額を条例で定める必要性はないものと考える。諮問事項10の説明は、以上である。

 

委員:提案の募集を行わないということであれば、手数料の算定もできないということは、そのとおりである。市民の感覚等もあると思われるため、あまり言うこともどうかと思うが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から言うと、提案の募集の予定がないということはそれで大丈夫か。データの利活用にもう少し積極的でも良いのではないかという気がするということは、個人的な意見としては申し上げたい。

他に御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは次に進みたいが、諮問事項はこれで全てか。

 

実施機関:はい、諮問事項としては以上である。今後だが、次回と次々回の開催予定が既に決まっており、本日、沢山の内容を説明して審議いただいたという形になっているため、次回、本日の意見を踏まえた事務局としての答申案を用意した上で、改めて議論の精査をしていただくことを予定している。最終的に、それを踏まえて次々回で答申書の確定をお願いしたいと考えているがいかがか。

 

委員:手続的にはそれでよろしいか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは次回が1月で、次々回が2月28日だったと思うが、これは情報公開審査会にも諮問するということで良かったか。

 

実施機関:はい。

 

委員:特に諮問機関の在り方からして、情報公開審査会でどのように答えられるかが重要となると思うが、それはいつ頃になるのか。

 

実施機関:今の予定では、3月と4月を予定している。実際、3月に諮問するとなると2月の後半ぐらいから、諮問に関係する資料をまとめなければならないため、1月の審議会で議論いただき、答申としての方向性をほぼ固めていただいて、最後に2月で確認となることから、そのぐらいの段階で、情報公開審査会の諮問資料をまとめられると考えている。

 

委員:一番の論点は、審議会をなくして良いのかというところだと思うが、それよりも、情報公開審査会の方がそれで良いということでないと動かないところもある。これは行政不服審査会には諮問しなくても良いのか。

 

実施機関:行政不服審査会には諮問は不要である。

 

委員:分かった。他に個人情報保護審査会は、審議会で審議しているから不要か。情報公開審査会が統合を受け入れない場合にどうしようかと思う。

 

実施機関:本日、議論いただき、大枠の方向性は決まったと考えているため、それを踏まえて答申案の作成と並行して、年明けには情報公開審査会委員にも説明しなければならないと考えている。

 

委員:分かった。現在の個人情報保護審査会や行政不服審査会の委員はホームページで確認できるのか。

 

実施機関:確認できる。

 

委員:分かった。次回までに各委員、新たに気づいた点等あれば議論いただきたいと思う。事務局から、他に説明すべき事項はあるか。

 

実施機関:次回は1月20日の午前10時からとなっているため、よろしくお願いする。

 

委員:少し良いか。これからの進展だが、個人情報保護法が変わって、条例の手当をしていくということであるが、これら以外に条例での手当は想定していないのか。

 

実施機関:今般の個人情報保護法の施行に伴う条例改正としては、現行の情報公開条例の中に審査会の設置を規定しているため、附属機関の見直しの中で情報公開条例あるいは行政不服審査会条例を合わせて改正しようと考えている。関係規定としては、以上である。

 

委員:それ以外はないのか。私が防災関係を分野にしているため、災害時における避難行動支援者名簿及び個別避難計画を作成しないといけないが、それを地域に提供する際に、本人同意なしで提供するには条例で規定しておかないとできないため、改正法では本人同意なしで提供できず、条例に規定しなければならない。

これまで本市で、避難行動支援者名簿及び個別避難計画を本人同意なしで提供しているような運用があれば、手続をしないと提供できない。災害対策基本法第49条の11第2項に記載されており、もはや改正法では提供できないようになっており、法的な欠陥ではないかと言われている。本市のその運用がどうなっているのかと、条例の手当をする必要があるのか、手当をするつもりがあるのかを含めて、次回説明していただきたい。

 

実施機関:分かった。災害対策に関する運用について確認できることがあれば、次回に話をさせていただく。他方で今公布されている改正法の第69条の中で、いわゆる目的外利用についての例外事項が規定されているが、条例を規定することで目的外利用ができるといった法の根拠がない関係で、条例を定めることにより提供できるということにはならないと考えている。

 

委員:それは内閣府のガイドラインでも省令を作るようになっている。

 

実施機関:何らかの理由で、条例の必要性があるかもしれないが、外部提供がどのように関連するかは事務局で調べさせていただく。

 

委員:取組指針でも本人同意なしということであるが、条例のケアがないとできないという説明になっているので、その辺りを調べていただきたい。

 

実施機関:分かった。

 

委員:他に御意見ないか。

 

(意見なし)

 

委員:それでは本日の審議会を終了する。

3 その他

次回の日程について

次回審議会(令和3年度第5回審議会)については、令和4年1月20日(木曜日)午前10時から開催予定であることを確認した。

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)