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高槻市自殺対策連絡協議会会議録(令和元年11月14日)

ページID:002970 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

1.会議の名称

令和元年度第1回高槻市自殺対策連絡協議会

2.会議の開催状況

日時:令和元年11月14日(木曜日)14時から15時30分まで

場所:高槻市市役所 本館3階第2委員会室

公開の可否:可

事務局(担当課):健康福祉部 保健所 保健予防課

傍聴者数:3名

出席委員:大西会長、稲田委員、大西委員、小畑委員、砂野委員、鳥山委員、野口委員、林委員、原委員、東口委員、藤原委員、右田委員、向井医院、吉井委員

以上、14名

3.議題

議題1 自殺対策の取組について

議題2 高槻市自殺対策計画の進捗管理の考え方について

議題3 その他

4.配布資料

  • 令和元年度 第1回高槻市自殺対策連絡協議会 次第
  • 高槻市自殺対策連絡協議会 委員一覧及び配席図
  • 高槻市自殺対策計画
  • 高槻市自殺対策計画 概要版
  • 資料1‐1 平成30年度中における高槻市の自殺の状況
  • 資料1‐2 平成30年度自殺対策事業実績
  • 資料2‐1 自殺対策計画進捗管理確認シート(厚生労働省例示)
  • 資料2‐2 自殺対策連絡会議スケジュール
  • 参考資料1 高槻市自殺対策連絡協議会規則
  • 参考資料2 高槻市自殺対策連絡協議会の会議の公開に関する要綱

5.審議等の内容

定刻まで少し時間はありますが、皆様お揃いとなられましたので、ただ今から令和元年度第1回高槻市自殺対策連絡協議会を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

議事に入るまでの間、事務局の方で議事を進行させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

只今、ご出席いただいております委員の方は、17名中14名でございます。高槻市自殺対策連絡協議会規則第3条第2項の規定に基づき、出席委員数過半数を超えておりますので、本会議は成立しておりますことをご報告申し上げます。

<資料確認>

<部長挨拶>

<新任委員自己紹介>

それでは、以降の進行は大西会長にお任せいたします。会長、よろしくお願いいたします。

会長:

議題に入ります前に、審議会等の会議の公開に関する指針及び高槻市自殺対策連絡協議会の会議の公開に関する要綱に基づき、ただいまから傍聴を許可することといたします。

傍聴希望の方の人数を、事務局からご報告お願いします。

事務局:

ただいまの傍聴希望者数は3名となっております。

会長:

それでは、傍聴希望の方をお席までご案内してください。

<傍聴者、着席>

会長:

それでは、議事に移らせていただきます。

議題1 「自殺対策の取り組みについて」、事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明>

会長:

事務局からの報告について、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

委員:

自殺対策計画の47ページに記載してある自殺対策大綱を見ると、目標値13以下については、高槻はクリアしているので非常にうまくいっていると思いますが、自殺者数が20代は上がっている、70代は下がっているとなっています。一方、原因を見ると、資料の10ページ、うつ病と身体の病気、統合失調症が原因ということで、これさえ治したら治るという形にしか見えません。年齢ごとに原因とか病気の状態というのは違うと思いますが、若い人はうつ病などではなくて体の病気などがあると思いますので、それぞれに対応の仕方が、20代、30代と70代、80代では違うと思います。若い人と高齢の人とのデータが違うのであれば、原因の違いなどがあれば教えていただきたい。

事務局:

計画書9ページ2の表になりますが、年代別に原因と動機を見ている表になります。39歳以下と、40代、50代、60歳以上となっており、39歳以下という年代でしかここではわかりませんが、健康問題はどの年代も多くなっています。

委員:

死亡の経年変化を見ると、60代と比べて、70代、80代が増えてきているところがあります。70代、80代の特異なところがあるのであれば、それを拾ってきた方が対策につながるのではないかと思います。60代の人がどんどん減ってきているので、いいのかと思うのですが、70代、80代の人の特徴があるのであればそれを抑えて対応した方がいいと思います。40代で一時増えている時があると思うので、大きく見るとわかりにくいので、そのあたり細かく見ていければと思います。

事務局:

計画の9ページにあります、年齢の分け方が39歳以下とかなり大きいのですが、国の分け方に沿ったものです。39歳以下が子ども・若者という括りになっております。計画策定時に事務局におきましても、委員が言われたようにもう少し細かな括りで実態の把握ができないものか、必要ではないかということを検討していたところです。本市の状況としていきますと、数が非常に少なくなってしまいますので、区切りを細かくすると個人の特定ができてしまいます。高槻市の数字だけでなく、もう少し広い範囲の数字をとらえまして、今委員がおっしゃっていただいた視点でみられるようなデータも今後参考に確認していければと思いますので、ご意見ありがとうございます。

事務局:

もう少し計画書の方で説明させていただきますと、26ページの重点施策には、先ほど委員が言われた世代の特徴に応じた取り組みをやっていこうという考えでございます。子ども・若者の取り組みですとか、働く世代、高齢者に対する取り組みということで、3つに分けまして書いているところでございます。この取り組みを年代別に意識して取り組んでいく予定をしております。

委員:

海外では、法的に自殺が認められている国もありまして、防げるものとご自身の意思で認められているものと分けられたらと思います。

事務局:

高槻市のデータでみると、数が少なくなりすぎてものが言えないと思います。国の動向については、今おっしゃったような安楽死を認める議論は、まだまだこれからの議論かなと思います。そのような状況の中で委員のおっしゃるような分析ができるかということは時期尚早かと考えております。計画を作るときにいろいろな分析をしてみたのですが、細かく分ければ分けるほど数が少なくなってしまい、国や府レベルの数で分析しないと、たまたまそういう数字になったのか、それとも安定した数字なのかの分析できなくなってまいりますので、そのあたりは粗い分析になってしまうかもしれませんが、ご理解いただければと思います。

会長:

平成30年度中における高槻市の自殺の状況について、委員よりご説明をお願いします。

委員:

年次推移をみていくとどんどん下降気味で、いい傾向にあるのかと思います。しかし、依然9.2であっても、自死されている方がおられるということですので、大阪府下、あるいは圏域ごとに増えている増えていないというような減少率というものがあると思います。減っているところでいうと、自殺対策が進んだ結果なのか、減っていないところは自殺対策が進んでいないのか、そういった特徴を見極めていただくと何等か見えてくるという気がしないではないですが、そのあたりというのはどうなのでしょうか。地区ごとに分けておられるあるいは圏域ごとに分けている、医療計画の中では、流入者、流出者と細かく医療的なところで分けられています。精神科に関連して言いますと、流入者、外来患者さんは増える傾向にあるという部分で、これはいいからなのか、増えているからなのかわかりませんが、他のデータとの関連付けであったり何か言えれば、原因であったりといったものにつながったりするのではないのかという風に思います。

30年度中のことに関しては、精神科の受診状況について書かれています。今後こういったデータが、議員立法による自殺対策新法で調査が厚労省から民間事業所に丸投げされるようなことになってくるといううわさも聞いておりますので、そのあたりどうなっていくのかお教えいただければと思います。

事務局:

自殺については、幸いに全国的にも順調に減ってきておりますが、何が有効で減ったのかについては、詳しい分析が我々の方にも届いておりません。ただ、ひとつには多重債務の問題が解決されたということが効いているということを聞いています。以前なら金貸し業等から抜け出せなくなり、悲観して自殺されるケースがありましたが、今は法的に整備されて弁護士等の介入がうまくいくようになり多重債務で云々というのは減っているということは聞いております。あとは、景気の動向が良くなり有効求人倍率が上がると中高年層の自殺が減ってくる傾向がこれまでにも見られていたのですが、以前にもこの会議で茨木職業安定所から示していただいたように、この地域でも有効求人倍率、一時のことを思うとずいぶん改善されて、それとともに自殺死亡率は下がっているというのは我々も感覚として感じているところです。ただ、大阪府では、去年より若干増加しており、平成29年は大阪府は全国でも一番自殺死亡率が低かったと思いますが、平成30年はいくつかの県に抜かれたと聞いております。その中で、高槻市はさらに減って、10を切るという状態ですが、何分数が少ないので変動の幅も大きく、今年はどうなるかを注視しなければいけないと思っています。我々としても油断せずに長い目で見て対策を進めていかなければと思っております。自殺の分析については、高槻市のデータをもらっても限界があるので、全国的にやっていかないといけないわけで、その中で国も一定の法人を指定して分析できる仕組みを考えていることは聞いております。ただ具体的にどの法人に委託して、どのように分析していくのかについてはまだ説明を受けておりません。我々も、注視しながら国あるいは大阪府の動向を見ていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

会長:

自殺未遂者支援事業について、連携を取られている委員の皆様のご意見をお願いします。

委員:

今、統計の話が出ていましたが、大阪府でも自殺された方が増えたということでその原因は何かと統計を調べました。とても個別性があって、これがあったから増えたということがなかなか言えないということが分かったというのが現状になります。自殺対策の取り組みとしましては、大阪府では高槻市もされている警察と連携した自殺未遂者相談支援事業を府の保健所でもしているところです。こころの健康総合センターでは、人材養成として保健所や市町村の職員や様々な関係機関、医療機関などの職員を対象に研修を行ったり、各市町村の方々に市町村ごとにまとめた統計データを提供させていただいたり、こころの健康相談統一ダイヤルということで電話相談を開設していたり、9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間に24時間の集中電話相談を行ったり、自死遺族相談ということで遺族の方の相談を行ったりしております。新たに取り組んでいることとして「SOSの出し方に関する教育」というのが新たに国の自殺総合対策大綱に盛り込まれており、センターとしても若者向けの教育のためのツールができないかということで、児童・生徒・大学生向けに活用してもらえるように、「こころの健康について考えよう!」という冊子を作り、生徒向けに講義用のパワーポイントの資料を作ってモデル的に今年度大阪府の教育庁を通じて、高校、各市町村の中学校から手を挙げてもらって、中学校・高校各2か所でこのツールを使って授業をさせていただくことになっております。実施することで、講義資料について意見をいただき改訂を加え、来年度改めて実施していただける学校に手を挙げていただいて実施していければと考えております。

委員:

警視庁の統計とは異なりますが、消防本部が認知して救急出動した自殺件数で、平成30年中の出動件数は132件。この中で死亡されていた方は29名、うち男性が18名女性が11名でした。また、65歳以上が11名、18歳から64歳までが16名でした。発生場所につきましては、住宅が17件、その他が12件でした。また、平成28年から3年連続して出動件数は減少しています。自殺未遂支援の取り組みにつきまして、救急隊が現場に向かいますと、状況によりかなり動揺されていまして、そうした方への相談窓口の紹介はかなり難しく、家族や友人がそばに居る場合は、その方に相談窓口を紹介しております。

委員:

個別の事例について、4月から10月末まで14名が救命センターに搬送されてきました。年齢は、39歳以下が7名、40歳以上が7名でした。4名が重篤な状況で来られました。転院・退院に関しまして保健所の介入があったものは7名となっております。

委員:

平成30年中警察で自殺未遂について対応したのは、46件、男性18件、女性28件。そのうち、自殺未遂者支援事業の同意をいただいたのは21件、46%。現場で落ち着いて話をする環境ではないので、警察官も一生懸命説得等を行うのですが、現状は難しいところです。年齢も様々で、傾向というのはありませんが、若い方は、リストカットやオーバードーズが多いという印象です。防止しようとすると、薬の管理を個人でするのでなくご家族の方が金庫管理等していただくと、現場として非常にありがたいと思います。また、若い方はSNSを使って気軽に死にたいとほのめかしが多いというのも現状の特徴だと思います。

会長:

予防啓発の取り組みについて、委員よりご紹介をお願いします。

委員:

企業のメンタルヘルス対策の促進として、保健予防課と連携して弊所の会報に労働者向けのメンタルヘルスに関する啓発記事を掲載するということがありますが、その一環として会員2,000人、プラス官公庁等を含め、約2,200部、毎月発行している月刊誌「商工ニュース」において、カラー刷りで大きくこころの健康や自殺に関する相談窓口の案内を掲載させていただいております。今後も、会報等を通じまして相談窓口の周知を図っていきたいと思っております。

会長:

これまでの事務局からのご報告、委員の皆様のご発言につきまして、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

委員:

大阪府の「SOSの出し方に関する教育」への部分について、それは手上げということになっていますが、手上げがなければ進まない事業でしょうか。

委員:

こちらが学校に出かけていける人数の確保の問題があり、今年度については教育庁を通じて手上げをしていただいたという形になっております。

委員:

実施はどれくらいでしょうか。

委員:

中学校2校、高校2校で4校になっております。保健所には、このような冊子を作ったということを案内しておりますので、今後、こんな形で実施したらうまくいったということや、やり方の工夫などモデル的に実施したことについて、報告させていただいて各市で活用できるような形にして広げていけるようにできればと思っております。

委員:

ぜひ高槻で手を挙げていただければと思います。

会長:

その他、ご意見等ございませんでしょうか。

無いようでしたら、次の議題に移らせていただきます。

議題2 「高槻市自殺対策計画の進捗管理の考え方について」、事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明>

会長:

事務局からの報告について、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

委員:

現場の報告を受けて、これだけ網を張っているのに漏れたということについて、何か足らなかったことがあるのではないかと思いますが、なにか状況などはわかっていますか。

事務局:

亡くなられた方の情報というのは保健所に届くことはないので、自殺を具体的に防ぐ手立てを考えられるような情報が入ることは現状ではないので難しいです。

委員:

いろいろな原因、動機があると思いますが、足らなかったところは随時補強しながら、やっているけど足りなかったところを意識していくことも必要ではないでしょうか。

会長:

情報の中で限度があるかもしれません。事案に応じて同じようなケースはございませんし、また、可能な範囲で示せる時が来たら事務局から説明や報告をしていただけたらと思います。

会長:

次の議題に移らせていただきます。

議題3 「その他」の議題について、事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明>

会長:

事務局からの報告について、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

委員:

啓発キャンペーンにつきまして、引き続き高槻市と連携して取り組んでいきたいと思っております。JR西日本の状況についてですが、毎年数件の電車との接触事故が発生しております。我々といたしましても鉄道事故をできるだけ少なくしていきたいと考えておりますので、関係者の皆様にも引き続きご協力いただきたいと考えております。また、駅にたくさんのカメラも設置しており、様々な角度からお客様の見守りをしておるところでございます。気になるお客様がおられれば積極的にお声がけをするという取り組みで未然に防げているという事例もございますので、そういった取り組みも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。後、年末を控えお酒を飲まれるお客様が増えることもあり、どうしても線路への転落ということも発生する時期になってまいります。何かありましたら、ホームにある非常ボタンをぜひ押していただき、その際は、駅係員の到着を待っていただきたいと考えております。こういった様々な機会をとらえて、皆様にも啓発のご協力をいただければと思っております。

委員:

キャンペーンでは、大阪医科大学の学生にお声がけをさせていただきます。こうした機会にいろいろなことを学んでいただけることもあると思いますので、学生のボランティアを募ります。またよろしくお願いします。

会長:

その他、ご意見等ございませんでしょうか。これで全ての議題は終了となりますが、全体を通して、ご意見・ご質問等ございませんでしょうか。

<意見等無し>

会長:

全国的に自殺者数は減少傾向にありますが、若年者においては横ばいの状態であり、自殺予防の取組への課題は残ります。高槻市自殺対策計画が策定されたことを受け、課題について、より一層対策の推進が図れるよう各関係機関の皆様と共に連携を強化していく必要があると思います。

また、今後効果的な啓発ができるよう事務局において検討をしていただき、委員の皆様においても事務局と共に自殺予防対策に努めていただきますよう今後ともよろしくおねがいします。

以上を持ちまして閉会とします。ありがとうございます。

事務局:

本協議会の次回開催は、令和2年2月頃を予定しています。

本日はご多忙のところ、ご出席いただき、誠にありがとうございました。