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第1回高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会

ページID:002964 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

1.会議の名称

第1回高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会

2.会議の開催状況

日時:平成23年12月9日(金曜日)15時から16時まで

場所:高槻市保健所 講堂

公開の可否:可

傍聴者数:0人

出席委員:石田委員、浮村委員、北川委員、木野委員、黒川委員、小宮山委員

高野委員、千葉委員、橋本委員、筈井委員、船本委員、丸山委員

南委員(五十音順)

3.議題

  1. 開会
  2. 委員紹介
  3. 正副委員長の選出
  4. 「新型インフルエンザの診療に関する研修(平成23年11年6日開催・厚生労働省主催)」の報告について
  5. 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定について
  6. 現在のインフルエンザ流行状況等について
  7. その他
  8. 閉会

4.配付資料

  1. 「新型インフルエンザの診療に関する研修(2011年11月6日開催)」出席報告
  2. 「新型インフルエンザ対策行動計画」の改訂のポイント
  3. 現在のインフルエンザ流行状況等について
  4. 高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会設置要綱
  5. 高槻市新型インフルエンザ対策行動計画・第3版

5.主な審議内容

下記のとおり

6.担当課

保健予防課

審議の内容

1 開会

進行役
皆様、本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会を始めさせていただきます。私は、本協議会の事務局をあずかっております保健所次長でございます。委員長が選出されるまで、本日の進行を担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(配付資料の確認)それでは、保健福祉部長からご挨拶を申し上げます。

保健福祉部長
本日は、お寒い中お集まりいただきありがとうございます。高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会の発足及び第1回の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。平素は、本市の保健衛生行政に格段のご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。また、この度は、皆様方に本協議会の委員をお願いしましたところ、ご承諾いただき、ありがとうございました。委嘱につきましては、本来であれば、市長から皆様方お一人お一人に直接お渡しすべきところでございますが、それぞれお手元にお配りさせていただいております。略式で甚だ恐縮ではございますが、よろしくご了承のほど、お願い申し上げます。さて、平成21年には、新型インフルエンザ「A/H1N1」が世界的に大流行いたしました。また近年では、東南アジア等を中心に、強毒型の鳥インフルエンザ「A/H5N1」のトリ・ヒト感染も報告されています。本市におきましては、従来の強毒型を想定した「高槻市新型インフルエンザ対策行動計画・第一版」から、国や府の方針に基づき改訂を行い、強毒型への対応を基本としつつ、弱毒型にも対応可能な「行動計画・第三版」を昨年12月に策定いたしました。また、今年の9月には、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」が、平成21年の対策の経験を踏まえて改定されたところです。新型インフルエンザ対策の目的は、発生前の段階から、発生期、感染期、小康期と段階に応じた対応策を明確にし、各関係機関との連携体制を確保することにあります。また、本市における発生状況によっては、国の発生段階にかかわらず、行動を選択することも考慮する必要がございます。委員の皆様方には、新型インフルエンザの出現前に、可能な限りの準備対策を講ずるべく、活発なご議論をいただければ幸いでございます。今後、いろいろとご日程を煩わせることとは存じますが、市民の安全と安心を確保するため、ご助言くださいますようお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2 委員紹介

進行役
(委員紹介及び職員紹介)

3 正副委員長の選出

(浮村委員長、黒川副委員長を選出)

委員長
ただいま委員長に就任いたしました浮村でございます。どうぞよろしくお願いします。本日の議事の進行につきまして、ご協力をお願いいたします。
副委員長
黒川でございます。このたび、副委員長を拝命いたしました。委員長を補佐し、協議の円滑な進行に協力したいと思います。よろしくお願いいたします。

進行役
では、以後の進行は委員長にお任せしたいと思います。よろしくお願いいたします。

4 「新型インフルエンザの診療に関する研修(平成23年11月6日開催・厚生労働省主催)」の報告について

委員長
それでは、早速議事に入りたいと思います。資料にもありますとおり、まず、私が本年11月6日に厚生労働省が実施しました「新型インフルエンザの診療に関する研修」に出席してまいりましたので、20分ほどで、その報告を行いたいと思います。資料1をご覧になっていただけますでしょうか。なお、資料の中にもところどころ出てきますが、日本においては長らく「新型インフルエンザ」という言葉を使っておりましたので、今回の研修の中でも、便宜上「新型インフルエンザ」という名前がしばしば出てまいります。正式には既に「季節型」に名称変更されておりますが、そのことはご了解いただきたいと思います。では早速、資料にしたがいましてご説明を申し上げます。まず、「インフルエンザの流行史」というスライドがありますが、だいたい数十年おきに流行がございまして、Hの1型と3型がこれまで季節型として流行していましたので、他の型が流行することが予想されていましたが、意に反して「H1N1」というソ連かぜと同じものが流行したということでございます。当日ご講演された先生方は次のスライドにありまして、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部先生、結核予防会の工藤先生、厚労省の神ノ田先生、そして、小児のインフルエンザ治療の分野で非常に著名であられる岡山大学の森島先生、また、成田赤十字病院で、先の新型インフルエンザ発生時に治療に当たられました野口先生、こういう、正に、日本におけるこの分野のトップの方々のご講演がございました。内容は、2009年の新型インフルエンザの総括と、鳥インフルエンザの流行状況と今後の対応でございました。対策の基本的な考え方について、次のスライドを見ていただきたいのですが、基本的に、「基礎疾患を有する者等の重症化しやすい者を守り、死亡者や重症者の発生をできるだけ抑制する」ということが、対応の主目的でございました。諸外国では、例えば妊婦の死亡例が結構出ましたが、日本では妊婦の死亡はまったくありませんでした。WHOの日本の委員には、「日本は少子化の国だから、妊婦が一人もいないので死亡しなかったらしい」などと、そういう発言まで出るということであったと聞いております。次のスライドに移りまして、日本の新型インフルエンザ対策についてですけれども、「騒ぎすぎだった」とか、「やりすぎだった」とか、そういう話がございます。ただ、今申し上げたように、ウイルスは世界中で同じものがまん延していましたが、妊婦の重症化率は世界で最低です。こういう状況でありましたが、対応への反省点はいくつかございます。空港などでの検疫については、8割がすり抜けたと考えられております。一方で、大規模な学校閉鎖はかなり有効だったと思われます。ワクチンが無い時点においての学校閉鎖あるいは学級閉鎖の効果は、ワクチンとほぼ同等だという論文もございます。あと、タミフルなどの抗インフルエンザ薬をほとんどが使用したというのが非常に有効であったということです。ワクチンについては、その次のシーズンではかなり有効だったと思われますし、日本人特有の、手洗い、うがいやマスクの着用を一生懸命したということが、感染拡大を抑制したと思われます。最終的に感染者の数は変わらなかったと思いますが、感染のピークが発生して、医療機関がパンクするという事態が回避でき、その結果として、死亡者・重症者が減ったということにつながったのではないかと厚労省も推察しているようです。次のスライドの「新型インフルエンザの死亡率の各国比較」ですが、断然高いのは米国でありまして、人口10万人当たり3.96。一方、日本は0.16でございます。それくらい素晴らしい対応をしたということだと思います。次のスライドですが、日本の新型インフルエンザにつきましては、皆が知っていて注意をした。個人衛生レベルが高い。医療機関への受診が容易で、これは国民皆保険のおかげだと思いますけれども、その分、医療機関は大変だったと思います。それに日本の医療費というのは、諸外国に比べると非常に安い。そして、非医療従事者も含めて皆さん非常にまじめに取り組んだということです。ただ、通常の医療体制の延長では危機管理ができないということは認識しなければならないということだと思います。前回の新型インフルエンザの実際の振り返りですが、「定点当たり受診者数の推移」ということで、昨シーズンと今シーズンのグラフが出ております。2011のシーズンは、ほぼ季節性と同じパターンで、前回は、非常にだらだらと幅の広い、トータルの受診者数と発症者数の多いパターンとなったのはご承知のとおりだと思います。次のスライドに移ります。その2シーズンについてのだいたいの推計が厚労省から発表されておりまして、最初のシーズンは受診者が2000万人。今シーズンが1000万人。死亡者は最初のシーズンが198人に対して、今シーズンは150人ということでありまして、死亡者に関しましては微減ということでございます。ただ、変化としましては、年齢階層別に見ていただきますと、下のグラフですが、昨シーズンは10歳以下の発症者が多いということと、重症化率が高いということ。そして今シーズンに関しましては、高齢者にシフトしてきているというのが傾向でございます。それは、次の「重症患者の分析」というスライドを見ていただきますと、報告数は、今シーズン417例、昨シーズン1,642例。数はかなり減っております。一方、平均年齢は昨シーズン20.4歳に対し、今シーズンは39.5歳。かなり上がって、季節性とほとんど同じになっています。死亡例も同じでございます。198対150例、これは微減でございますが、平均年齢は昨シーズンが48.1歳に対して、今シーズンは61.2歳。高齢者が肺炎等で亡くなられるという通常のインフルエンザのパターンに戻っています。次のスライド「基礎疾患の有無」についてでございますが、基礎疾患無しというのが、最初のシーズンでは55.7%と高率でした。次のシーズンでも37.4%と、それなりに多い数字となっています。また、慢性呼吸器疾患がやはり合併症としては共通して多いということがわかると思います。次に亜型ですけれども、基本的に「H1N1」から「H3N2」の香港型の数が増えてきて、高齢者では新型以外の重症例が昨シーズン来増えてきており、今年は完全に季節型のパターンになってきておりますので、従来の季節型に対する注意が必要であるという方向にシフトしてきていると考えられております。次のスライドについてですが、日本では、想像とは違って、妊婦や肥満が死亡の危険因子とはならなかったということです。これは、非常に対応が良かったということが考えられます。特に小児に関しては次のスライドになります。これは、岡山大学の森島先生が作られた2009年の新型インフルエンザの振り返りに関するスライドですが、標的は小児の比較的年長で、肺炎が主体で重症化しやすいもの。小児科医としての対応は緊急フォーラムの開催やHPの開設により様々な情報を発信し、地域の救急体制も非常に頑張って整備された。治療法のガイドラインをどんどん公開して、国を挙げて頑張ったということが効果的だったというお話がございました。これはもちろん、行政との協力の上で行われたことでございます。小児の死亡例につきましては次のスライドにございます。小児死亡例全41例の特徴としましては、心肺停止は比較的低年齢で基礎疾患の無い方に起こっています。やはり新型はそういう意味では非常に恐ろしいということです。その他には、脳症が15例。呼吸不全に関しましては、肺炎での入院はたくさんあったわけですけれども、その6分の5に基礎疾患がありました。また心筋症、これは我々が心筋炎としてやっているものですけれども、2例とも12歳以上ということでございました。私も今、厚労省の班員として統計を集めていたんですけれども、最初のシーズンに循環器研究施設に970通ほど送りまして330通ほど返ってきましたが、最初のシーズンは22症例。セカンドシーズンはゼロです。先日、感染症学会で私が座長をしまして、沖縄から2シーズン目の症例を1例だけ見ました。そういう状況ですから、心筋症、脳症、CPA、肺炎、それぞれちょっとずつ様相が違うんだろうと思うのですが、そういったところまでわかってきているということです。次に、重症肺炎の治療法としましては、これは小児の話なんですけれども、レスピレーターをきっちりやって、ECMOを導入すべきだということが言われております。高槻市の取組ということで、次のスライドです。高槻市は中核市ということで、独自の対応としてネットワークを作っていただきまして、これは日本中を見ても非常に優れた体制でやったと自負していいのではないかと思っておりますし、結果として死亡例も少なかった。その下の自治体の発生状況を見ていただきますと、神戸、大阪だけで発生して、その後全国に散らばったということです。その次のスライドを見ていただきますと、関西の例は、最初だけでほぼ絶えています。ですから、最初の流行は神戸、大阪の対応ですべて止められたと考えていいと思います。そのおかげで一気の流行が起こらなかったのも一つは良かったんだと思います。2011年夏の南半球の現状ですが、「H1N1」、「H3」、「B型」全部混在しております。続きまして、高病原性鳥インフルエンザについて若干ご報告いたします。これまで2011年11月15日現在で570人の感染者、335人の死亡が出ております。当初2008年には、非常に若年者の死亡率が高いという報告がございました。ただ、次のスライドを見ていただきますと、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザの確定症例数ですが、エジプトなど、最近では発症者に対する死亡者の率がかなり下がっております。これは早期から、タミフル、リレンザ等の抗インフルエンザ薬を使うということがやはり有効であるということ。「H5N1」といえども、映画のような殺人ウイルスではなく、レスピレーターまではいくかもしれないけれども、きっちり治療すれば、命までは取られないということで、正にこういった協議会できっちりとしたネットワークを作って、患者に合った治療を行うという体制作りが大事であるということです。日本の体制であれば、おそらく「H5N1」であっても、対応できるのではないかということです。また、高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、死亡した鳥との直接接触のオッズレシオは11、病気の鳥との直接接触のオッズレシオは9.2です。あくまでも、鳥と直接触れなければ起こらない、発症しないということです。飛んでいる野鳥を見たり、元気な鶏からの発症例はございませんし、院内発生はほとんどございません。ヒトからヒトへの感染も極めて稀でございまして、いずれも限られた家族内でございます。したがって、HLAなどの遺伝子型が似通った人にしかおそらく感染しないのではないか、これが「H5N1」の現状であろうということです。中にはリンク不明のものもありますが、現状では動物由来のインフルエンザが稀にヒトに感染するレベルであって、ヒトのインフルエンザではないというのが、おそらく今の公式的な見解であろうと思われます。次に行動計画については、後でまた報告があると思いますけれども、ポイントだけいつくか申し上げます。総論的には、旧行動計画では病原性の高いインフルエンザのみを想定した内容になっていますが、2009年の経験を踏まえ、ウイルスの病原性、感染力に応じた、柔軟な対策を迅速、合理的に実施できるように見直したということです。より柔軟な対応ということですが、これは極端な話、大阪では流行っているけれども、東京では流行っていないという場合、流行っていない県はそのレベル、流行っている県はそのレベルで対応しなさいということです。ですから、どんどん感染が拡がっていって、感染症指定医療機関がパンクするような所では、病状に合わせて家に帰すなど自由にしなさいということです。振り返りとして、先ほどから述べておりますように、日本においては死亡率が低かったということですけれども、その後で言い訳も含めて様々な検討がございました。一番最初の段階で我々が何を知っていたかということですが、当時入手できた主な知見としては、メキシコで死亡者がたくさん出たということ、多くは軽症だけれども重症者が混じっているということ、メキシコでの致死率は0.4%と結構高いということ。6月の報告では、ニューヨークでは、基礎疾患を有している人が多いとか、重症化するものもあって、「Moderate」、中間レベルというWHOの認識だったということです。メキシコでの致死率ですが、これは最初は高かったんですけれども、最終的にはかなり下がったということです。最初は何十%亡くなっているという話だったんですが、どうも分母がまったく間違っていたということです。メキシコでは、実は工藤先生がメキシコの病院とデータのやり取りをされているんですが、向こうでは2シーズン目も死亡者が出たということです。これは、お金の問題でタミフル、リレンザが使えない、ワクチンの普及率が低いということなどで、2シーズン目も1シーズン目と同じことが起こっているということです。次のスライドは、日本はいいよということなんですけれども、パンデミックインフルエンザ流行パターンの違いということで、日本の近畿エリアはすぐに抑えられたけれども、ユタではどんどん拡がって、死亡者や重症者がたくさん出たという、そういうグラフです。検疫については、最初のピークを遅らせるという意味ではある程度有効なのではないかということですけれども、批判があるので、ある程度柔軟性を持って実施したいということでした。次に、新たな高病原性インフルエンザへの準備ということで、先ず情報を把握して、国内での予防対策やワクチン生産を間に合わせたいというような話がございました。次のパンデミックがどうなるかは想像つかないんですけれども、一つは「H2N2」です。アジアかぜの再来というのが一つのパターンでしょうし、今回、豚の中でハイブリッド型が出ましたので、同じようなことが「H5N1」や今の季節性の中で起こって、それが豚の体内で起これば、ヒトに感染性を持つ、今回より病原性の高いものが出てくる可能性は否定はできないと考えられます。最後に新型インフルエンザワクチンの開発についてですが、今、3,000万人分のクレード1,2,3の「H5N1」のストックがあるということです。それを数ヶ月で市場に出すということなんですけれども、これはあくまでも同じようなウイルスが出てきた時の対応でございます。国としては、現在は有精卵で生産しているのですが、細胞培養で生産して、これまでよりもより短期間にワクチンの供給ができるような体制を作りつつあるということなのですが、実際には細胞培養で作ったワクチンの治験等も行ってからのことになると思います。以上が、3時間程度の講演会の内容でございました。以上で報告を終わらせていただきます。今の報告につきまして、ご意見ご質問等はございますか。私から答えられることでしたらお答えしたいと思います。

委員
各国の新型インフルエンザの死亡率を比較したものがあったと思いますが、アメリカの死亡率はどれくらいでしたか。

委員長
アメリカは高いです。人口10万人当たり3.96%です。

委員
その理由は何かありますか。

委員長
やはり、アクセスが悪いということです。大阪医大での死亡例も、合併症のあるリスクの高い人ですけれども、家で3日ほどじっとしておられて、タミフルの投与が遅れました。私が集めた心筋症例は、ほとんどがアクセスが良くて、1日目、2日目からタミフル、リレンザを投与しました。アクセスが良いのでその後重症化したときも、すぐに専門病院へ転院して集中治療を受けて、救命率は高かったということです。ですから、一気に進んでしまって、肺炎とか全身の症状がひどくなってからでは、どうにもならない場合があるということです。それはおそらく、かぜだから大丈夫だということで、受診が遅れた例がある程度あるということと、明らかに日本におけるタミフル、リレンザ等の使用日数と、海外のそれとでは全然違うんです。4日目とか5日目に使っていても早いくらいです。そして海外のデータを見てみると、4日目であろうが5日目であろが7日目であろうが、使わないよりは使った方がいい。1日でも1時間でも早いほうがいいというデータが出ているので、厚労省としては、最初から使いましょうということです。薬を出せる国としては、それでいいということです。また、WHOでも、最初は全員にタミフルはいらないという話だったんですが、最近は変わってきて、お金があって出せる国はさっさと使いましょう、お金がなくて制限される国は、重症化しやすくてリスクの高い患者を優先しなさいというふうに、明らかに違ってきています。

委員
今のタミフルの耐性はどのくらいですか。

委員長
タミフルの耐性はあまり心配しなくていいと思います。それは生物の形態として、耐性するということは遺伝子が異常になるので、増殖しにくいのです。ですから、その患者さんの中だけで完結してしまえば、そのウイルスは増えにくいのでそれほど怖がらなくてもいいと思います。臨床的に耐性化であっても抗インフルエンザ薬を使って耐性じゃないウイルスを全部つぶしてしまえば、助かるということです。ただ、それが二次感染して例えばステロイド60mg入れている人にうつると、その人は危ないということです。

委員長
他はよろしゅうございますでしょうか。

5 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定について

委員長
それでは続きまして、国の新しい「新型インフルエンザ対策行動計画」につきまして、事務局から説明をお願いします。

事務局
それでは、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定についてご説明させていただきます。お手元の1枚ものの資料「『新型インフルエンザ対策行動計画』の改訂のポイント」に沿って説明いたします。今年の9月20日に開催されました「新型インフルエンザ閣僚会議」におきまして、「新型インフルエンザ対策行動計画」の改訂が了承されました。今回の改訂は、2つの視点から見直しが行われております。1点は、高病原性の新型インフルエンザの発生・流行に備えて、医療、社会機能維持等の対策を強化するという視点です。高病原性が発生した場合に対応可能かどうか、再精査が行われました。2点目は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ対策の経験等を踏まえまして、病原性・感染力の程度等に応じて、実施すべき対策を決定するということです。すなわち、前回と同じような低病原性が発生した場合でも、この行動計画で対応できるようにという視点になっております。また、新しい行動計画では、国全体の状態が、「未発生期」から、「海外発生期」、「国内発生早期」、「国内感染期」、「小康期」の5段階に分類されております。国の発生段階の移行につきましては、基本的にはWHOのフェーズ移行を参考に、政府対策本部が決定することになっております。資料の左側に、「海外発生期」、「国内発生早期」、「国内感染期」、「小康期」と分けてポイントがまとめられています。その具体的な取組について、右側に細かな字でまとめられておりますが、※印のついている部分が以前の行動計画からの見直し部分となります。「海外発生期」から順に説明してまいりますと、「検疫の強化を実施」の一つ目の項目、「発生が疑われる場合、WHOフェーズ4宣言前でも検疫強化等の水際対策を開始」という部分です。疑わしいという情報がフェーズ4宣言前でも入ってまいりますので、その段階から質問票の配布等の水際対策を実施するということでございます。4行下の注1の部分では、羽田空港が国際空港化されたことを踏まえまして、検疫のための集約先空港に羽田が追加されております。注2の部分では、検疫の強化については、病原性・感染力、海外の状況等を勘案することとし、状況の変化等により合理性が認められなくなった場合には、措置を縮小するということが記載されております。3行下に移りまして、「都道府県等に対し、国内発生に備えた医療体制の準備を要請」という部分ですが、「帰国者・接触者外来」を設置するとなっております。これは現行の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」に名称変更して、対象者を明確化するということです。発熱の患者さんが殺到することのないように位置づけが明確化されています。また、設置の時期につきましても、前計画では国内発生早期に設置ということになっておりましたが、海外発生期においても、すでに帰国者はたくさんおられ、その中で発熱の患者さんも出てまいりますので、海外発生期に設置するということで前倒しが行われております。次に、医療機関に対し、新型インフルエンザの患者等と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請という部分です。これも、前計画にも記載がありますが、海外発生期への前倒しということでございます。次に、プレパンデミックワクチンの関係です。注1のところですが、発生時に速やかに接種開始できるよう、プレパンデミックワクチンの一部を事前に製剤化して備蓄するということになっております。この趣旨ですが、現在、国においては原液の形で備蓄をしておりまして、そういう形で備蓄をいたしますと3年間保存可能ですが、これを製剤化してしまうと1年しか保存できないという問題がございます。その一方で、原液備蓄の問題点として、製剤化するのに1カ月半ぐらいかかってしまい、それだけ接種のタイミングが遅れてしまうということがございます。検疫所や医療機関で対応するような初動対応につきましては、非常に緊急を要しますので、すぐに接種できるように、一部については製剤化して備蓄しておこうという考え方でございます。注2として、海外発生期移行後直ちに、プレパンデミックワクチンの接種及び法的位置づけを決定することや、予め整理された接種の範囲・順位に係る考え方を踏まえ、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者の具体的範囲と接種順位を決定することが盛り込まれております。次に「国内発生早期」においてです。「国内発生早期」とは、患者が発生しているものの、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態とされています。この発生段階においては、サーベイランスに関しまして、海外発生期に引き続き、患者及び入院患者の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化ということが盛り込まれています。その下ですが、都道府県ごとに発生状況が多様であることを考慮し、地域の発生段階といたしまして、新たに「地域未発生期」、「地域発生早期」、「地域感染期」の3段階が設定されております。地域発生段階の移行につきましては、「必要に応じて国と協議の上で、都道府県が判断する」こととされております。次に「国内感染期」に移ります。「国内感染期」とは、疫学調査で接触歴が追えなくなった状態とされています。まず、「一般の入院医療機関での診療・治療への切り替え。病床不足の場合には、治療のため公共施設の利用を検討」というところですが、注1として、医療従事者が都道府県等の要請で対応した場合の被災補償等が検討されることになっております。これにつきましては、都道府県等の意見を踏まえて追加されたものです。行動計画上は「未発生期」に実施すべき事項として記載がございますが、これを受け、国におきまして、医師・看護師・薬剤師の協力確保のため、法整備に向けて現在検討が進められているということでございます。注2として、在宅で療養する患者に対し、医師が電話による診療で診断ができた場合、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの発行が検討されることになっております。これにつきましては、ガイドラインに記載されているものが、行動計画に格上げされたということでございます。以下、社会機能維持に関する取組が続きます。1つ目として、社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業の継続を要請することとされておりますが、そのための法令の弾力運用について、必要に応じて周知を行うこと。新型インフルエンザへの対応として必要な場合に、地方公共団体と連携し、製造・販売事業者・運送事業者等への医薬品・食料品等の緊急物資の円滑な流通や運送を要請することが加わっております。また、流行に伴い、生活関連物資などの価格も含めた安定化のため、買占め等の問題にも対応する必要があるということで、監視あるいは国民相談窓口の設置といった対応を行うこととされております。また、中小企業等の経営安定化に資する政府関係金融機関等への要請ということで、返済を猶予したり、特別な融資を実施するなどの配慮をしていくことが、いずれも社会機能維持に関する取組として、今回新たに加わっております。最後に、全国民に対するパンデミックワクチンの確保、接種開始の部分でございますが、注1としまして、パンデミックワクチンについては、国産ワクチンの確保を原則といたしますが、国際的な状況にも配慮しながら、必要に応じて、輸入ワクチンも確保することとされました。また注2としましては、高病原性で感染力が強い場合には、公費で集団接種することを基本として、全国民が速やかに接種できるよう、事前に定めた接種体制に基づき、対策本部で接種順位等を決定し、関係者の協力の下、接種を開始することと記載されております。以上が、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」改訂のポイントでございます。なお、現在、大阪府におかれましては、新型インフルエンザ対策行動計画の改訂に向け、検討をされている状況であり、本市におきましては国及び大阪府の動向を踏まえ、改定の準備を進めてまいりたいと考えております。事務局からの説明は以上です。

委員長
今の説明につきまして、ご意見等ございますでしょうか。委員の先生方いかがでございますでしょうか。よろしいでしょうか。この計画を基に、ということでございます。

6 現在のインフルエンザ流行状況等について

委員長
では続きまして、現在のインフルエンザ流行状況等について事務局から説明をお願いします。

事務局
それでは事務局から、現在の流行状況についてご説明させていただきます。資料3を見ていただきたいと思います。1枚目の資料は、先ほど委員長からご説明がありましたスライドのものと同様の資料でございます。これは一番最近の資料として11月29日にWHOのHPにアップされたものです。2005年くらいまではベトナムなどでの発生が多く、その後インドネシアの方の流行が大きくなっております。2011年、本年になりましてからは、インドネシアとエジプトなどでほとんどの発生が見られております。死亡率に関しましては先ほど委員長がご説明されたとおりでございまして、エジプトでは34分の12と低下しておりますが、インドネシアではまだ11分の9、カンボジアでも8分の8となっております。次に資料をめくっていただきまして、A3の資料をご覧ください。これは現在国が実施しておりますインフルエンザのサーベイランスの体制についてまとめております。1番目ですが、「患者発生サーベイランス」でございます。これは患者の定点報告で、先生方はよくご存知だと思いますが、実施方法についてご説明させていただきますと、定点医療機関から1週間分のインフルエンザと診断した患者の数を保健所に報告していただきまして、保健所が直接「NESID」に入力して国に報告するものです。本市におきましては小児科定点8、内科定点5の13定点から報告をいただいております。現状といたしましては、第44週に1例の報告が、第46週に2例の報告がございましたが、先週の第48週までそれ以外の報告件数は0件でございます。なお、大阪府の定点当たりの報告数は、第48週では前週より倍増し、0.455となっております。一つ手前のA4の資料を見ていただきますと、現在の大阪府の状況がわかります。棒グラフの方が本年の流行を表しております。折れ線グラフが昨年の流行を表しております。1月から見ていきますと、今年の5月くらいまでインフルエンザの流行があったことがわかるかと思います。そして1番右の12月の少し手前に棒グラフが見えますが、これが第48週でございまして、その前週よりも倍増しております。よくご存知かと思いますが、定点当たり1.0を超えますと流行の始まりとされておりますので、来週、再来週辺りには流行の始まりに入るかという段階でございます。全国で見ますと、1.0を超えておりますのは第47週の報告で宮城と沖縄の2県だけとなっております。続きまして、インフルエンザウイルスのサーベイです。これは、インフルエンザウイルスの型、亜型、高原性、抗インフルエンザ薬への感受性などを調べるため、流行するウイルスの性状を把握するために行っております。病原体定点医療機関から保健所にインフルエンザウイルスの検体を採取した旨をご報告いただきまして、それを地方衛生研究所に送付するのが保健所の役目になっております。本市では3定点ございまして、小児科定点が2、内科定点が1ございます。第44週に既に1検体の提出がございまして、A香港型ウイルスが検出されております。大阪府、大阪市、堺市の報告でも、A香港型が最も多くなっております。続いて、インフルエンザ入院サーベイランスですが、これは本年の9月5日から実施されております。基幹定点医療機関からインフルエンザで入院されてる方の数を挙げていただく事業です。これも患者発生サーベイランスと同様に、1週間ごとに報告していただき、それを保健所から国に直接報告することになっております。基幹定点ですので本市には2定点ございます。第46週に1例の報告がございました。これは11ヶ月の女児で、低出生体重児、新生児慢性呼吸器疾患を持っておられる方で、迅速検査でA陽性及びRSウイルス陽性ということで、また細菌性肺炎も見られたということで人工呼吸器を装着され、1週間後に軽快退院された患者さんです。検体提出がございましたが、インフルエンザウイルスはRT-PCR、培養ともに陰性になった症例でございます。またこの患者さんからは、PCRでライノウイルスが検出されております。検査のほうは継続中と、公衆衛生研究所から報告を受けております。最後でございますが、学校サーベイランスでございます。これは学校におけるインフルエンザの流行状況を把握するために、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校の休校等を把握する事業でございまして、毎年9月から翌年4月まで行っております。本市においても現在実施しておりますが、今シーズンはまだ学級閉鎖の報告はございません。大阪府においては、小学校、中学校で学級閉鎖及び学校閉鎖の報告がございます。現在の流行状況については以上でございます。ありがとうございました。

委員長
ありがとうございました。ただいまの報告について、ご意見等ございますか。よろしいですか。

7 その他

委員長
これで、本日の議題はすべて終了しました。今後、本協議会を通じまして、新型インフルエンザが発生した場合や、発生の恐れがある場合に円滑な対策が実施できるよう、市内の連携協力体制の整備を進めていければと考えております。よろしくお願いします。委員の皆様で、他に何かございますでしょうか。それでは、最後に事務局から事務連絡はありますか。

事務局
(事務連絡)

8 閉会

委員長
本日はご多忙の中、各委員の皆様、多数のご出席をいただきありがとうございました。これで閉会といたします。

以上