ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 医療・健康 > 感染症・難病 > 審議会 > 健康・医療・福祉 > 高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等) > 第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)会議録
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画・審議会 > 審議会 > 健康・医療・福祉 > 高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等) > 第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)会議録

本文

第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)会議録

ページID:002963 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

1.会議の名称

第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)

2.会議の開催状況

日時:平成25年11月11日(月曜日)14時から15時30分まで

場所:市保健所1階 講堂

公開の可否:可

傍聴者数:0人

出席委員:秋元委員、石田委員、浮村委員、加納委員、木野委員、黒川委員

高鳥毛委員、千葉委員、橋本委員、丸山委員、南委員、美濃委員

(五十音順)

3.議題

  1. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)について
  2. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画の答申について
  3. その他

4.配布資料

  1. 高槻市保健医療審議会規則
  2. 高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)委員名簿
  3. 配席図
  4. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)
  5. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)における主な修正等について(第1階審議会からパブコメ素案まで)(案)
  6. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)における主な修正等について(パブコメ素案以降)(案)
  7. 答申書(案)
  8. 大阪府新型インフルエンザ等対策に関する作成マニュアル(案)
  9. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画策定スケジュール
  10. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画概要(案)

5.担当課

健康福祉部 保健所 保健予防課

6.審議の内容

1 開会

事務局

 皆様、本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)を始めさせていただきます。

 私は、本審議会の事務局をあずかっております保健所次長でございます。本日の進行を担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 只今、御出席いただいております委員の方は、13名中12名でございます。お手元の資料1、高槻市保健医療審議会規則第3条第2項の規定に基づき、過半数を超えておりますので、本会議は成立しておりますことを御報告いたします。

 なお、北川委員におかれましては、所用のため本日は欠席する旨の御連絡をいただいております。

2 委員紹介

事務局

 (委員紹介)

3 資料確認

事務局

 (資料確認)

4 会議の公開

事務局

 本審議会は前回の会議で御決定いただきましたとおり、公開での開催となっておりますので御了承いただきますようお願いいたします。

 それでは、議事進行につきまして、会長にお願いしたいと存じます。会長よろしくお願いいたします。

会長

 それでは、議事を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 事務局の説明にもございましたように、本審議会は公開の開催となっておりますので、只今から傍聴を許可することとします。傍聴希望の方の人数を事務局から報告お願いします。

事務局

 傍聴希望の方はおられません。

会長

 傍聴希望の方はおられないということですので、早速議題に入っていきたいと思います。

5 議題1「高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)について」

会長

 最初に、私から一言申し上げます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。前回の審議会では貴重な御意見をいただき、また、会議の進行に御協力をいただきありがとうございました。

 本日は前回の審議会以降に、委員の皆様からいただきました主な御意見等について、事務局から発表していただき、これらを共通認識とした上で、御議論いただき、本審議会の答申としたいと考えております。

 今年度当初には、中国におきまして鳥インフルエンザ「H7N9」のヒト感染が数多く報告されました。約3割近い死亡率ということでございましたが、幸いにもこの鳥インフルエンザは日本国内において発生が確認されませんでした。一方で、米国では、「H3N2variant」という、要するに香港型の変異株が豚の中ですでに流行をしておりまして、去年、一昨年と農業祭に参加した子どもが感染したということで、今年については、子どもは農業祭への参加はさせるなという通告がなされております。先日の感染症学会での講演のなかで、感染症においては、どれくらい可能性が高いか、その感染症がパンデミックになったときにどれくらいインパクトが大きいか、インパクトというのはどれだけたくさんの人が感染するのかという要素と、どれだけの重症度になるか、要するに、どれだけ起こりやすくってどれだけの人にかかりそうで、どれくらい重症なものが出てくるのか、この要素を全て鑑みながら対策を立てないと的外れなものになるというような内容の講演でした。ただ、今回の「H7N9」もそうですが、百数十名の下には恐らく多くの軽症者と無症状の人がいるだろうということを考えますと、当初の危険率、致死率を予想することは、なかなか難しいということは肝に銘じておかなければならないと思います。また、今後、新たな感染症も含めて、万一のパンデミックに備え、高槻市におかれましては、本審議会の答申を踏まえ、早急に行動計画の策定を進めていただきますようよろしくお願いいたします。

会長

 それでは、議題1の「高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)について」、事務局から説明をお願いいたします。

事務局

 「高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画案」につきまして、事務局から説明いたします。行動計画案はお手元の資料4のとおりでございますが、まずはじめに、7月22日に開催いたしました第1回高槻市保健医療審議会から9月25日のパブリックコメント実施時までの変更につきまして御報告いたします。

 委員の皆様には、8月中旬と9月下旬に、修正を反映した「行動計画素案」やその修正箇所を示した資料を送付いたしておりますので、本日は主だった箇所を中心に説明いたします。

 それでは、資料5を御覧ください。この資料は1ページから4ページまでが主に前回の審議会での御発言を踏まえたもの、5ページ、6ページは事務局にて修正等を行った箇所をまとめたものでございます。

 まず初めに、1ページ表の左側の番号5から8「帰国者・接触者外来と一般医療機関」ですが、それぞれの役割を明確にするために、行動計画案の用語解説、「帰国者・接触者外来」の項目において一般医療機関の説明を加筆しました。

 次に3ページの番号14から16及び4ページの番号26「臨時の医療施設」です。本市においては医療資源が豊富のため、臨時の医療施設を設置するよりも、各医療機関において最大限のパフォーマンスを発揮するほうが、よりレベルの高い対応が期待できること、また、より現実的な対応であることなどの御意見を踏まえまして、表の一番右側の欄のとおり加筆しました。

 4ページの番号22「予防接種」を御覧ください。前回の審議会において、ワクチンの製造には時間がかかる旨の御発言がありました。ワクチンの製造には6ヶ月以上かかると見込まれ、特にパンデミックワクチンについては、流行がある程度治まった頃に完成するのではないかと考えられます。ワクチンの必要量を確保するためには相当期間を要することを明確にするため、表の一番右側の欄のとおり加筆しました。

 5ページを御覧ください。番号29「WHOが示す各段階の対応レベルについて」です。本年の6月10日にWHOが新型インフルエンザの警戒フェーズを改訂したガイダンス案を公表しましたが、本行動計画における表記を厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室が行った和訳に対応するために変更したものです。

 5ページの番号31、32を御覧ください。担当部局と高槻市対策本部事務局の関係を明記するとともに、行動計画案の35ページ以降に、各段階における対策について、担当する主な部局を明記しました。

 6ページの番号34です。「患者の搬送・移送体制の確立」につきまして、消防本部と調整を行い、国の新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づく表記に変更したものです。

 次に、資料6を御覧ください。この資料は、パブリックコメントで示しました「行動計画(素案)」に対し、いただきました御意見等のうち主なものをまとめたものでございます。1ページの番号1にパブリックコメントの御意見、1ページの番号2から3ページが本審議会の委員の皆様からいただきました御意見、4ページから6ページの番号23までが大阪府からの御意見、6ページの番号24以降が、大阪府の行動計画を踏まえ修正を行った項目となっています。

 まず初めに、1ページの番号1「(4)予防・まん延防止、ワクチン接種(住民接種)について」を御覧ください。パブリックコメントを行いまして市民の方からいただきました御意見でございます。なお、パブリックコメントによる御意見はこの1件でございました。御意見の要旨は、「他市でも予防接種を安心して受けられることが感染拡大の防止につながると思われるため、本市居住者が他市にて接種を希望する場合の処理について書かれるべき」とのことでございました。住民接種については、「市町村が実施主体と定められており、現状、居住する自治体において接種を受けるものと考えられますが、広域的な対応について、国や大阪府に要望してくこと、また、国が作成する予定の予防接種マニュアルを参考にし、本市においても、住民接種についてマニュアルを作成する予定であること。」を市の考え方としております。パブリックコメントの内容につきまして、この方向性でよろしいか御意見をいただきたく存じます。

 なお、ワクチン接種につきましては、続く番号2、3のとおり、委員の皆様からも御意見をいただいております。番号1と同様に、行動計画よりもマニュアル等で詳細を記載する方がより適切と思われることから、国のマニュアルを参考に今後検討を進めて参りたいと考えております。

 次に、番号4から8の医療体制に関する項目でございます。番号4では、「本市が属する三島医療圏には感染症指定医療機関がなく、必要時には他の医療圏での対応となるため、大阪府との連携が重要となる。」とのことでございました。この内容を明確にするため、一番右の欄のように、加筆しております。

 2ページを御覧ください。番号5、6では、本市において発生した際の初期の対応や夜間休日等の連絡体制等について、また、番号7、8では、強毒性の感染症対策や保健所を中核とした指揮系統についてでございます。詳細は、医療体制のマニュアル作成の際に検討する必要があるものと考えております。

 番号9から11につきましては、マニュアル作成についてでございます。行動計画策定後、いただきました御意見を踏まえ、また、国のガイドラインや大阪府のマニュアルを参考に、本市のマニュアル作成を進めてまいります。

 番号12「抗インフルエンザウイルス薬について」でございますが、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は国及び大阪府の役割であるため、本市においては行っておりません。そのため、本市の行動計画には詳細を記載していないものです。

 番号13「情報提供・共有」でございます。本市といたしましては、医療機関が混乱しないよう迅速な情報提供が必要と考えることから、一番右の欄のように。医療機関等への情報提供について加筆いたしております。なお、この修正は、5ページの番号21のとおり大阪府からの御意見も反映しております。

 番号14「水際対策について」でございます。検疫所との連携は引き続き重要ですが、必ずしも「2009年」時と同等の対応が必要ではないため、必要に応じた対応を行うというものです。

 続きまして、4ページを御覧ください。このページの番号15から6ページの番号23までは大阪府の行動計画を踏まえ、主に技術的な見地からの大阪府の御意見となっておりますので、医療体制や市民生活に関連する箇所について説明いたします。

 5ページの番号21「(5)医療」でございますが、先ほど番号13で説明しましたとおりでございます。

 その下の段の番号22「(6)市民生活及び市民経済の安定の確保」でございます。市民に対し、消費者としても適切な行動を呼びかけ、事業者に対し生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請すること等、感染拡大に備え、市民等に呼びかける旨を明確にするものです。

 続きまして、6ページの番号24以降は、大阪府の行動計画を反映した内容となっています。医療に関連した項目を主に説明いたします。番号24を御覧ください。大阪府の行動計画において、医療機関の役割の項目に、「歯科医療機関」が加筆されました。これまで、本市の行動計画においては、医療機関に「歯科医療機関」を含むものとしておりましたが、「歯科医療機関」の役割をより明確にするために、一番右側の欄のように加筆しております。以上でございます。

会長

 ありがとうございました。パブリックコメントや前回の皆様方の御意見を受けまして、この間、事務局を通じて調整をさせていただいたものが資料4の「行動計画案」となります。この案は、国や大阪府の行動計画を受け、高槻市としてできることを形として表すことができたものと思いますが、これを基に、ただ今から委員の皆様の御意見をいただき、これらを考慮したものを高槻市に対する本会からの答申とさせていただきたいと思います。

なお、最終案につきましては、私に御一任いただきまして、後日、市長にお届けしたいと思いますがよろしいでしょうか。

委員一同

 異議なし。

会長

 ありがとうございます。それでは、パブリックコメントの考え方やこの最終案につきまして、御意見や御質問はございますでしょうか。

会長

 高槻市には、感染症指定医療機関がないということですので、基本的に帰国者・接触者外来を開いて、患者さんのある程度の診断をつけたときに、周辺に入院施設がないときは、大阪府と連携して指定医療機関での入院を考慮しないといけないと思うわけですが、その連携等について、あるいは現場の医療機関からの御意見があるかと思いますがいかがでしょうか。

委員

 指定病院はないんですが、前回の「2009年」のインフルエンザの時と同様に、とりあえずは陰圧室を持っている病院が体制をとったうえで、具体的には保健所と連携して対応できるようなマニュアルを作って対応すればいいのかなと思います。例えば、うちにおいて陰圧室は3室ありまして、少なくとも3名の入院はいざとなれば可能です。とりあえずは陰圧室で対応しておいて、感染症指定医療機関への転院を考えればよろしいのではないかと思います。体制としては、保健所が大阪府と連携していただいて、必要なときには迅速に対応していただける体制を整えていただければいいのではないかと思います。

会長

 大阪医大にも陰圧室はございまして、小児用にも1部屋作ってありますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、最初に重症度を予測することは難しいところがあります。実際に「2009年」時も、疫学のプロが出した当初の致死率は0.4%でありました。致死率0.4%ですと、日本では2000万から3000万の発症者だと、8万から12万人の死亡者が出るというとんでもない数字なります。疫学のプロでも読み違えることがあるので、それを理解したうえで対応できるよう体制を整える必要があるかと思います。また、この答申とは直接関係はありませんが、日本のサーベイランスは、WHOから指摘され「2009年」を経過してもそのままとなっていますが、病名でサーベイランスを実施することとなっているので、国のほうできっちり対応していただかないといけないことだと思います。病名が確定しないと報告義務がない状態です。現状ですと、中国から日本へ来てA型が陽性で重症のインフルエンザ肺炎と思しきものを発症していて、他にはそういう患者さんがいなくて、家族が発症したとしても報告義務がないんですね。要するに、「H7N9」の確定がつかないことには報告義務がないのが今の日本のサーベイランスですので、そこは現場のほうで柔軟に対応して、より早い対応を行政にも訴えかけていくということしかないかなと思っております。

委員

 海外では発生していて国内では発生していない段階では、当然情報は国や保健所から入ってくるわけですが、通常のインフルエンザを含めてですが、こういう患者がくるかもしれないというような注意喚起を保健所から発信していただいて、我々医療機関はそれを基に、疑わしい患者がいれば即刻保健所に連絡をして保健所の指示の基に全体で統一した対応を行う。保健所は陰圧室が市内のどの医療機関にどの程度あるか把握していると思いますので、保健所が中心となって指示していただけるものと思ってよろしいでしょうか。

会長

 今の御意見は素案に入れるということは別として、マニュアルを作成していくということですのでマニュアルに記載することとなると思いますが、まずは、怪しいと思ったら保健所に報告して、保健所において収集した情報をリアルタイムに各医療機関に発信していただく。可能であれば24時間体制で、パスワードを設定した情報サイトやメーリングリスト等を作成していただいて、どういう状況になっているか、リアルタイムの情報を保健所と各医療機関が共有できるようにすることが重要になってくると思います。素案というよりかは、マニュアルに記載していただきたいと思いますが、保健所の御意見はいかがでしょうか。

事務局

 会長がおっしゃるとおり、そういう事態になりましたら保健所でコントロールして、具体的な対策を各医療機関と連絡を取って調整していきたいと考えております。ただ、この部分につきましては、行動計画に記載しますと柔軟性がなくなりますので、マニュアルである程度定めて、さらに実際起きた事態に応じてマニュアルを変更し充実させていくという対応をしていかなければならないと考えております。

委員

 SARS(サーズ)」や「2009年」の新型インフルエンザの時もそうでしたが、厚労省から来る情報が非常に遅かったんですね。厚労省からの情報は4週間程遅れて来るので、その当時私たちが情報をどこで収集したかというと、WHOやCDCのサイトに直接アクセスして、そこから情報を引っぱってくるほうが圧倒的に早かったんです。ただそれを誰がやるのかというと、当時は私が一手に引き受けてやっていたわけですが、その対応を、会長が先ほど言われたように、保健所でメーリングリスト等を使って早く情報を発信して共通の認識を持つというようなマニュアルを作っていただく必要があると思います。厚労省の情報を待っていると絶対対応が遅れてしまいますので、高槻市独自の情報網を作っていただけたら非常にありがたいと思います。

事務局

 情報のことに関しましては、保健所のほうで情報収集して各医療機関に発信するという形にしたいと考えております。

会長

 前回の「2009年」で経験したこととして、感染者やその周囲の方が誹謗中傷されました。そういったことがないように、ケアは行政のほうで強く対応していただかないといけないと思います。例えば、高槻市内の歯科を含めた医療機関で、感染症にかかることは罪でもないというような内容のポスターを作成して周知を図るようにするというようなことでもいいのですが、周知を行う旨をマニュアルに記載してほしいと思います。

会長

 ワクチンについてですが、製薬会社間において、プロトタイプ2,500万人分をすぐ作って細胞培養で1億人分は作る契約が締結されたと思いますので、前回よりは恐らく早いと思われます。ワクチン株が決まったら、どんな株でも自由自在に変えられるのですが、それが2,500万人分となっています。通常のワクチンは弱毒化させた株にして有精卵に入れて増やしますが、新しい製法は6トンの細胞培養液を一挙に作ってそこにウイルスを入れて全部の細胞を感染させて回収する方法のため、恐らくスピードはアップするので、流行のピークには少なくとも医療機関やハイリスク患者用のプロトタイプはやってくる可能性はあります。そうなったとき、接種の順番は国から指針が出ると思いますが、一方で医療を行いながら接種ができるような体制づくりが求められるかもしれませんので、このあたりにつきましても保健所で考えていただきましてご指導いただきたいと思いますが、保健所としては何かございますか。

事務局

 ワクチンにつきましては、2段階で考える必要があると考えます。まず一つは、医療従事者等に行います特定接種です。「H5N1」や「H7N9」の流行がきたときは、あらかじめ準備しているプレパンデミックワクチンでの対応となりますが、それ以外の感染症がきますと、それに応じたワクチンを作る必要があります。会長がおっしゃられましたように、新たな製造方法ですと前回よりはスピードはアップするものの、それなりの日数がかかることが予想されます。しかしながら、我々としても早くて感染のピークに一部のワクチンが出来上がることを予想しております。医療を行いながらのワクチン接種となりますと、なかなか状況が想定しにくいと思います。厚労省から年内に特定接種の手引きが出される予定で、また、大阪府においてもマニュアルを来年作成されると聞いておりますので、それらを参考にしながら、また、現場の先生方の御意見も伺いながら、できるだけ効率よく、また医療体制に負荷をかけないようなマニュアル作成を行いたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。

会長

 ということですので、前回と少し違ってくるのではないかと思います。薬局のほうでの御意見はございませんか。

委員

 薬局に来られるのは、基本的に病院に行く前の段階ですので、マスク・うがい等の指導が中心となってくると思います。また、パンデミックが発生したときには、各薬局において、タミフルやリレンザ等の抗インフルエンザ薬の備蓄を行い、薬がなくなるような事態にならないようにしたいと思います。

会長

 かかりつけの患者さんのファクスでの処方箋についてはいかがでしょうか。

委員

 ファクスで処方箋を送っていただく体制をとっていただけましたら、それに対応できると思います。

副会長

 かかりつけの患者に対しては可能性としてはあるかと思いますが、まったくの新患に対して、受診もせずに処方箋を出すというのは、法的な問題もありますので現実的に医療機関は対応できないと思います。

事務局

 ファクシミリ処方箋については、国の行動計画やガイドラインにおいて触れられていますが、慢性疾患等を持って定期受診しておられる方と、新型インフルエンザを思わせる症状で一度受診してから症状が重くなった方という場合の2例しか触れられておりません。まったく受診歴がない方が電話でできるかということに関しては、国においても明らかにしておりませんので、今後の議論の対象になってくるかと思います。

会長

 基本的には、かかりつけ医で慢性疾患等の薬をもらっておられる患者さん、すなわち薬局ですでに処方箋を出したことがある方に対してファクシミリ処方箋での対応が可能になるかもしれないということだと思います。

6 議題2「高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画の答申について」

会長

 いろいろ御議論あるかと思いますが、答申を出さなくてはいけませんので、資料7の答申書(案)を御覧ください。意見としましては、書かれてあるとおりでございまして、「高槻市の属する三島医療圏には感染症指定医療機関がないため、市内において新型インフルエンザ等の感染が認められた場合には迅速な対応がとれるように、高槻市は大阪府と十分な連携を図ること。」を書き加えさせていだきました。現実的な対応として、先ほど委員からお話いただいたような対応が、ある程度高槻市の地域ではできるのではないかと思いますが、府との連携は非常に重要でありますので、そこの確認ということになります。この件を含めて、三次医療機関からの御意見はありますか?

委員

 三次医療機関というよりか、救急医療センターとしては一次と三次があるので、一番関係するのは一次だと思います。夜間休日にインフルエンザ様の症状がある方が来られたときに、速やかに保健所に対応していただかないと感染を広げてしまう恐れがあるので、夜間休日の体制を整えていただきたいと思います。三次としては、できるだけ病院を守っておかないと救急に対応できなくなるので、基本的にはインフルエンザだと分かっていれば受け入れないということとしておりますが、2室ある陰圧室での管理が行えるようにマニュアル作成も行っておりますので、非常時には対応できる体制は整えております。

会長

 ここで少し整理しておきたいのですが、海外で発生して日本に入ってくるという想定で計画を作っているんですが、そこがくずれてしまうと計画の立てようがないのですね。要は、日本で感染者が出ていない段階に渡航歴のある方が日本へ来たときにどういう対応をするのか、日本のある地域で発生したときにどういう対応をするのか、ある程度流行が認められたときにどういう対応をするのかという3段階に分けておかないと混乱すると思います。まずは、日本で感染者が出ていないときにどういう対応をするのか、保健所はどう考えておられますか。

事務局

 国・府・市の行動計画にも記載しておりますが、基本的には、感染者が国内で出ていない段階や、感染者が出ていても数が少ない段階では、帰国者・接触者相談センターというのを保健所に設けますので、そこに疑わしい方は連絡していただいて、内容を聞き取ったうえで必要なら帰国者・接触者外来を紹介して受診していただくという体制としております。ただ、帰国者・接触者相談センターに連絡をせずに直接医療機関に飛び込まれるケースも当然出てくると思いますので、その場合は、保健所に連絡いただいて、可能であれば帰国者・接触者外来に移動していただいて受診をしていただくということになるかと思います。とはいえ、帰国者・接触者外来を受診するのが難しいケースや、すでに診察に入ってから疑わしいことが分かるケースも出てくると思います。そのあたりは、行動計画にも記載させていただいておりますが、全ての医療機関に対して注意喚起をして、できるだけ早い時期に適切な感染予防対策をとりながら診察をしていただくように呼びかけていきたいと考えております。また、ある程度流行が認められ、患者同士の疫学的なつながりもない状態になったときを地域の感染期と呼んでおりますが、この時期には季節性インフルエンザを診ていただいている全ての医療機関で診察にあたっていただくというのが国・府・市でも基本的な計画です。ただ、どんな感染症がくるのか分かりませんので、事前に考えられる対応についてはマニュアルに記載していきたいと思いますが、具体的な対応については、実際に出てきたときに対応していきたいと考えております。

会長

 帰国者・接触者外来に関しましては、どこにおくかという情報は基本的には出さないけれども、恐らく大阪府から補助金をもらっていることころがやらざるを得ないという理解でいいのかなと思います。

先ほどのお話にありました、医療機関で診察が始まってから申し出る患者さんが出てくるケースや、処方箋をもらいに薬局に行って初めて実は中国に行っていたという情報がわかるケースが出てくる可能性があるということですが、そうした時の情報の共有はどうお考えでしょうか。

委員

 その場合は、病院に連絡を取ることになると思いますが、保健所にも連絡をしたほうがいいでしょうか。

事務局

 疑わしい方がいましたら、保健所に御連絡いただいて、その時にまだ患者さんがいれば、情報を聞き取ったうえで適切な対応をしたいと考えております。

副会長

 行動計画はあくまで前提をおいて作成しますので、医療機関の受診であるとか薬局に処方箋を持って薬をというのは通常の人ですが、2003年の「SARS(サーズ)」のときは、台湾のドクターが来日され、たまたま潜伏期間のうちに韓国から帰国していたということでした。案外知らない間に日本にきて、その後症状を呈して亡くなっていた人が初発といった場合は、今の行動計画では想定していない例になるのかなと思います。また、日本でも無保険者が増えていて、大阪のある特定地域では、重症の人でも医療機関を受診しないでボランティアに頼り、結果ボランティアグループに感染が広がったり、急搬送されたところで初めて発見されることもあるかなと思います。

とにかく通常のインフルエンザ様でない患者が出た場合、保健所に届出をして、患者の渡航歴の有無等の必要な情報を保健所において調査して、その後の対応策を関係機関と煮詰めるということでよろしいのでしょうか。

事務局

 はい。わかりました。

会長

 ありがとうございます。いろいろありまして、「MERS(マーズ)」はコウモリが起源とされていますが、中東から飛行機を介してヨーロッパに広がって、この間もスペインでも出たということでございます。今は結構危ない時期に入っているそうです。というのは、中東に巡礼に行った方が「MERS(マーズ)」を持って帰ってくる可能性があって、旅行者ワクチン外来をやっている久留米のあるところでは、年間数十人。久留米でそれだけの人数がいるということは、日本全体では数百人あるいは1,000人位、密集した中で感染防御もない状態でり患してこられて、潜伏期を経て帰ってこられるということですので、このあたりは、個人情報の問題等はあると思いますが、把握していかなければいけないという話も先日の学会で話題になりました。新型インフルエンザが流行するときは、前回の時と同様に、恐らく日本の冬とは違う時期に流行すると思いますので、渡航歴に対するアラートをワンランク上げないといけないということは共通認識として持っていただきたいと思います。

高槻市から巡礼に行く人数等は把握しておりますか。

事務局

 申し訳ございませんが、把握しておりません。

会長

 MERS(マーズ)」に関しては、インフルエンザと違って治療薬がなく怖いので、渡航歴のある方の呼吸器感染症に関しては、まっさきに保健所に連絡するということを、マニュアルに記載していただくようお願いいたします。「密集した地域への渡航歴の有無」は一つのキーワードになると思います。他に何かございますか。

委員

 結局皆さんがおっしゃったように、保健所による迅速な情報把握・提供と、一般的な指示では現場は混乱しますので、できれば具体的かつ効率的な指示が一番大事ではないかと医療機関としては思います。

会長

 ある程度流行が広まったときや、あるいは治療期の方が眼科や歯科の治療に行かれるという場合もあるかと思いますが、その時の対応はいかがですか。

委員

 眼科の場合はあまりないように思いますが、その時期にはスタッフはマスクをつけておりますので、手を洗ったり感染対策を行ったうえで、結膜炎みたいな充血がひどい時は注意して診させていただきます。

会長

歯科についてはいかがでしょうか。

委員

 歯科については院内での感染の予防を徹底するということと、感染者ということを分からないまま治療しているのは絶対ないということは言えませんので、そういった場合は、スタッフはマスクを着用していますが、患者さん同士の感染の可能性はありますので、注意をしないといけないと思います。

会長

 他いかがでしょうか。

委員

 高槻市で感染者が増えて入院患者が増えた場合、2類の感染症は入院日数が確か72時間と決められていたのではないでしょうか。

事務局

 感染症法においては、入院勧告をして入院していただく場合は72時間ということになっておりまして、それを超えて入院させる場合は、感染症診査会の意見を聴かなければならないということになっていることのお話かと思います。新型インフルエンザが発生した時に実際にその手続きを踏めるかというと、前回の時が、手続きは踏めていなかったというか、実際には患者があふれて72時間入院させるのは無理な状況でした。ですので、次のときにどういう状況になるかわかりませんが、患者が少なければ手続きを踏むことになり、患者が多くなってくると入院勧告そのものをしなくていいというお話になるというふうに考えております。

会長

 ありがとうございます。それから、消防から何かございますか。

委員

 2009年」の時もそうでしたが、高熱・咳症状がある方については渡航歴の確認を119番で確認しておりましたが、いずれにいたしましても消防本部としましては、受けていただける医療機関がなければ対応できませんので、国外で発生している段階から保健所において受診可能な病院の体制を整えていただいて、特に夜間休日についてはウォークインで受診される患者さんもおられますので、できるだけ早急に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

会長

 搬送に関してですが、高病原性の場合で医療機関から医療機関に送る時に、「SARS(サーズ)」の時には陰圧空調のストレッチャーで搬送したと思いますが、それは1台でしょうか。

事務局

 はい、1台です。

委員

 SARS(サーズ)」の時には、保健所でアイソレーターを持っているので、消防本部の予備の救急車をお貸しして保健所で体制をとっていただきました。「2009年」時にはパンデミック時には保健所だけでは対応できないので、消防本部の救急車についてもビニールシート等で遮蔽しながら搬送しないといけないなということを話しておりました。これについては、大阪府の感染症対策課において大阪府内の消防本部にも働きかけながら対応してくという経過がございました。いずれにいたしましても、連携しながら対応をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

会長

 答申に書く文書としましては、いろいろ御議論いただきましたが、具体的なことは今後のマニュアル作成に活かしていくということで、大阪府との連携についての記載でよろしいでしょうか。

委員全員

 異議なし。

会長

 ありがとうございます。では、先ほど御議論いただいたことを基に答申させていただきたいと思います。

7 議題3「その他」

会長

 それでは、最後に議題の3「その他」につきまして、事務局から説明をお願いします。

事務局

 事務局から説明させていただきます。次第にも記載してございますが、マニュアル等の作成と今後のスケジュールについて御説明いたします。

 まず初めにマニュアル等の作成についてでございます。行動計画策定後は、資料8の大阪府のマニュアル等も参考にしながら、本市におきましてもマニュアル等の作成を進めてまいります。詳細はマニュアル作成時に検討してまいりますが、先ほど御議論いただいた点以外で、もし何か御意見があればよろしくお願いいたします。

会長

 ありがとうございました。マニュアルについてはたくさんあるわけですが、高槻市で水際対策をやるわけではないので、保健所にいかに早く情報を集めて、それをいかに早く発信していただくかというサーベイランス体制、情報提供共有に関すること、予防接種に関すること、医療体制に関することについては、優先して作成していただきたいと思います。

 医療機関従事者の5%がり患すると、約40%のスタッフが減るといわれております。本人以外に家族がり患した場合、その看病のために、例えば、子どもさんがインフルエンザに罹ると看護師あるいは事務員のお母さんが休まれることになります。そうするとトータルで働く人間は、5%のり患で40%減ることまで考えないといけないといわれておりますので、その体制で、保健所との情報共有やどうやって実際の現場を乗り切っていくかを、それぞれの医療機関で体制をとっていかなければなりません。ご検討いただきたいと思います。

委員

 今の会長のお話に関連してなんですけれども、この間の学会においておもしろいレポートがありました。各医療機関においてほぼ100%のスタッフがインフルエンザ予防接種を受けているんですが、家族の接種率になると30%しかないというデータが出てきました。当然ですが、医療機関でのワクチン接種はほぼ完璧にいくんですが、家族は完全にほったらかし状態になっていると。それが先ほどの会長のお話にあった将来の看護師さん等が休むという構造につながっていって、一番大変なのが、看護師さんの配偶者がほとんど接種を受けていなくて、今の風しんの流行と全く同じですが、男性のほうが受けていないためにまん延してしまうとうパターンもありうるということなので、予防接種のマニュアルについて、医療関係者だけではなく、医療関係者の周辺をどうケアするかということも視野に入れて考えていただかないと、結局は絵に描いた餅になるのかなと思います。御考慮いただけたらと思います。

会長 

 家庭内のことになりますので、非常に難しい宿題をいただいたと思うんですが。

委員

 参考になるかわかりませんが、消防本部では、業務継続計画を策定しており、救急業務に従事している者、119番通報を受けている者、現場に出ない者等がいるわけですが、「2009年」時の部内の体制として、部署ごとに分けまして、実際に起こったときには、119番の当番については誰でも聞けるというわけではないので、分離した状態で対応する、救急については、他の業務を全部止めて、救急と火災に必要な人間を一極集中させるという体制をとっていました。各医療機関でもとられていると思いますが、その中でできるだけの対応を考えていかなければならないと思います。

会長

 武田騎馬軍団のように、部隊長が傷ついても部隊がばらばらにならないように、サブのリーダーの育成も含めて現場で考えていただければと思います。

委員

 質問になります。23ページの本市における実施体制についてですが、パンデミック発生前と発生時の体制が変わってくるかと思うのですが、同じでいいのでしょうか。

事務局

 高槻市の場合は、通常の市町村と違いまして、海外で発生した時点で対策本部を立ち上げますので、対策本部を立ち上げた時点で非常事態に備える体制に移行するという御理解をしていただければと思います。

会長

 それでは本日の議題は終了させていただきたいと思います。それでは最後に事務局からお願いいたします。

8 閉会

事務局

 本日は御多忙のなか、熱心に御議論いただきましてありがとうございました。本会の閉会にあたりまして、高槻市健康福祉部長の西岡よりご挨拶申し上げます。

健康福祉部長:

 康福祉部長の西岡でございます。閉会にあたりましてご挨拶申し上げます。本日は、御多忙のところ、平成25年度第2回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)に御出席いただき、御礼申し上げます。委員の皆様におかれましては、幅広く、専門的な見地での御議論を重ねていただき、ありがとうございました。冒頭の浮村会長のご挨拶にもございましたが、今年度当初の中国で鳥インフルエンザ「H7N9」の影響もあり、国や大阪府においては、特措法に基づく行動計画を当初の予定より前倒しで策定されています。その関係で本市の行動計画の策定につきましても急務となっていることから、委員の皆様には、スケジュール等いろいろと御無理をお願いしましたが、多大なる御協力を賜り、感謝申し上げます。答申は後日いただくこととなりますが、答申及び付帯意見につきましては、本市として重く受け止めるとともに、市民の生命や健康及び市民生活等を確保するため、責任をもって対応して参りたいと思います。

また、先ほどから御議論ありましたように、保健所の役割、特に情報の一元化と医療機関との情報の共有化につきまして、責任をもって対応してまいりたいと考えておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。今後も新型インフルエンザ等対策におきましては、必要な際に御意見をいただくこと、また、実際に新型インフルエンザ等が発生した折には、皆様から専門的な御意見をいただく場面も多々出てこようかと存じますので、引き続きよろしくお願いいたします。簡単ではございますが最後の挨拶とさせていただきます。本日は、誠にありがとうございました。