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本文

第1回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)会議録

ページID:002962 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

1.会議の名称

第1回高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)

2.会議の開催状況

日時:平成25年7月22日(月曜日)14時30分から15時30分まで

場所:市役所本館3階 第2委員会室

公開の可否:可

傍聴者数:2人

出席委員:石田委員、浮村委員、加納委員、北川委員、木野委員、黒川委員

 高鳥毛委員、千葉委員、橋本委員、丸山委員、南委員、美濃委員

(五十音順)

3.議題

  1. 会長、副会長の選任について
  2. 会議の公開について
  3. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画について
  4. その他

4.配布資料

  1. 高槻市保健医療審議会規則
  2. 高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)委員名簿
  3. 配席図
  4. 高槻市保健医療審議会の公開に関する要綱
  5. 高槻市保健医療審議会傍聴要領
  6. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)
  7. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画(医療体制抜粋)(案)
  8. 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画策定スケジュール

5.担当課

健康福祉部 保健所 保健予防課

6.審議の内容

1 開会

事務局

 皆様、本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、高槻市保健医療審議会を始めさせていいただきます。

 私は、本審議会の事務局をあずかっております保健所次長でございます。会長が選出されるまで、本日の進行を担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 只今、本審議会に出席いただいております委員の方は、13名中8名でございます。従いまして、高槻市保健医療審議会規則第3条第2項の規定によりまして過半数を超えておりますので本会議は成立しておりますことをご報告いたします。

 なお、大阪府三島救命救急センター所長の秋元委員におかれましては、所用のため本日は欠席する旨のご連絡を事前にいただいております。

 また、ご公務の都合上、本日途中退席される委員も若干おられますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、本審議会の開催にあたりまして、高槻市長からご挨拶を申し上げます。

高槻市長

 市長の濱田でございます。高槻市保健医療審議会(新型インフルエンザ等)の発足及び第1回の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 平素は、本市の保健衛生行政に格段の御理解と御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。この度は、皆様方に本審議会の委員をお願いいたしましたところ、御承諾いただきありがとうございました。さて、平成21年には、新型インフルエンザA/H1N1が世界的に大流行をいたしました。最近では、中国におきまして鳥インフルエンザA/H7N9の発生が報告されたところでございます。

 また、新型インフルエンザ等対策特別措置法が4月13日に施行され、国の行動計画が6月7日に閣議決定されました。なお、この行動計画において、「市町村は行動計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴くことが求められる。」とされているところです。

 本市におきましては、強毒型への対応を基本としつつ、弱毒型にも対応可能な「高槻市新型インフルエンザ対策行動計画・第三版」を平成22年12月に策定いたしておりますが、今般の国の行動計画を指針とし、新たな行動計画を策定していく必要がございます。

 新型インフルエンザ等対策は、発生前の段階から、発生期、感染期、小康期と段階に応じた対応策を明確にし、各関係機関との連携体制を確保することが重要となります。また、本市における発生状況によっては、国の発生段階にかかわらず、行動を選択することも考慮する必要がございます。委員の皆様方には、新型インフルエンザの出現前に、可能な限りの準備対策を講ずるべく、活発な御議論をいただければ幸いでございます。

 今後、いろいろと御日程を煩わせることとは存じますが、市民の安全と安心を確保するため、本市の新型インフルエンザ等対策行動計画の策定につき、ご意見をいただきますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

2 委員紹介

事務局

 ​(委員紹介及び職員紹介)

3 正副会長の選任

事務局

 それでは議題1、「会長、副会長の選任について」でございますが、本日の審議会は初めての会議でございますので、高槻市保健医療審議会規則第2条第1項に基づき、委員の互選により、会長1名及び副会長2名の選任を行うこととなりますが、事務局からご提案させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

委員一同

 異議なし。

事務局

 ありがとうございます。それでは事務局から提案させていただきます。会長には、一昨年の12月に開催いたしました高槻市新型インフルエンザ医療体制協議会にて委員長に就任いただいておりました浮村委員にお願いしたいと存じます。また、副会長には、同じく副委員長に就任いただいておりました黒川委員と、新たに公衆衛生学の見地からご参加いただきました高鳥毛委員にお願いしたいと存じますが、ご異議等ございませんでしょうか。

委員一同

 異議なし。

事務局

 ご異議等がなければ、拍手をもって選任の確認とさせていただきたいと思います。

委員一同

 (拍手)

事務局

 ありがとうございます。それでは、本審議会の会長は浮村委員、副会長には黒川委員と高鳥毛委員に決定させていただきます。

 高槻市保健医療審議会規則第3条第1項によりますと、会議の議事進行は会長が行うことと定められておりますので、以後の議事進行につきましては、只今選任されました浮村会長にお願いしたいと存じます。恐れ入りますが、浮村委員、黒川委員、高鳥毛委員におかれましては、会長、副会長席へお移りいただきたいと存じます。

会長

 会長に就任することとなりました浮村でございます。会議の進行にあたりまして、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

副会長

 副会長に就任することとなりました黒川でございます。会長を補佐し、議事を円滑に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

副会長

 同じく、副会長に就任することとなりました高鳥毛でございます。よろしくお願いいたします。

4 会議の公開

会長

 それでは、議題2「会議の公開について」、事務局から説明をお願いします。

事務局

 市の指針は本審議会のような会議におきましては、原則として公開することとしております。詳細につきましては、資料4の高槻市保健医療審議会の公開に関する要綱及び資料5の高槻市保健医療審議会傍聴要領をご参照ください。

 また、本審議会の議事録作成のため、録音をさせていただくとともに、広報紙やホームページ等で使用させていただくため、写真撮影をさせていただきたく存じます。この点につきましても、ご了解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

会長

 ただいまの説明について御意見・御質問等はございませんでしょうか。御意見がないようでしたら、この要綱及び要領に基づきまして、本審議会を公開することといたします。また、審議会の録音や写真撮影、広報紙やホームページへの公開についても承認したいと思いますが、いかがでしょうか。

委員一同

 異議なし。

会長

 異議なしとの声がありましたので、審議会の写真の広報紙やホームページへの公開にいても承認することといたします。

 それでは、ただいまから傍聴を許可することといたします。傍聴希望の方の人数を事務局から報告をお願いいたします。

事務局

 ただいま2名の方が傍聴を希望されております。

会長

 それでは、傍聴希望の方をお席までご案内してください。

 (傍聴希望者入室)

4 高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画について

会長

 それでは、議題3「高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画について」、事務局から説明をお願いいたします。

事務局 

 はい。それでは、高槻市長から本審議会に対し、諮問をさせていただきます。恐れ入りますが、浮村会長、濱田市長は前へお願いいたします。

高槻市長

 本市では、これまでも新型インフルエンザに係る対策について、「高槻市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しており、平成22年12月には強毒性への対応を基本としつつ、弱毒性の新型インフルエンザにも対応できるよう、行動計画を改定しました。

 国においては、新型インフルエンザとともに、感染力の強い新感染症が発生した場合等には、国家の危機管理として対応する必要があるため、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が、平成25年4月13日に施行されました。また、同法に基づき、平成25年6月7日には国が行動計画を策定し、大阪府も現在作成しているところです。

 本市においても、同法第8条の規定に基づき、国及び大阪府の行動計画における考え方や基準を踏まえつつ、高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成するものです。

 つきましては、高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画について、本審議会に諮問いたします。

会長

 ただいま、濱田市長から高槻市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定についての諮問を受けました。本会におきまして、高槻市民の健康のため、高槻市における行動計画を審議していきたいと思いますので、皆様のご協力をお願いいたします。

 なお、市長におかれましては、次の公務がございますので、ここで退席されます。

(市長退席)

 それでは、ただいまから審議、議事に入っていきたいと思います。事務局から説明をお願いします。

事務局

 はい。それでは、資料6,7につきまして簡単に御説明させていただきます。資料6,7は郵送で事前に送付させていただきました資料でございます。資料6は、本市の行動計画の素案でございます。時間の関係上、詳細な説明は控えさせていただきますが、資料7のほうにまとめておりますので、資料7をご覧ください。これは、資料6行動計画素案の医療体制等を抜粋したものでございます。限られた時間でございますので、本日は主に、この資料7の内容について御審議いただきたく存じます。

 事務局といたしましては、「医療体制を整備する圏域について」では、高槻市と島本町を圏域として医療体制を整備すること、三島医療圏もしくは府全域での調整が必要な場合は、大阪府茨木保健所及び関係機関と調整することに関する御意見を、また、「フェーズの区分について」では、3ページの考え方(案)を参考に具体の近隣地域をどのように規定するべきかの御意見をお聞かせいただきたいと考えております。

 最後に、未発生期から小康期までの各発生区分における体制について、例えば、発生した新型インフルエンザ等が強毒性の場合の対応や、4ページの臨時の医療施設に関する考え方及び5ページの予防接種につきまして、御意見をお聞かせいただきたく存じます。以上でございます。

会長

 ありがとうございます。ただいまの事務局からの説明につきまして、ご意見やご質問等はございませんでしょうか。いかがでしょうか。地域についてでございますが、高槻市と島本町を含めてということにつきましては、何ら問題ないと思います。次のフェーズ区分というのが、以前本市でも対応しましたH1N1のパンデミック時のフェーズ区分と異なっているということでありまして、より実際的なものになっていると思われます。それにつきまして、近隣地域発生の考え方ということで、本市は大阪市と京都市のほぼ中心にございます。JR・阪急等で通勤通学される方が多数おられますので、その頻度を考えますと、この下に書いてありますように大阪府内全市町村、京都、滋賀、兵庫県等の、頻度高く通勤通学者が行き来する地域において発生した場合は、フェーズが上がることが基本的な考え方であります。前回は、例えば大阪で出ても北海道で出ても発生ということになったのですが、それが非現実的なものであったので、今回こういった考え方になりました。これにつきまして、何かご意見等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。事務局から何かご説明ありますでしょうか。

事務局

 今、会長からも御説明いただきましたが、本市の地理的な要因、例えば大阪府で発生した場合はもとより、京都府、兵庫県、滋賀県からのJRの新快速、阪急の特急等を通勤通学で利用される方が多く、本市との行き来が多いと考えております。その中で、新型インフルエンザ等が発生した場合は、市内で発生した場合と同様に考えるべきではないかと考えておりまして、以下のとおり、京都府は京都市や亀岡市、兵庫県は神戸市や尼崎市等を事務局案として示しておりますが、その他に何か留意すべき点がないか御意見等いただければと思っております。

会長

 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。基本的にはこういった考え方でいいかと思いますが、ご了解いただけますでしょうか。

 次に、フェーズ区分の未発生期にするべきこと、現在用意しておくべきこととして事務局から説明をお願いいたします。基本的に帰国者・接触者外来についての概念について事務局から御説明いただいたほうがいいかと思いますのでよろしくお願いいたします。

事務局

 帰国者・接触者外来ですが、簡単な説明につきましては、資料7の2ページ中央部分に示させていただいております。帰国者・接触者外来は、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者の診療を行う外来です。※印3に記載しておりますが、保健所がメインで設置することになろと思われる帰国者・接触者相談センターにおいて、これは電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するということになります。以上でございます。

会長

 ありがとうございます。前回の発熱相談センターに相当するものが帰国者・接触者相談センター、発熱外来に相当するものが帰国者・接触者外来になるかと思われます。これがある程度機能するのは、かなりフェーズの早い時期、患者数が少なく、要するに感染経路を追えるという時期に限られると思われますが、これにつきまして御意見等ございますか。ここでのポイントとなりますのは、帰国者・接触者外来の設置について、設置する医療機関名は公表せず、帰国者・接触者相談センターでの紹介のみに限定するということでございます。新型の患者さんが来院されると風評被害等がございますので、基本的に医療機関名は公表しないという方針でございますので、地域の医療機関におきまして帰国者・接触者外来設置の依頼がありましたら、対応をお願いするということになろうかと思います。何か御意見等ございませんでしょうか。

副会長

 帰国者・接触者相談センターは保健所に設置ということで、一時期の問題だと思いますが、電話が殺到したときの電話の回線数や、夜間の時間帯の対応について、十分に対応できるような体制整備等は大丈夫でしょうか。

事務局

 帰国者・接触者相談センターにつきましては、今おっしゃっていただきましたように保健所での対応になります。高槻市内でまだ発生していない段階、近隣地域外で発生している段階で設置ということになりますので、保健所でも一定数が多くなれば確かに大変な時間帯はあるかと思いますが、対応できるよう体制整備を行っていきたいと思っております。また、近隣地域感染期になりましたら、一般の医療機関でも対応いただくということになりますので、近隣地域感染期まで帰国者・接触者相談センターでの対応となります。なお、一般的な問合せにつきましては、別にコールセンターを設置いたしますので、そちらで対応する予定でございます。以上でございます。

委員

 確認事項ですが、この時期に帰国者・接触者外来の対象となるかもしれない患者さんから一般の医療機関に問合せがあった場合は、保健所を紹介するということでよろしいでしょうか。

事務局

 そのとおりでございます。この時期においては、保健所において帰国者・接触者外来を紹介するか一般の医療機関で対応いただくか判断いたします。

委員

 帰国者・接触者外来の設置ということですが、一般の医療機関とは、原則として帰国者・接触者外来を設置しない機関以外のすべての医療機関が対応するということなのでしょうか。

事務局

 帰国者・接触者外来につきましては、あくまでも発生の早期までと考えておりまして、その間に保健所において、帰国者・接触者外来を受診してもらうか判断するものです。

委員

 対応する医療機関を定めておくのでしょうか。

事務局

 ある程度感染が広まりますと、帰国者・接触者外来のみでは受診者があふれて対応できませんので、一般の医療機関で、時間的・空間的分離をできるだけしていただいた上で、受け入れられるところは受け入れていただくという体制を考えております。

委員

 最初に決められた医療機関は、事前に特別な体制を整備しておくということでしょうか。

事務局

 そういうことになります。場合によっては、防護服を着た医師に控えていただく可能性も考えられます。

委員

 その医療機関は決まっているのでしょうか。

事務局

 ある程度、こちらではお願いしようかという医療機関は考えております。

委員

 わかりました。

会長

 最初の段階では、前回のH1N1のときもメキシコのデータしかありませんでしたので、非常に致死率が高いということだったわけです。他の国で感染が広がった場合は、ある程度疫学的なことがわかるわけですが、もしも日本が比較的早いフェーズで患者発生したときにはわかりませんので、致死率が高いか低いかは、患者数が増えてみないとわかりません。その場合は基本的に医療従事者の防御も一定のレベル以上必要で、若干過剰ぎみの防御になっても、それは院内感染事故が起きないように対策がとれる医療機関が対応するということだと思います。よろしいでしょうか。

会長

 次に、新型インフルエンザ等協力医療機関について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 こちらにつきましても資料7の2ページ※印2に記載させていただいております。新型インフルエンザ等の患者の治療を行っていただく医療機関は、保健所と連携して新型インフルエンザ等患者の治療を行い、感染拡大防止に寄与するということでして、大阪府を通じて登録していただくというものでございます。

会長

 基本的にイメージとしては、前回のH1N1のときに発熱外来を当初設置した医療機関であって、あとは府のほうから新型インフルエンザ等対策に対しまして陰圧室の補助金であるとか、マスク・防護服の補助金を受けたという医療機関はここに入っていただくかたちになるものと思われます。これらの医療機関におきましてはある一定の役割を担っていただくということで、入院患者を受け入れるときのローテーションであるとか当番制等が発生するというイメージになるかと思いますが、何かご意見はありますでしょうか。

 あとは、資料7の1ページにあります新型インフルエンザ等初診患者の診療を原則行わない医療機関等とありますが、例えば透析、がん、産科等に特化した専門医療機関ということですので、産科をしている病院全てが含まれるわけではなく、産科だけやっているところ、透析だけやっているところ、ほとんどの診療ががん患者だというようなところで、そこで感染症が広まったら問題になるというところだと思われますので、がんの専門病院が必ずしも入るわけではないという認識かと思います。逆に、特化した病院においては、場合によりますと、感染患者のお産や透析などをお願いしないといけない事態もあるかと思います。未発生期の定義、医療機関の定義に関しまして、何かご意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、次のフェーズについて事務局から簡単に説明をお願いします。

事務局

 近隣地域外発生期、近隣地域発生早期ということでまとめて記載しております。先ほど説明させていただいたとおり、帰国者・接触者相談センターを保健所に設置いたします。なお、病原性が低いことが判明している場合は除きます。そして帰国者・接触者外来へ紹介するという役割を担います。帰国者・接触者外来の設置ですが、先ほど申し上げましたとおり医療機関に外来を設置していただくということになりますが、帰国者・接触者相談センターから紹介した患者さんの対応をしていただくということになります。先ほど会長もおっしゃいましたが、医療機関名の一般への公表は行わないかたちで対応してまいります。なお、新型インフルエンザ等協力医療機関に対して入院体制の準備を要請することについてですが、近隣地域発生早期における新型インフルエンザ等の患者さんの入院につきましては、感染症指定医療機関が原則でございますが、満床の場合は、協力医療機関に入院の受け入れを要請するということで対応いただきたいと考えております。また新型インフルエンザ等の患者さんが、帰国者・接触者外来以外の医療機関を受診する可能性もありますので、症状のある患者さんにつきましては、可能な限り時間的・空間的分離して診療する体制とともに、院内感染防止対策を実施するよう全医療機関に対し要請するものでございます。

会長

 ありがとうございました。今の点につきましていかがでしょうか。原則、全ての医療機関が対応するということ、日頃から空間的・時間的な分離について準備を行っておいてくださいということだと思います。よろしいでしょうか。

 次のフェーズに進みたいと思います。近隣地域の感染期の対応につきまして説明をお願いします。

事務局

 まず、外来と入院に分けて記載させていただいております。近隣地域感染期になりますと、一般の医療機関でも対応いただきたいと考えておりますので、帰国者・接触者外来は原則として廃止となります。普段において、季節性インフルエンザ等感染症の患者さんを診療していただいている全ての医療機関で新型インフルエンザ等の患者さんを診療していただくということで、その際にも、時間的・空間的な分離をして診療していただきたいと考えております。ただし、スペインインフルエンザと同等かそれ以上の高い致死率の強毒性の場合において、一般の医療機関での診療は可能かどうか委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。

 次に、入院についてでございますが、入院につきましても季節性インフルエンザ等の感染症患者の入院を受け入れている医療機関において、受け入れをお願いしたいと考えております。なお、入院につきましては、重症患者もしくは自宅での療養が困難な者に限るということで、自宅に一人でいては最悪の場合死に至ってしまうかもしれないような、例えば高齢者の方や障がい者の方が該当するではないかと考えます。次に、緊急時には一時的に病院の定員・超過収容を容認、また病院等には待機的入院・待機的手術を控えるよう要請させていただくということでございます。次に、資料7の4ページにも記載させていただいておりますが、臨時の医療施設の設置を検討ということですが、高槻・島本圏域では適切な施設の候補を挙げることは困難ではないかと考えております。まず、臨時の医療施設において医療の提供を受ける対象となる患者さんは、新型インフルエンザ等を発症し、病状は比較的軽症、ただし在宅療養を行うことが困難という方であり、入院診療を受ける必要のある患者さんであります。先ほども申し上げましたが、一人住まいで、一人でいると治療が受けられなく最悪の場合死に至ってしまうかもしれない方などが該当してまいります。次に、転用する施設の例として、国のガイドライン等でも示されていますように、既存の医療機関の敷地外などに設置したテントやプレハブ、体育館や公民館などの公共施設、ホテルや宿泊ロッジなどの宿泊施設などが考えられております。また、臨時の医療施設を設置する際に満たすべき条件として、医薬品・医療機器等や医療従事者が確保されること、多数の患者の宿泊が可能なスペース、ベッド等があること、化粧室やシャワーなど衛生設備が整っていること、食事の提供ができること、冷暖房が完備していること、十分な駐車スペースや交通の便があることなどがありますが、必ずしもこれらの条件を全て満たす必要はないということでございますが、本市におきましてどういった対応が現実的かといことも含めまして、委員の皆様の御意見をお伺いしたいと思います。以上でございます。

会長

 このフェーズについては、いろいろな問題がたくさん含まれているところかと思います。ひとつは、インフルエンザの毒性が高いときに、どれだけの医療機関が実際医療に参加していただけるかということがあるかと思います。あと、ここにあまり書かれていないこととして、国の備蓄している抗インフルエンザ薬が、医療従事者の予防内服も含め、どういう時にどういう対象者に対して提供されるのか、また、おそらく病原性が高いとこういったことについても考えないといけないと思いますが、このことにつきまして何か示されておりますでしょうか。

事務局

 抗インフルエンザ薬の備蓄と配分につきましては、基本的に国と都道府県の役割となっておりまして、当市としては、発生の初期の段階でしたら、主に予防内服に使うために放出してもらうよう大阪府に要請することとなりますし、実際に感染が始まってしまいますと、今度は治療用に抗インフルエンザ薬が十分行き渡るように、必要に応じて在庫分を放出してもらうよう要請することになろうかと考えております。当市で備蓄をしているわけではございませんので、あくまでも府と協議しながら、抗インフルエンザ薬が不足しないよう目を配るということが当市としての役割であろうと現時点では考えております。

会長

 ありがとうございます。高槻市としては、府との交渉ということになるということですので、交渉は、本審議会等の学識者からの意見を組んだうえで行っていただくということだと思います。また、臨時の医療施設についてですが、私個人的な意見としましては、高槻市の医療圏はどちらかというと医療過密地域ですので、臨時の医療施設はあまり必要がなく非現実的であると思います。地方の病院あるいはベッド数が非常に少ないエリアであれば、臨時の医療施設について考えておかなければならないとは思いますが、高槻市の医療圏については、人口等エリアから比べると十分なベッド数がありますので、入院患者と外来患者について適切に対応すればいいのではないか、あるいは病院において、もし流行が広がった場合、医療従事者の発病や、医療従事者の家族の看病のために医師や看護師、事務員が出てこれないという事態も当然想定できますので、ドクターライセンスやナースライセンスを持った従事者の人員確保ができるかというと難しいのではないか、そうであれば、それぞれの医療機関が、限られた医療資源、人的資源のなかでそれぞれのパフォーマンスを最大限発揮することをしていただいたほうが、よりレベルの高いことができるのではないかということが私の個人的な意見でございますが、これにつきまして何か御意見ございませんでしょうか。特に入院施設を持っておられる委員の方いかがでしょうか。

委員

 強毒性のインフルエンザの場合が想像できないのですが、大変な事態になるとは思います。入院施設の場合、通常の患者さん、重症の患者さんを分けるのは、陰圧室だと思いますが、陰圧の部屋は1床くらいは確保できるわけですが、たった1床ですので、もう少し大規模なかたちで収容可能な施設ができるのかと不安になっています。我々のところでも、特別に感染症の体制は必要なときはとっているわけですが、通常はとれてなくても完全な滅菌のかたちをとれば、限られた人数ですと可能です。それと、入院患者を収容する施設がオーバーフローするような事態になった場合どうするかということですが、そんな事態になれば、我々もなんとかして収容してやるしかないかなと考えております。会長がおっしゃるようにホテル等を利用するより既存施設を利用して協力して行ったほうがいいと思います。

委員

 いろいろ問題は非常に大きいと思いますが、入院患者がオーバーフローするような状況になると日本の経済は滅茶苦茶な状態となっており、とても入院患者を診るという状況は考えられませんので、恐らくかなり医療崩壊の状況になるだろうと思います。会長がおっしゃるように非現実的な対応を考えるというよりかは、現実的に対応可能な状況までを想定しておいて、それ以上のことが起きれば、そのときに臨時で対応せざるをえないという覚悟を決めるしかないのではないかと思います。特に、陰圧ベッドで収容できる患者は2名から3名が限度ですので、それを超えると一般のベッドを使うしかありません。そのときに高病原性が出ているとすれば完全に対応できませんので、それは考えても対応できないのが現実であろうと思います。

 あと、タミフルの備蓄ですが、前回の2009のときも非常に気になっていましたが、厚労省は1日2カプセル5日間を基に備蓄していますが、H7N9のときもいわれたように、1日4カプセル10日間というのがWHOの方針ですし、The New England Journal of Medicineでもそのような報告がされているので、基本的には4倍量が必要なんです。逆にいいますと、現在の備蓄量は、高病原性に関しては4分の1しかない、非常に恐ろしい状況なわけです。2009のときはそれで間に合ったからいいですが、これがH5N1であるとかH7N1などが発生したとき、あるいはタミフルの問題だけではなく、MERSが今後どういう状況になるかわからない状況ですので、もし仮にMERSが入ってきたとしたらどうなるかってことを考えると、おそらく対応できないので、ここでは対応できる範囲に限って考えて、それ以上になった場合は各病院で考えていただくよりないでしょうし、恐らくそういった事態では職員の半分以上が出てこれない状況だと思うので、収容自体ができない、対応できないと思いますので、対応できる範囲で対応するということでお願いできればと思います。

委員

 症状が中等度くらいの患者さんの増加であれば、完全な陰圧をというのは無理ですし、そういうときは陰圧がどうという状況ではないので、要するに病院全体のワンフロアを一つのゾーンとして使用するしかないと考えております。私どもの病院ではそういう設計で多くの患者さんを治療できるようには計画しております。スペインインフルエンザ以上になるとカオスになりますので、そのときの対応を考えても仕方がないのではないかなと思います。中等度くらいまでは、歯をくいしばって頑張ろうという考えではあります。

会長

 基本的にH5N1のようなはっきりした高病原性の対応は大変厳しいと思います。ただ、それにつきましては、エジプトのようにタミフルを最初から豊富に予防的あるいは治療に使用すると致死率が下がるというエビデンスも出でおりますので、インフルエンザに対してはある程度のことはこの地域としては可能であろうと思います。また、スペインインフルエンザにおいては、第1次世界大戦前後の社会公衆衛生学的にかなり厳しい時期に流行ったので、あれだけの高い致死率になったと推定されておりますので、高度医療の現代で流行ったとしてもそこまで高い致死率には恐らくならないだろうと思われます。高病原性としては、H5N1が何らかの変異によって人に感染するような超特殊な事態を想定して考えるのではなく、人類の歴史のなかでH1H2H3しか人間には流行しておりませんので、その範囲内で我々としてできることを考えるということでよろしいのではないかと思っております。むしろこういった臨時の医療施設を新たに作るというよりは、老人ホーム等の社会福祉施設内で流行った場合にいかに利用者を感染から守るか、施設関係者も議論に加わって考えていったほうが、より現実的で有効的ではないかと思いますので、こういった点についても考えていただきたいと思います。

副会長

 近隣地域感染期になると、帰国者・接触者外来を廃止して、全ての医療機関で診療するということですが、こういう前提は、現在基本的な病院は院内感染対策に関して委員会等設置しておられると思いますが、院内感染対策をきちっと行う前提での体制だと思いますので、未発生期のときも感染症の患者さんが来たときにきちんと対応する体制をとることも記載する必要があるのではないかと思うのが一点、あともう一点は、入院については、プレハブなどの施設もありますが、以前堺でO157事件が起きたとき市民病院がどうなっていたかというと、当時は感染症法が整備されていなかった時代で、下痢症の患者は、基本的に病院の玄関や待合室を含めた空きスペースで、ベッドなり床で収容していたということで、市民病院を建て替えるときにオープンフロアを使えるような設計にしたと聞いています。ただ、基本的には陰圧室に収容し、なければ一般病床に収容する。それでもオーバーフロアしたときには、例えば20床くらいは収容できるよう準備しておいてもらうことも重要だと思います。

会長

 地域の病院につきましては、大阪医大を中心に北摂4医師会の感染対策ネットワークということで、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の23病院になる4,000ベッド数以上の病院が一緒に感染対策ネットワークを構築しておりまして、実は先週金曜日に全体会議がありましたが、年2回、医師・薬剤師・看護師・検査技師の4職種100人集まって感染対策のレベルアップを行っています。前回のパンデミックの時よりは地域全体の底上げはできているであろうと、また、こういったネットワークを利用して患者さんのやりとりや情報の発信は可能でしょうし、何らかのツールを作って共通の情報を発信ができる体制にはなっているように思いますので、前回の流行より体制としては進んでいるのではないかと思います。

 実際のところ、致死率をみてみないと対応策について考えても始まらないということかと思います。その後、小康期になりますと通常の医療体制に戻すということでございます。あともうひとつのポイントは予防接種でございます。基本的に予防接種につきましては、いろいろ現状のワクチンも問題があるのですが、流行した株のウイルスを培養して、現状は日本の医療法では培養細胞等が認可されておりませんので有精卵で増やすと、一定期間かかってしまいますので、その培養細胞を含めたワクチンの国としての認可等を含めて考えないとできないところがあるかと思います。予防接種につきまして、もしも次、新型が発生した場合は10mlのマルチバイアルで接種するという接種計画が示されており、高槻市民全員に2回接種するという計画ですが、流行が起こっているのと同時に平行して果たして接種できるのか、ワクチンそのものが有精卵を使っているので、何十万人分が我々の手に届くのかを考えますと、私としてはかなり非現実的な話かと思いますが、行政としてはどういうお考えでしょうか。

事務局

 会長がおっしゃいましたように、今の現状ですとワクチンが出来上がるのに、発生してから半年後以降というように聞いております。先日開催されました大阪府の審議会で、ワクチンを製造されている委員からの御発言があったのですが、正直なところ今の製造方法では、流行がある程度収まってからようやくワクチンが出来上がってくるのではないかということでございました。実際に2009のときも、ようやくできた頃には流行も収まってきて、しかも接種したい子どもさんはあらかた感染してしまっていたという状況がございました。そういうことでございますので、70万人をマックスとして市民35万人全員に2回接種として計画を提示しておりますが、これだけ需要があるかというと恐らくないのではないかと考えております。また、患者さんを診ながら接種する体制がとれるのかという会長の御指摘はもっともでして、実際に流行っている最中に予防接種体制がとれるかというとかなり難しい、今まさにインフルエンザに罹られて生死をさまよっている人をそっちのけにして予防接種してくださいとは我々としてもとても言えませんので、今の日本の法律では医師以外は接種できないことを考えると、歯科医師や看護師等でも接種できるように法体制を考えるべきではないかという現場の正直な意見でございます。現場の意見をどの程度汲み取っていただけるかはわかりませんが、今年中には厚労省から規模別の予防接種に関しての手引きを出すということですので、本市としては国の手引きが出てから検討していきたいと思います。今日のところは、会長から御指摘いただいたとおり、予防接種と一口にいっても大変多くの問題があることを委員の皆様に御認識いただいて御意見いただければと思いまして、このような計画を提示させていただいたところでございます。

委員

 今のお話でもワクチンができてくる順番と数の確保が非常に難しく、そうなりますと、実際に2009のときもそうでしたが、接種優先順位をつけてしまうんですね。ここで一番問題なのが、病院に来た患者さんが何故自分が優先接種に該当しないのか、大声を出すなど強く主張されるわけです。それに対して、病院の職員が対応するのに莫大な時間を費やさないといけない、これらの対応を病院がしないといけないというのに非常に理不尽さを感じました。1回説明して理解してくれる方はいいのですが、ほとんどの方が1回では納得されずに、自分には優先権があると主張されますので、ワクチンが絡むと必ずこの問題が出てきますので、広報、啓蒙を徹底的にやっていただきたいと思います。

事務局

 広報と啓蒙につきましては、委員がおっしゃいましたようにインフルエンザのワクチンのトラブルもございますし、風評被害といいますか、感染者を悪者扱いする動きもこの間もありましたので、私どもといたしましても十分留意して市民に情報が行き渡るように体制構築していきたいと思っております。

会長

 選挙もネット選挙が始まりましたし、インターネットも含めて一般のマスコミ以外のツールも使って正しい知識の広報を行政でも考えていただけたらと思います。また、予防接種のときは基本的に10mlのバイアルになるということですので、大人ですと20人、子どもさんですと40人まとめて打たないと無駄になりますので、きちんとした接種計画を立てて各医療機関で接種していただくことが大事なのではないかと思います。さらに、場合によっては、インフルエンザが流行っているときにあまり患者さんが受診されない診療科の先生方等、あらゆる手をつくして予防接種する医師を確保することも考えていただければと思います。

5 その他

会長

 それでは最後に議題4「その他」について、事務局から説明お願いします。

事務局

 それでは、資料8をご覧ください。行動計画策定のスケジュールにつきまして概略を説明させていただきます。本日いただきました御意見を参考に、8月上旬に行動計画(案1)を作成し大阪府に提出、内容の調整を行います。また、8月下旬には、本市の関係各課の意見を反映した行動計画(案2)及び概要(案)を作成しパブリックコメントを実施いたします。このパブリックコメントを通じ、市民の皆様はもとより、広く御意見をいただき、それに対する回答を含め、すべてオープンにして行動計画を策定してまいります。パブリックコメント終了後、10月下旬頃にもう一度保健医療審議会を開催させていただきたく、委員の皆様には日程の調整等をお願いすることになりますが、よろしくお願いいたします。なお、11月下旬に行動計画を策定、12月に議会、大阪府知事に報告をした後に公表となる予定でございます。

会長

 ありがとうございました。スケジュールによりますと、10月の末から11月上旬にかけてこの会を再度開催するということで、スケジュール調整等各委員の皆様におかれましてはよろしくお願いいたします。それでは本日の議題は終了しましたので、以上を持ちまして本審議会を終了いたします。