令和2年度第3回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会

会議の名称	令和2年度第3回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会
会議の開催日時	令和2年11月12日(木曜日)　10時00分から
会議の開催場所	高槻市役所本館3階　第2委員会室
事務局（担当課）	健康福祉部　福祉事務所　　障がい福祉課
公開の可否	可
傍聴者数	2名
非公開の理由（非公開＜会議の一部非公開を含む＞の場合）	‐
出席委員	松村人志、畑秀春、吾妻義久、猪瀬優子、伊藤義治、尾崎貞宣、甲斐隆志、森田耕平
会議の議題	案件1 第2次障がい者基本計画素案の審議 案件2 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画素案の審議
配布資料	資料1‐1 第2次障がい者基本計画の概要について 資料1‐2 第2次障がい者基本計画（素案） 資料2‐1 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の概要について 資料2‐2 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画（素案） （当日追加資料） 資料3 計画素案策定までの経過 配布資料に対するご意見・ご質問及び本市所管課回答 各計画の巻末に掲載する用語集
審議の内容等	以下のとおり

開会

• 事務局の紹介（配席表配布にて割愛）
• 会長あいさつ、出欠状況・会議成立の報告、傍聴許可（2名）
• 配付資料の確認

案件1　第2次障がい者基本計画素案の審議

事務局より「資料1－1、資料1－2及び資料3」に基づき説明

（会長）

事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

資料番号1－2、2－2全般についての質問。

8050 問題、SDGs、ノーマライゼーション、リハビリテーション、バリアフリー、エンパワーメント、インクルージョン、アクセシビリティ、ペアレントトレーニング、ペアレントメンターなどについて、用語集を巻末につけてはどうか。

• 回答として、意見を踏まえ、本日配布の追加資料の用語集（巻末資料）を掲載する。

• 資料番号1－2についての質問。

前回から繰り返しになるが、高槻市として障害者差別解消条例の制定を強く希望する。また、そうでなければ、その理由について聞かせていただきたい。

• 回答として、障害者差別解消法に関する取組みは、大阪府条例に基づき、相談と啓発の両輪により実施している。特に相談支援体制については、大阪府主催の情報交換会への参加や、大阪府の広域支援相談員から広域的な視点の助言を受ける等、連携して対応している。また、国及び府では、障害者差別解消法、大阪府障害者差別解消条例の施行3年を経過し、見直しが検討されているので、これらの動向を注視するとともに、今後も市民に向けた継続的な啓発を実施していく。

• 資料番号1－2、8ページについての質問。

SDGsに関する記載について、17のゴールのうち3点（「貧困をなくそう」等）を挙げているが、他の「質の高い教育をみんなに」「人や国の不平等をなくそう」「働きがい経済成長も」等についても関連しており、行政の施策は何かしらSDGsにつながるものであるので、個別の項目に挙げずに、「計画を推進していくことがSDGsにつながる」といった表記が適切ではないか。

• 回答として、意見を踏まえ、第6次高槻市総合計画（案）の記載に合わせ、第3段落「17のゴールのうち」以降を削除する。

• 資料番号1－2、11ページについての質問。

基本理念について、「安心して暮らせる」と「自治と共生のまちづくり」の間は、読点（、）ではなく、空白でよいのか。

• 回答として、共通して基本理念を掲げる地域福祉計画と表記を統一し、読点、空白ともに無くすよう修正する。

• 資料番号1－2、12・14ページ他についての質問。

施策展開の基本的方向性について、4項目に項番は必要か。ページによって有無が分かれており統一すべき。

• 回答として、意見を踏まえ、14ページの表に項番を振るよう修正し、記載の統一を図る。

• 資料番号1－2、15ページ及び資料番号2－2、10ページについての質問。

人口・障がい者に関するまとめについて、まとめを記載する位置を項目の最後とするか、内容的に読めばわかる内容なので、記載しなくてもよいのではないか。

• 回答として、意見を踏まえ、単に数値の増減を表した記載であることから、この箇所の記載は削除する。

• 資料番号1－2、20ページについての質問。

障がい支援区分の認定の状況について、認定状況の種別において、難病の対象疾病は、平成27年度時点で151（令和元年7月1日からは361）もあるにも関わらず、過去3年度の認定者数が、平成29年度5名、平成30年度5名、令和元年度8名と非常に少ない理由は何か。また、障がい支援区分の区分1から6は生活の難易度や支援の度合いに基づくと思われるが、どのような審査で区分されるのか。

　回答として、認定状況の表については、複数の種別に該当する人は、主たる障がいを元に集計を行っている。

例えば、居宅介護等の障がい支援区分が必要なサービスを利用される難病患者は、身体障がい者手帳等を所持している人が多く、身体障がい者として計上されていることが多いため、難病患者の実数に比べ、少ない表記となっている。

また、障がい支援区分については、障がい者等の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものである。

具体的には、認定調査員が作成する80項目の認定調査票及び医師意見書に基づき、コンピュータによる1次判定を行い、その結果を医師等の有識者で構成される市町村審査会において審査し、2次判定区分を決定している。

本日配布の追加資料の用語集（巻末資料）を掲載する。

• 資料番号1－2、46ページについての質問。
  情報アクセシビリティについて、注釈を入れてもらいたい。また、ここで言うアクセシビリティとは、情報が受発信できることまで踏み込んで考えるのか。
• 回答として、施策展開において、「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」とすることで双方向間の情報の受発信の充実について示している。

意見を踏まえ、本日配布の追加資料の用語集（巻末資料）へ掲載する。

• 資料番号1－2、46ページ及び47ページについての質問。
  意思疎通支援について、厚労省によれば、「意思疎通を支援する手段は、聴覚障害者への手話通訳や要約筆記に限られず、盲ろう者への触手話や指点字、視覚障害者への代読や代筆、知的障害や発達障害のある人とのコミュニケーション、重度の身体障害者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達などもあり、多様に考えられます。」とあるが、計画における意思疎通支援についても同様の対応をお願いしたい。
• 回答として、意見を踏まえ、施策推進にあたっての課題の項目を以下の通り追加する。

「盲ろう者への触手話や指点字、視覚障がい者への代読や代筆、知的障がいや発達障がいのある人とのコミュニケーション、重度の身体障がい者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達など、多様な手法によって、情報を受発信できる環境を整えていくことが求められています。」

• 資料番号1－2、49ページ目についての質問。
  保険医療の充実について、3番目の3行目の真ん中あたりに、精度管理や医療機関等とあるが、「精度管理」とは何のことを指すのか。
• 回答として、精度管理とは、子ども保健課において健診結果の判断及び子どもへの支援を策定するにあたり高い水準を保ちながら、担当者毎にバラつきを生じないように標準化する取り組みである。具体的には健康診査のマニュアル作りや研修等もこれに含まれる。

• 資料番号1－2、54ページ目についての質問。
  基幹相談支援センターの内容に関して、地域包括支援センター等と連携して書かれているが、介護保険と連携するということか。
• 回答として、地域包括支援センターでは、地域の高齢者に対する相談支援等を行っている。基幹相談支援センターと地域包括支援センター等に寄せられる相談に対し、双方が連携して家庭へ関わり、障がい者や高齢者の地域での生活を支援することを目指す。

• 資料番号1－2、65ページ目についての質問。
  高槻障がい福祉サポートネットワークの運用・充実について、ネットワークが運用されているとのこと。やりながら充実していくことになると思う。何回か伝えているが、早急に365日24時間受付を開始してほしい。11月の広報に掲載されていたが、市民への周知をお願いしたい。
• 回答として、高槻障がい福祉サポートネットワークでは、まずは日中の体制を整備することに重点を置いているため、現時点において、24時間の運用には至っていない。24時間運用に向けての手法等を含めて、自立支援協議会内の検証ワーキングにおいて本市のネットワークの検証を進めていく。

• 資料番号1－2、75ページ目についての質問。
  障がい者就労雇用問題懇談会について、他が正式に記載されているので、「事業所連絡会」の表記を「高槻事業所連絡会」にするべきだ。
• 回答として、意見のとおり修正する。
• 資料番号1－2、82ページ目についての質問。

社会福祉協議会の活動への支援について、CSWは、現在8名だと思うが、いつ12名体制になるのか。

• 回答として、CSWについては、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の計画期間（令和8年度まで）に地域包括支援センター12圏域と同数配置を行い、連携の強化を図る。
• 資料番号1－2、84ページ目についての質問。

避難所での福祉的な配慮・相談支援機関や事業所等との連携について、避難所の開設・運営にあたっては、障がい種別によってそれぞれに違う対応が必要であり、事前に場面ごとの想定が必要と考えるが、具体的にどのような内容か。また、二次避難所の確保の現状はどうか。

• 同じく、資料番号1－2、84ページ目についての質問。
  相談支援機関や事業所等との連携について、「二次避難所の確保などの体制整備に努めます。」と記載されているが、学校の教室の開放や時間を要さずに移動できる二次避難所がなければ、避難所で生活できない障がい者は、自宅で過ごすことや、車の中で過ごすことになるので、早急に体制整備を進めていく必要がある。
• 回答として、避難所での福祉的な配慮が行えるよう、防災訓練等の機会を通じて、避難所で従事する市職員や地域と連携して取り組んでいく。

また、避難所運営マニュアル作成モデル（ガイドライン）に、要配慮者に対する居住スぺースの確保等について記載しており、これを踏まえ、各地域の避難所運営マニュアルの作成を進めていく。

二次避難所については、障がい者等避難施設18か所、高齢者等避難施設19か所を確保しており、福祉施設の協力を得て、引き続き体制整備を行う。

以上が、事前質問・意見の内容及び所管課の回答である。

（会長）

事務局の回答を受けて、追加の質問等はあるか。

（委員）

　4ページの上にある地域包括支援センター等との連携強化であるが、例えば8050問題において考えればこういう連携の仕方があるということでよいか。

（事務局）

　意見のとおり、昨今福祉のニーズは複雑化・複合化してきている。特に障がいの分野においては、例えば、1戸の家庭で親が高齢になってきていることや障がいのある方がいるというような複合的な事例がある。そういった意味で地域の高齢者の窓口である地域包括支援センターとの連携は重要と考えている。

（委員）

　用語集（巻末資料）には、アクセシビリティや8050問題等が記載されていないが、これが最終版ではないということでよいか。

（事務局）

　アクセシビリティは、情報アクセシビリティとして、さ行の項目（7ページ）として記載している。また、8050問題についても、は行の項目（12ページ）として記載している。

（委員）

　用語集（巻末資料）に追加してほしい用語が出てきた場合には、記載の検討をしてもらえるということでよいか。

（事務局）

必要に応じて追加を検討するので、必要なものがあれば意見を頂戴したい。

（委員）

　資料1－2、14ページの施策展開の基本的な方向性のところで、4項目に項番を振ってもらえるということだが、22ページやその他にも項番を振ったほうがよいところには振ってもらうように対応してもらいたい。

（事務局）

再度全体を通じて点検を行い、表記の統一を図っていく。

（委員）

　事前質問・意見の内容及び所管課の回答の中の資料番号1－2、65ページに対する質問への回答について、現時点では24時間の運用には至っていないとのことで、日中の相談件数が多いということでその運用に至っていないと認識しているが、本当に困るのは夜中等誰も相談相手がいない時間帯であると思うので、そういう時にどうしたらよいかということを周知してほしい。

（事務局）

意見のとおり、常時のケアという意味では非常に重要な部分であると認識している。

今般運用している高槻市障がいサポートネットワーク等でも24時間365日の運用に向けて協議しているところである。本市のみならず、近隣他市、全国的にも運用に向けて頭を悩ませているところであるが、いただいた意見を勘案しながら少しでも利用しやすいものにするために検討していきたい。ただ、行政だけではなく、事業者の協力が重要となるので一丸となって検討していきたいと考えている。

（委員）

　事前質問・意見の内容及び所管課の回答の中の資料番号2－2、6ページに対する質問への回答について、資料1－2への記載をしてもらえないか。現在の記載では、既存の協議会なのか、今後新たにできる協議会なのかがわからない。

（事務局）

　協議会に関して、資料2－2は障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画となっており、国の基本指針の内容を掲載したものである。資料1－2の障がい者基本計画については、障害者基本法に基づく計画となっているため、この項目については、資料2－2である障がい福祉計画への掲載とさせてもらう。

（会長）

本議題全体についても何か意見等は無いか。

（委員）

　事前質問・意見の内容及び所管課の回答の中の資料番号1－2、20ページに対する質問への回答の中で難病の話があったときに、主たる障がいを元にしているということであったが、重複している障がいについて、それぞれにカウントされていると思っていたが、そうではないのか。

（事務局）

　資料1－2、20ページに関する記載だが、この表において総数として重複するカウントが出ないよう、まず障がい者手帳を所持している方については、身体障がい、知的障がい、精神障がいにカウントしている。いずれの手帳も所持していない方で難病を事由としてサービスを利用している方、障がい支援区分を認定されている方について、難病の項目に計上している。

（委員）

　難病についてはそうだと思うが、例えば身体障がい者手帳と療育手帳を所持している人はどのようにカウントされているのか。

（事務局）

　これは、「主たる」障がいということで、どの障がいを事由にどのサービスを利用しているかというところに主眼をおいて計上しているものになっている。例えば、身体介護を受けている方で、その事由が身体障がいを原因としてサービスを受けているということであれば、身体障がい者に計上している。

（委員）

　掲載している箇所があるかどうかわからないが、例えば、重複障がいのある人たちの把握がどこかでされているのか。身体障がい者の数が多いことはわかったが、その中で重度心身障がい児者の数がどれぐらいなのかを示してもらいたい。

（事務局）

　重症心身障がい児者の数については、別にカウントしている統計情報があるが、計画上の記載としては掲載している箇所はない。PDCAサイクルに基づいて両計画の進捗管理を行っていくことになる。毎年度、本分科会でも報告している参考資料として、障がい支援区分の認定状況や障がい者手帳所持者数の推移等を示しているのでそちらの資料の充実を図っていきたいと考える。

（委員）

　身体障がい者手帳1級の所持者でも療育手帳を所持しているかどうかで支援の度合いに差があると思うが、その部分の把握が必要であると考えている。何らかの形で計画にも反映してほしい。

（事務局）

　計画策定に向けて、昨年度当事者アンケートを実施したが、対象者を無作為抽出する中で、身体障がい、知的障がいが重複している方も対象のアンケートとなっている。そういったもので、障がいが重複する方への支援の度合いについても、より支援の必要性が高いニーズがあるということも把握したうえで本計画に反映している。

（委員）

　難病について、記載の表にこだわるならば例えば、身体障がい者のうちかっこ書き等で難病対象者が何人含まれているかの記載をしてもらえるとありがたいが、表が複雑になりすぎると思う。記載までは必要ないが、個人的に教えてほしい。

（事務局）

　意見のとおり、表に記載すると複雑になりすぎると考えている。障がい福祉サービスを利用している方や区分認定の状況がどうなっているのかの内訳について、情報をより正確に伝えられるように、そういった分析も今後進めていきたいと考えている。

案件2　第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画素案の審議

事務局より「資料2－1及び資料2－2」に基づき説明

（会長）

事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

資料番号2－2、6ページについての質問。

3.の4番　協議会の設置等について、「協議会の設置」とあるが、どのような協議会なのか。具体的に記載すべき。

• 回答として、本項は、国の基本指針の項目を掲載している。具体的には、障害者総合支援法第89条の3第1項において、「関係機関、関係団体、障害者等及びその家族、障害者福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者、その他の関係者により構成される協議会」と規定され、本市では「高槻市自立支援協議会」として設置している。

• 資料番号2－2、15ページについての質問。

障がい支援区分認定の状況について、行動点数が10点以上（強度行動障がい）の人数についても、かっこ書きで記載してほしい。また、強度行動障がいがどのような状態を呈するのかも記述してほしい。

　回答として、人数の記載については、該当する統計データが無いため、現在「行動援護」サービスを利用している方以外の状況を正確に把握できず、集計を行うことが困難である。

意見を踏まえ、本日配布の追加資料の用語集（巻末資料）へ掲載する。

資料番号2－2、20ページについての質問。

「たかつき〇まるしぇ」の表記について、間の「〇」は無いほうが見やすいのではないか。

• 回答として、高槻事業所連絡会が事業の愛称として、パンフレットやのぼりで使用している記載を、固有名詞として引用している。

• 資料番号2－2、21ページについての質問。

5.のイ　保育所等訪問支援の充実について、取り組み状況や評価は、どうなっているのか。（アに関する記載しか無い。）

　回答として、保育所等訪問支援は現在、療育園、うの花療育園、民間事業所の3か所で実施しており、専門性を活かして学校、保育施設等への援助、助言等を行っているところである。また訪問数も増えてきており、一定充実した支援が図れているものと考えている。

なお、福祉計画のこの箇所へ、上記内容を追記する方向で検討する。

資料番号2－2、26ページについての質問。

精神病床における早期退院率（大阪府が設定する成果目標）について、目標値のパーセンテージは、どのようにして算出されているのか。精神科医が設定しているのか。

• 回答として、国がレセプト情報を活用し算出した値であり、平成28年度に上位10％の都道府県が達成している早期退院率以上を成果目標としている。国の基本方針に沿って大阪府が目標値を設定している。

• 資料番号2－2、34ページについての質問。

短期入所の利用実績や見込量確保のための方策について、利用者数・利用人数ともに計画を下回る理由は何か。必要な時に利用できる体制づくりができていないのではないか。

医療的ケアが必要な方への対応や緊急時の受け入れなどができるような体制づくりは、「検討」をすることが計画なのか。令和5年までにどのような体制をつくる見通しなのか。

　回答として、現行計画の期間内に事業所の新設が無く、見込量を下回っている状況にある。また、令和元年度については、3月の利用が前年同月実績を大きく下回っていることから、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられる。なお、新計画期間においては、事業所アンケートの結果から既存施設の定員増が計画されており、見込量は確保されると想定される。

医療的ケアが必要な人への対応については、従事者養成研修費補助事業を実施するなど、医療的ケアに対応する事業所の確保に努めていく。

緊急時の受け入れについては、令和2年3月に面的整備した高槻障がい福祉サポートネットワークにて取り組んでいるが、常時の受け入れ態勢や事業者・市民への周知不足が課題として残っており、より理解しやすく効果的な制度設計とするための検証・見直しを行っていく。

資料番号2－2、35ページについての質問。

生活介護の見込量確保のための方策について、医療的ケアに対応できる従事者の確保に努めるとあるが、研修費補助事業を指しているのか。

医療的ケアが必要な人を受け入れる事業所を拡大するなどの計画が必要ではないか。

• 回答として、指摘の通り、医療的ケアが必要な人を受け入れる事業所の拡大については重要な課題と認識している。その具体的な施策の一つとして、従事者養成研修費補助事業の実施によって専門的人材の育成を推進し、医療的ケアに対応する事業所の確保に努めていく。

• 資料番号2－2、40ページについての質問。

共同生活援助（グループホーム）の利用実績について、既存施設のグループホームのうち、障がい支援区分5または6の重度身体障がい者を受け入れている施設の割合はどの程度か。

重度身体障がい者の受け入れ促進については明確な施策が打ち出さなければ実現が難しいと考える。

• 回答として、障がい支援区分5または6に認定された身体障がい者手帳所持者の請求実績がある事業者は、令和2年6月現在では5法人である。なお、1法人で複数箇所のグループホームを運営しているケースも多いため、割合については算出することが困難である。障がい者等の重度化・高齢化等に対応するため、国庫補助を活用したグループホームの整備については、バリアフリー化された住環境となるよう指導していく。

• 同じく、資料番号2－2、40ページについての質問。

共同生活援助（グループホーム）の見込量確保のための方策について、見込み量を確保するにあたり、施設コンフリクトや、人材確保の課題についても、対策を講じてもらいたい。

　回答として、施設コンフリクトの防止については、重大な問題と認識しており、今回新たに基本計画資料1－2、46ページの施策推進に向けた課題として掲げ、具体的取組につなげるよう検討を行っていく。

障がい福祉人材の確保については、国の基本指針にも記載され、サービスの種別を問わず障がい福祉サービス全体の課題として認識しており、基本計画資料1－2、67ページの主な事業において、「従事者研修費の助成や情報提供」を挙げ、市独自助成や府の養成講座に係る情報提供などを行っていく。

資料番号2－2、43ページについての質問。

計画相談支援の見込み量確保のための方策について、セルフプランの利用者について、受給者証の更新の際に、積極的に計画相談の促しを行ってほしい。（障がい支援区分が3以上の利用者には必須）

• 回答として、「セルフプラン自体は障がい者本人のエンパワーメントの観点からは望ましい」と国の見解が示されている。本市としては、セルフプランの必要性を一定理解しつつ、必要な利用者に対しサービス等利用計画が円滑に導入できるよう努める。

• 資料番号2－2、52ページについての質問。

意思疎通支援事業に関して、手話言語条例を作成した時にも言われていたことだが、手話以外の意思疎通はどのようにされるのか

ここで書かれているのは、手話・要約筆記・盲ろう者への支援は記載されていますが、他にもありますので、その方々への支援をどのように考えられているのか示してほしい。

　回答として、基本計画資料1－2、47ページ「施策推進に向けての課題」に以下の通り記載する。

「盲ろう者への触手話や指点字、視覚障がい者への代読や代筆、知的障がいや発達障がいのある人とのコミュニケーション、重度の身体障がい者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達など、多様な手法によって、情報を受発信できる環境を整えていくことが求められています。」

資料番号2－2、56ページについての質問。

日常生活用具給付事業の方向性と見込量について、点字新聞の算出の仕方が変更されたとのことだが、比較するときに困らないか。同一単位で続けていると実態が分かると思うが如何か。

• 回答として、点字新聞は定期購読することが一般的であり、現状の1部1件と計算する方法では、定期購読者のわずかな変動で実績値が大きく変動してしまい、情報・意思疎通支援用具に該当する他の用品と合わせた数値の変動傾向を正しく表すことが出来ていなかったため、見直しを行うものである。

• 資料番号2－2、57ページについての質問。

移動支援の利用実績について、身体障がい者の利用率が、身体障がい者手帳1・2級所持者だけと仮定しても、3から5％程度と推計されるが、理由をどのように分析しているのか。

• 回答として、移動支援事業の対象は、屋外での移動が困難な障がい者であり、身体障がい者のうち、内部障がいや聴覚障がいなど、対象とならない方もいる。障がい種別や等級だけでなく、個々の障がい者の状況によって支給決定を行うため、身体障がい者手帳所持者中の等級別利用率は算出していない。

• 資料番号2－2、59ページについての質問。

日中一時支援の見込量について、第5期障がい福祉計画における見込み量が、計画量を下回ったとは言え、見込み量が少なすぎる。また、具体的な方策についても記述をお願いしたい。

同じく、資料番号2－2、59ページについての質問。

日中一時移動支援の利用実績について、サービス提供体制の充実を図るとあるが、事業から撤退または縮小する傾向が見られる。対策は考えているか。

• 回答として、引き続きニーズのある事業と認識し、微増とする見込量を算出している。また、要医療的ケア障がい児者、重症心身障がい児者に対する市独自の加算を設け、重度障がい児者の受入れを推進するための報酬体系としているが、引き続き検証していく。

• 資料番号2－2、62ページについての質問。

医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置について、コーディネーターの配置は大きな進歩であると考えるが、児童期だけでなく学校卒業後も継続した支援が受けられるよう今後望む。

• 回答として、もらった意見については、医療的ケア児支援の協議の場を活用する等、必要に応じて関係機関と取り組んでいく。

• 以上が、事前質問・意見の内容及び所管課の回答である。

（会長）

事務局の回答を受けて、追加の質問等はあるか。

（委員）

　資料2－1で、「福祉施設から一般就労への移行等」とあるが、今現在、新型コロナウイルス感染症の影響で失業率が上がっていると思うし、就職率も下がっており、新規の就職も難しい状況だと思うが、福祉施設においても授産活動が停滞しているという現実の中で、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たないし、収束したとしても計画通りに行くのか、非常に不安を感じる。新型コロナウイルス感染症の影響は何か検討されているか。

（事務局）

　資料2－2、19ページ及び20ページに、現在の状況として、就労移行支援事業の利用者が新設の事業所が無かったことや新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度で目標を下回っている。令和2年度についても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられないので、その影響も見ながら対応しないといけないということを記載している。令和2年度については、国の緊急経済対策で前年と比べて実績が落ち込んでしまった事業所を支援するような取り組みが各種用意されているので、その活用をしていきながら影響をできるだけ元に戻していくことを取り組まないといけないと考えている。そのうえで来年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を見通せないこともあるが、授産活動への影響も大きいと認識しているので、状況を踏まえながら対応していきたいと考えている。

（委員）

　意思疎通支援事業に関して、手話言語条例とともに意思疎通支援事業も計画上に記載することはできないか、ということが本来の質問の趣旨である。手話言語条例をもう少し広くして意思疎通支援事業を含めることはできないか。

（事務局）

　手話言語条例に関する取組みは基本的には周知・啓発であるので、資料1－2の基本計画に記載している。資料2－2の福祉計画は障がい福祉サービスの見込量、またそれを支えるための様々な活動を記載しているものなので、手話言語条例そのものを記載するというよりは、具体的な事業についてどういった取組みをしていくかを記載していくものである。福祉計画は全市町村同じような事業を記載していくというルールに基づく計画なので、意見のような記載は難しいと考える。

（委員）

　手話言語条例が理念条例であることは理解しているが、その中に意思疎通支援が入るのではないかと考えているが如何か。

（事務局）

　「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」というのが、今までに無かった新しい項目になっている。特に重要視すべき双方向のコミュニケーションができる、まず情報を取得してそれを当事者が発信できることが重要であるということを計画策定ワーキングの中でも多数の意見をもらったので、それを反映して新しく設定した項目である。資料1－2、47ページに手話言語条例のことに触れている。手話言語条例は今年度から施行しており、手話通訳をより利用しやすい環境を整えていくこと、手話通訳者の養成、手話や聴覚障がい者への理解を広めることが必要だということをまず記載している。手話だけでなく、他の様々な障がい者等に必要なコミュニケーション支援の内容は、多岐に渡る中で対象を広げられないかということであると思うが、手話だけでなく、盲ろう者への支援、視覚障がい者の代読・代筆、コミュニケーションボードによる意思の伝達等多様な手法があるということを手話と合わせて進めていく必要があることを課題として記載したいと考えている。

（委員）

　資料2－2、57ページへの質問で、移動支援の利用実績について、移動支援を利用するためには障がい支援区分が必要になると思うが、それから見ると5割以上になるので、一定必要な人の申請に対して利用ができていると思うが、わかりにくいのでわかりやすい記載をお願いしたい。

（事務局）

　移動支援事業は、地域生活支援事業の一事業であるので障がい支援区分が必要なものではないが、ニーズがどれぐらいあって、その総数に対してどのような利用状況になっているのかもう少しわかりやすくならないかということだと思う。利用に関しては、個別に状況を相談してもらう中で必要な方に必要な量を支給決定していくという考え方である。ニーズの把握としては、今回の計画策定に先立って実施したアンケートの結果を踏まえて見込量を算出している。障がい者手帳の所持者数等の統計的なものは計画上でも示せると思うが、それに対するニーズはアンケート結果と合わせて確認してもらう形になる。

（会長）

　議案1、議案2ともに、本日出された意見に関する修正箇所の確認については、会長に一任いただいてもよろしいか。

（委員一同）

異議なし

案件3　その他

事務局より、今後のスケジュールについて説明（次回2月開催予定）

　本日出た意見を元に修正を加えた素案に対して12月中旬から1月中旬にかけて実施するパブリックコメントの報告他を予定。

（会長）

他に意見が無ければ以上で閉会とする。

閉会