令和2年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会

開会

• 事務局の紹介（配席表配布にて割愛）
• 会長あいさつ、出欠状況・会議成立の報告、傍聴許可（2名）
• 配付資料の確認

案件1 第2次障がい者基本計画の基本理念及び施策展開の基本的方向性の審議

事務局より「資料1-1、資料1-2、資料1-3、資料1-4」に基づき説明

（会長）
事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。
（事務局）

• 資料番号1-2、1 ページ目についての質問を3問受けている。
  1問目、8050 問題について、高槻ではどれほどの家族がこの問題に該当するのか。
• 回答として、昨年度、障がい当事者向けに行ったアンケートにおいて、介助者の年齢の設問結果においては、介助や支援が必要な方のうち、80 歳以上の家族等から介助を受けている割合は10.5％となっている。これを70 歳以上に広げると37.1%となり、今後益々該当する世帯が増えると思われる。アンケート結果報告書は、18ページの問12 を参照されたい。

• 2問目、「障がい者への理解が深まったとは思わない人」が過半数となっているが、アンケート結果の規模や対象範囲は。
• 回答として、障がい者手帳所持者、指定難病・自立支援医療精神通院の受給者から無作為抽出した3,000 人を対象に昨年12 月から今年1 月にかけて実施し、回収率は46％であった。アンケートの概要については、アンケート結果報告書2 ページを参照されたい。

なお、「市民の障がい者理解はここ5 年で深まったか」の設問で、「あまり深まった
と思わない」「深まったとは思わない」の合計が障がい者で56.3％、障がい児で68.5％となっている。アンケート結果報告書は、96 ページの問63 及び175 ページ
の問59 を参照されたい。

• 3問目、相談支援体制のさらなる充実とあるが、“地域移行支援”、“地域定着支援”の令和元年度実績がともに一人であるが、充実させられるのか。
• 回答として、自立支援協議会地域生活・地域移行ワーキングにおいて、地域移行を進めるための様々な取組みを行っているところだ。医療機関や障がい者支援施設への積極的な働きかけ、地域の関係機関の理解を深める取組み等が、地域移行支援の充実につながると考えている。また、高槻障がい福祉サポートネットワークを活用し、相談支援体制の更なる充実を図っていきたい。

• 資料番号1-2、2 ページ目についての質問。
  今後の課題として、希望する将来の生活の実現に向けて、医療機関が近くにあることを望む人が多いとのことからも、保健・医療体制の充実も求められると思う。
  口腔保健事業は“拡充”されることになってるが、他の医療体制は拡充されるのか。
  余談だが、歯周病は万病のもとであり、また新型コロナウイルス重症者の8 割は歯周病にかかっているとの事。口腔保健事業の早期の拡充を望む。
• 関連して、資料番号1-3、6 ページ目についての意見。
  障がい児者口腔保健事業について、診療体制の拡充に検討を行うとある。これは高槻市立口腔保健センターの事象と思われる。市と指定管理者である同市歯科医師会との運営委員会で検討されているが、当分科会委員にその進捗状況の説明を求める。
• 合わせて回答する。福祉、保健・医療などの各分野が連携して複合的な課題に対応する相談支援体制の強化や、専門的人材の育成等により、医療的ケアに対応できる支援体制の充実を図っていくことが重要であると考えている。

• 口腔保健センターについては、毎年度稼働率が100％近くで推移しており、継続的な治療や新規患者の受入れが課題となっている。診療体制の拡充について、歯科医師等の人材確保が必要となることから、歯科医師会の協力を得ながら課題解決に向けて検討を進めている。

• 資料番号1-2、1から4 全体に対しての意見。
  基本的方向性のそれぞれにおいて次期計画に向けての今後の課題があげているが、現状においてこの課題となっていることの原因について分析はしているのか。
  アンケートの回答から得た課題がいくつかあると思われる。何故課題となっているのかを明らかにし、改善していくことが望まれるが、資料の中では原因と具体的施策がよくわからない。基本的方向性ということだが、現行計画であげている施策を次期計画でどのように実現に向けて進めるのか、もう少し具体的に表現してほしい。
• 回答として、現行計画における課題や、アンケート結果の分析について、今後、自立支援協議会計画策定ワーキングで各関係機関から意見を聴取するなかで、より詳細な実態把握に努め、計画素案を作成していく。

• 資料番号1-3、2 ページ目についての意見。
  相談支援については専門的な知識がある相談員の増員が求められている。各障がいの理解なしに相談はできないが、事業所毎に専門性が違うことや、相談員の定着が難しいのか短期間で交代することがある。利用者が安心と信頼をもって相談し適切な支援が受けられるよう専門的相談員の定着、増員が必要と考える。相談員は相談を受けるだけでなく、利用者の生活の充実の為に計画を立てなくてはなないが、計画の実行の為に制度が壁とならないよう、必要に応じた支援が受けられるよう具体的施策として実現されることを望む。
• 同ページの関連質問。計画相談支援の人材育成に関して、人員増員は考えているか。
• 合わせて回答する。相談支援体制の充実に向けた市独自施策として、平成28年度から新たに相談支援専門員となる場合の研修費に係る補助事業、平成30 年度から新たに計画相談支援事業所を開設する場合の補助事業を創設し、これまで9人の相談支援専門員、6つの事業所の開設に対して補助を行うなど、一定の効果を挙げている。今後も相談支援専門員や相談支援事業所の増加に向け、取り組むとともに、本市の相談支援体制の充実を図っていく。

• 同じく、資料番号1-3、2 ページ目についての質問。
  「総合的で一貫した相談支援体制、専門職を配置した相談窓口に関するニーズが高い」とあるが、「総合的で一貫した」とは、児者一貫の窓口なのか、高齢や生活困窮など幅広い相談を受け付ける窓口なのか、具体的なイメージはあるか。「専門職」とはどういった専門を指すのか。
  また、どのようなニーズがあり、上記記述になっているのか具体的に知りたい。
• 回答として、当事者アンケートでの「相談支援体制について希望すること」を問う
  設問、結果報告書では57 ページの問37 において、「医療・福祉・保健・教育・住宅など、各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制」「福祉の専門職を配置した相談窓口の充実」という選択肢に対する回答が多かったことから、複合的な課題を有するケースへの対応と認識している。また、専門職の職種は選択肢に明記はしていないが、社会福祉士や精神保健福祉士などを想定している。

• 同じく、資料番号1-3、2 ページ目についての質問。
  生活困窮者自立支援法に基づく自立支援に関して、家計改善事業以外に施策はあるのか。
• 回答として、生活困窮者自立支援事業には、家計改善支援事業のほか、家賃助成を行う住居確保給付金、一般就労が困難な者に対する就労準備支援事業を含めた就労支援、ホームレスに対して一定期間宿泊場所を提供する一時生活支援事業、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習・生活支援事業がある。本市においては、家計改善支援事業を含む国が示す全ての任意事業を実施している。

• 資料番号1-3、3 ページ目についての質問。
  障がい者虐待防止センターへの通報・相談件数が増えたことは悲しい現実だ。権利擁護と啓発の推進は一体のものとして取り組み、実効力のあるものとして、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の義務化を推進すべきと考えるが、義務化に向けての市としての方向性は位置付けているか。
• 回答として、障がい者虐待防止センターへの通報・相談件数は増加傾向にあり、周知啓発及び養護者への支援を継続的に行っていく。また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮について、現時点では行政機関は義務、民間事業者は努力義務となっている。法の趣旨の理解を促進するため、引き続き市民に対する周知啓発・相談対応を実施していく。

• 資料番号1-3、3 及び4 ページ目についての意見。
  高槻市の現状から、手話言語条例の制定の際にも説明があったが、包括的な障がい者への支援について、また啓発のためにも障がい者差別解消条例制定の検討をお願いしたい。
• 同様の意見。障がい者差別解消条例の制定を要望する。
• 回答として、障害者差別解消法に関する取組みは、大阪府条例に基づき、相談と啓発の両輪により実施している。特に相談体制について、府主催の情報交換会への参加や、府の広域支援相談員から広域的な視点の助言を受ける等、連携して対応している。また、国及び府では、障害者差別解消法、大阪府障害者差別解消条例の施行3年を経過し、見直しが検討されているので、これらの動向を注視するとともに、今後も市民に向けた継続的な啓発を実施していく。

• 資料番号1-3、4 ページ目についての質問。
  共生社会に向けた教育や交流の促進の具体策は何か。
• 回答として、現行計画では、「小中学校での障がい理解教育」、「地域における懇談会」、「福祉展」、「社会参加促進事業」等において取り組んでいる。次期計画については、今後障がい者施策推進庁内委員会での検討を経て、具体的な事業や方策を検討していく。

• 資料番号1-3、5 及び10 ページ目についての質問。
  地域移行の推進において、重度の重複障がい者がこの事業から取り残されている不安がある。他の障がいに比べ、重度重複障がい者のグループホームはあまりに少なく、今後も建設される見通しはないように思うが、これは当事者が解決する課題なのか。グループホーム以外においても地域で生活することへの制度が不十分であり、家族は大きな不安を抱えている。この点について何か考えはあるか。
  また、バリアフリー化においても合理的配慮の義務化は必要と感じるが、いかがか。
• 回答として、地域移行の推進によって目指すべき姿である、障がいの種別や程度によらず「誰とどこで生活するか選択できること」を実現するためには、バリアフリー化された住環境や日中活動場所の整備を進めるとともに、特別な支援に対応できる専門的な人材の育成や相談支援専門員の質と量の確保に取り組み、重症心身障がいや強度行動障がい、医療的ケア等に対応できる支援体制の充実を図っていくことが必要だと考えている。

• 資料番号1-3、5 ページ目についての質問。
  サービスの利用制限について、児童のサービスである放課後等デイサービスから短期入所、日中一時支援へ移行した際に、サービス利用が支給量にも満たない等、顕著だと思われる。根底には人材不足や従業者の処遇、報酬単価等について課題があると考えられるが、具体的な改善策を講ざれたい。
• 回答として、短期入所、日中一時支援ともに、第5期障がい福祉計画の見込量を下回る状況であり、様々な要因がある中で、制度間の移行に際して切れ目のない支援を円滑に行うことは重要な課題の一つと考えている。次期福祉計画における国の基本指針や大阪府の基本的な考え方でも「障害福祉人材の確保」が挙げられるなど重要な事項として位置付けられており、具体的な事業や方策を検討していく。

• 同じく、資料番号1-3、5 ページ目についての質問。
  罪を犯した障がい者の再犯防止に関する支援の実情について、どのように考えているか。
• 回答として、再犯防止に関しては、再犯防止推進法に基づき、今年度策定に取り組んでいる第4次地域福祉計画に包含する形で「再犯防止推進計画」を策定する。計画の内容は、地域福祉計画の素案で示すが、再犯防止においては、高齢、障がい、生活困窮、薬物依存等の犯罪をした者の特性に応じ、社会復帰支援を行う必要がある。本市においても、各分野の福祉施策等による支援を行っているところであり、新たに再犯防止という観点から計画を取りまとめ、国・府や関係団体と連携を図りながら取組を推進していく。

• 同じく、資料番号1-3、5 ページ目についての質問。
  医療的ケアの実情について、どのように考えているか。
• 回答として、現在集計中の市内131事業者を対象としたアンケートにおいて、医療的ケアに対応できると回答した事業所は、いずれも速報値で、たん吸引11、経管栄養6など一部にとどまっている。平成29年度から本市の単独事業として障がい福祉サービス従事者養成研修費補助事業を実施しているが、引き続き医療的ケアに対応できる体制の充実に向けた取組みが必要であると考えている。

• 同じく、資料番号1-3、5 ページ目についての質問。
  高槻障がい福祉サポートネットワークは、いつから24時間体制になるのか。
• 回答として、現時点では24 時間の運用には至っていないが、24 時間運用に向けての手法等を含めて、自立支援協議会内の検証ワーキングにおいて本市のネットワークの検証を進めていく。

• 資料番号1-2、4 ページ目、資料番号1-3、6 及び11 ページ目についての意見。
  人にやさしいまちづくりの推進において新型コロナウイルス感染症への備えの重
  要性について触れているが、現在緊急に対応する必要があるものとして、本人が感染した時の入院対応、介助者が感染した時の障がい児者の保護がある。災害時においてもそうだが、介助、支援の必要な障がい児者がいつ、どんな時でも孤立せず適切な医療や介助が受けられる体制作りを平時から整えておく必要がある。是非基本計画の中にこれらの体制作りを行うことを明記されたい。
• 回答として、地震や台風などの災害や感染症の蔓延などの非常時においても、事業者が継続して障がい福祉サービス等を提供できる体制を整えるための支援が重要だと考えている。広域的な取組みについては、国や府の動向を注視するとともに、本市としての課題等について検討していく。また、平時より必要な支援を受けられるよう、高槻障がい福祉サポートネットワークの取り組みをさらに進めていく。

• 資料番号1-3、6 ページ目についての意見。
  福祉医療費助成制度の継続を要望する。
• 回答として、福祉医療費助成制度については、持続可能な制度となるよう平成30年度に見直しを行ったところである。また課題として残っていた、精神病床への入院の取扱いについても、本年1月に大阪府方針が示されたことから、本市においても令和3年4月より、期間を限定することなく助成を行えるよう、速やかに対応していく。

• 資料番号1-3、7 ページ目についての意見。
  発達障がいについて、支援の場が少ないとあるが、そのためか、近年、強度行動障がいのある方が増加傾向にあると思われる。支援の場だけではなく、質の向上にも着目されたい。
• 回答として、当事者アンケートで「発達障がいに関する困りごと」を問うた設問で、「発達障がいに関する専門的な医療・療育などの支援の場がない・少ない」が47.4％であった。結果報告書は117 ページの問8 を参照されたい。
  次期福祉計画における国の基本指針や大阪府の基本的な考え方の活動指標に、新たに発達障がい者に対する支援に関する項目が示されるなど、重要な事項に位置付けられており、具体的な事業や方策を検討していく。

• 資料番号1-3、8 ページ目についての意見。
  福祉的就労について、障がい者優先調達推進法の取組の成果や、高槻市独自の助成制度については、大いに評価できるため、引き続き高槻市独自の所得補償の取組を継続されたい。
• 回答として、障がい者優先調達推進法に基づく調達や工賃向上につながる授産品販売の機会の確保について、事業所と連携して引き続き積極的に実施していく。

• 資料番号1-3、9 ページ目についての意見。
  重度障がい者福祉タクシー券の継続を要望する。
• 回答として、市独自事業として、重度障がい者の社会参加を促進するため、タクシー乗車時の基本料金を助成している。ニーズの高い事業であると捉えているので、今後も効果検証を行いながら、適切にサービス提供を行っていく。

• 資料番号1-3、11 ページ目についての質問。
  今年になり、新型コロナウイルス感染症が発生し、感染者数がこの8月だけでも増加傾向にある。先日、広報誌に新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営について掲載されていたが、現状のままでは、避難所に入れない人が出ると危惧している。どのように考えているか。
• 承知のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数が、本市を含め全国的に増加している。このような状況を踏まえ、市では、避難所での感染拡大を防止するため、受付時の避難者の健康観察等に加え、避難所滞在時の発熱者等専用スペースの設置や、世帯間の距離をとるための間仕切りを用意するなどの取組を進めている。また、一方で、避難所内が過密状態になることを防ぐため、事前にハザードマップ等により自宅の災害リスクを改めて確認し、自宅で安全が確保できる場合には、在宅避難や、災害リスクがない知人・親戚の家に身を寄せることが可能な場合は、分散避難を呼びかけ、広報誌やSNS、自治会への回覧等によりこの旨の周知を進めている。

以上が、事前質問・意見の内容及び所管課の回答である。

（会長）
事務局の回答を受けて、また案件1全体について何かあるか。

（委員）
　資料1-2 の今後の課題で、3,000 人を対象に行ったアンケートで、「障がい者への理解が深まったと思わない人が過半数」という点について、理解が深まっていないという結果が56％ほどあるが、これは5年前と比べて良くなっているのか、悪くなっているのか。もし悪くなっているとしたら市としてどのように対応していこうと今考えているのか。
（事務局）
　前回の数字がないため、回答できないが（記録者注：前回調査ではこの設問は設定されていないため、比較できない）、いずれにしても障がい理解はすぐに深まるものではないので、我々としてもさまざまな機会をとらえながらあらゆる周知・啓発に取り組んでいる。

（委員）
　いろいろ回答いただいているが、具体的な内容が無いので、よくわからない。方向性としては検討するとか、取り組んでいくとされているが、実際に計画を立てていくときには、誰でも理解できるような具体的な内容を示してもらえればありがたい。
（事務局）

• 本日意見をいただいているのは基本的方向性というところで具体策ではない。本日は、この方向性が次期計画に必要であることを、資料1-2 を使いながらお示ししたが、事前提出のあった質問は具体的な内容が含まれていたと考えている。
• 資料1-3 の1ページにあるように、具体的な施策としては、施策展開や重点事業に示す。本日いただいた意見も含め、今後障がい者団体に対して行うアンケート等を踏まえながら、重点事業については庁内で今後検討していく。次回の第3回では具体的な内容を盛り込んだ素案を示したい。

（委員）
　障がい者が65 歳になると、介護保険に移行してしまうという問題がある。一部は規定によって65 歳を超えても障がい者のサービスを利用できる方がいると聞いているが、その辺りの記載は計画の中に載ってくるのか。
（事務局）

• 65 歳になると基本的には障がい福祉のサービスから介護保険のサービスへ移るというのは全国共通の国の方針となっている。ただし、介護保険サービスだけでは生活が立ちゆかない方、障がい特性上障がい福祉サービスが必要な方については引き続きサービスを利用し続けてよいといった方向となっている。それについては今後も引き続き方向は変わらない。
• いわゆる65 歳問題となっていたのは、介護保険に移行した際に1割負担が生じること。それまで障がい福祉サービスを無償で受けていた人が介護保険に移行すると1割負担が発生する課題があったが、平成30 年4月の国の報酬改定で65 歳になるまでの5年間にサービスを受けている方については1割負担が償還されることになったので、65 歳問題の費用負担の課題は解消したものと考えている。

（委員）

• 資料1-2 の4ページの今後の課題のところだが、避難所への避難をためらう人が多いとのことだ。障がいのある人に適した避難の仕方とかそういった指導はされているのか、相談に乗っているのか。
• その次の災害時に何らかの備えをしている人が約半数にとどまるということだが、もし家とか近隣でご自身が避難することを考えているのであれば災害時の備えは通常よりもっとしっかりしないといけないと思う。その辺りのことも考えているのかどうかお聞きしたい。

（事務局）
　避難所への避難については、地域との関係が非常に大きい。避難がしやすい雰囲気なのかどうか、地域の中でのつながりなど。要援護者支援の制度等、地域福祉計画の中で議論されると考えている。

（委員）
　せめて備えだけはご自身でもできるものだ。半分しかしていないというのはやはり不安だ。その辺は相談に乗ってもらいたいと思う。
（事務局）
　避難所への避難をためらわれる方が多いということだが、福祉政策課の方で災害時の要援護者支援の制度を設けている。こちらについては高齢者や障がい者など災害時に支援が必要な方に対する支援の仕組みづくりを行っている。具体的な内容としては、災害時に支援の必要な方がどういった障がい特性でどういったお住まいでといった情報について、民生委員や地区福祉委員会など地域の団体に支援の情報を平時から提供してもよいかを同意確認している。それに同意した方の情報は地域の団体に渡し、地域の中で支援する方と支援が必要な方が日頃から顔を付き合わせて、支援を要する具体的内容の話し合うなど、今まで避難所に行くことをためらっていた方と避難についての話し合いをするよう依頼している。

（委員）
　基本計画3ページの「自立と社会参加の促進」というところで、いわゆる障がい者側に対するアプローチなどはあるが、本来雇用を促進していこうと思ったら、一般企業への理解や、一般企業が障がい者の雇用についてなぜ進まないのか、課題は何なのかという視点が少し欠けている気がする。一般企業や一般市民の方に対するアプローチの方法について、雇用も含めて、社会参加の促進の中に入れていくべきではないかと思う。
（事務局）
そういった視点も踏まえて検討していく。

案件2 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の「国指針」の概要説明」

事務局より「資料2-1、資料2-2」に基づき説明

（会長）
事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

• 資料番号2-1、5 ページ目についての質問。
  新たに国指針で示された活動指標について、高槻市としてどのように取り組んでいく予定なのか。
• 回答として、今後府から示される基本的な考え方も考慮して設定方法を検討し、自立支援協議会計画策定ワーキングでの意見も踏まえて、計画素案を作成していく。

（会長）
事務局の回答を受けて、また案件2全体について何かあるか。

（委員）
　精神障がい者に関係したことで、地域移行の人数を何人にするかという見込み数等を出すのに、精神疾患の入院者数を高槻市では把握していないと言われている。入院者数は、保健所なのか、事業所なのか、病院なのか、どこが報告した数字を元にしているのか。
（事務局）
　病院を所管しているのが大阪府になるので、病院が大阪府に報告した数字となる。
高槻市では、市外の精神科の病院の状況はわからないので、大阪府が取りまとめた数字を出している。
（委員）
ということは、高槻市で管理や人数を把握するのは難しいということか。
（事務局）
高槻市民でも市外様々なところへ入院しており、全体の把握は難しい。

案件3 その他
事務局より、今後のスケジュールについて説明（次回11月開催予定）

（会長）
他に意見が無ければ以上で閉会とする。

閉会