令和2年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会

開会

• 会長挨拶
• 事務局紹介
• 委員出席状況確認
• 傍聴許可
• 配付資料の確認

案件1　高槻市障がい者基本計画、高槻市第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の令和元年度実績について

事務局より「資料1-1、資料1-2、資料1-3、資料1-4」に基づき説明

（会長）

事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

• 資料番号1‐1、2ページ『喀痰吸引、強度行動障がい、同行援護、移動支援従事者養成研修補助金の交付』についての質問。
  喀痰吸引等の研修について受講者が14名とあるが、受講者の内訳はすべて家族なのか。関連職種、介護士や養護教諭などは含まれているのか。また、訪問歯科医療を実施している歯科医師や歯科衛生士は対象となっているのか。
• 回答として、この事業は平成29年度から本市独自に障がい福祉サービス、居宅介護や生活介護等における医療的ケアへの支援体制の確保推進のために実施している。市内の障がい福祉サービス事業者が受講する喀痰吸引等研修を補助の対象としているため、受講者14名全員が市内の障がい福祉サービス事業者となっている。

• 資料番号1‐2、1ページ、通し番号1『計画相談支援』についての質問。
  指定特定相談事業所によるサービス等利用計画が67名、セルフプランを含めた計画導入数が100名前年より増加している。相談支援事業がすべてを実施することが理想と考えるが、セルフプランの割合と今後の見通しはどうなのか。
• 回答として、令和2年3月末の計画相談支援のうちセルフプランの利用者は1,325人で47.8％となっている。セルフプラン自体は障がい者本人のエンパワメントの観点からは望ましいと国の見解が示されており、本市としてはセルフプランの必要性を一定理解しつつ、相談支援事業所開設補助金及び相談支援専門員研修費補助金による相談員増員等による体制整備を図り、必要な利用者に対しサービス等利用計画が円滑に導入できるように努めていく。

• 資料番号1-2、1ページ、通し番号4『相談支援事業（地域生活支援事業）』についての質問。個別支援会議の開催が前年度より110回減少している理由は何か。個別会議はケース会議のことなのか。
• 回答として、これは資料に110回と記載があったが、210回に訂正したい。また、個別支援会議とはケース検討会議や病院でのカンファレンス等を指し、個別支援会議の開催件数については対象となる障がい者の状態や関係機関からの相談内容等個別の事情に応じて相談件数や会議の実施回数が異なるためによる。
• 資料番号1-2、1ページ、通し番号4『相談支援事業（地域生活支援事業）』についての質問。相談件数が19,414人から19,540人と微増ながら開催件数が大きく減っているのはなぜか、ひとりあたりの相談時間を減らしたのなら、相談支援の質の向上に反するのではないか。
• 回答として、こちらについても個別支援会議の開催件数については対象となる障がい者の状態や関係機関からの相談内容等個別の事情に応じて相談件数や会議の実施回数が異なるためによるもので、個別支援会議以外にも電話、訪問、来所等さまざまな手法を用いて相談支援を行っており、一人あたりの相談時間が減少しているとは限らない。

• 資料番号1-2、2ページ、通し番号12『生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援』についての質問。
  令和元年10月より実施の家計改善支援事業は現時点でどのような成果をあげているのか。
• 回答として、これまで消費生活センターで実施していた多重債務相談と家計改善支援事業をくらしごとセンターで一体的に実施しており、債務整理だけでなく家計や就労支援を含めた生活全般の課題整理を行うことで、相談者に対し包括的な支援を行うことが可能になった。大阪弁護士会と委託契約を行い、生活困窮者に特化した法律相談を実施している。

• 資料番号1-2、2ページ、通し番号14『自立支援協議会の充実』についての意見。
  自立支援協議会において障がい者の自立に向けて何をやろうとしているのか見えてこない、周知が必要ではないか。
• 回答として、自立支援協議会では地域課題に対して各ワーキングにおいてさまざまな取り組みを行っており、自立支援協議会での議論を積極的に外部にも発信し、より多くの関係者間で課題を共有し、活動の実践につなげていくことが課題となっている。今年度は周知に向けた企画の実施、広報への掲載等を通じて市民への周知を行っていく予定となっている。

• 資料番号1-2、3ページ、通し番号17『障がい児者虐待事案への対応』についての質問。
  虐待者への指導・支援とあるが具体的にはどのようなものか、また成果はどうなのか。施設従事者の虐待に適切に対応とあるが具体的にはどのような内容か、事件にもなっているのか。児童虐待の被害内容内訳はどのようなものか。
• 回答として、虐待者である養護者への指導・支援については、虐待が起こる背景を分析するとともに養護者自身が抱える問題に対する専門機関へのつなぎ、介護負担を軽減するよう障がい福祉サービスの提供等を検討、家庭訪問事業による定期的な見守りの実施等、虐待の防止に努めており、これら取り組みが虐待再発防止に寄与していると考える。市内事業所における施設従事者の虐待事例については令和元年度は相談・通報5件に対して調査等を実施、うち1件が虐待と認定されている。この内容は事業所利用者に対して施設職員が暴言を行い、それが著しく人格を傷つける行為だと判断されたもので、事業者に対し原因究明と再発防止のための取り組みを行うよう指導している。令和元年度における児童虐待通告は850件で内訳は、身体的虐待が22.7%、性的虐待が1.4%、心理的虐待が35.8%、ネグレクトが40.1%となっている。

• 資料番号1-2、5ページ、通し番号29『手話の普及啓発』についての質問。
  令和2年度の取り組みとして、小学生向けに紹介パンフレットの作成とあるが、中学生向けの取り組みはあるのか。
• 回答として、条例制定の周知用ポスターを中学校にも掲示するほかに具体的取り組みは現時点で決定していないが、今後関係部署等と協議し進めていきたい。

• 資料番号1-2、7ページ、通し番号44『地域生活支援拠点等の研究・整備』についての質問。
  緊急受け入れに関して、高槻障がい福祉サポートネットワークとして整備されたとあるが、いつから稼働しているのか、知らない人も多いと思うが周知はどのように行っているのか。
• 回答として、令和2年3月に高槻障がい福祉サポートネットワークとして地域生活支援拠点事業を開始し、今後関係機関に対するネットワーク化の協力呼びかけとともに、広報紙への掲載等を通じて市民への周知を行う予定となっている。

• 資料番号1-2、10ページ、通し番号69『自立支援医療（精神通院医療）』（障がい者(児)福祉のあらましについて』についての質問。
  補装具の変更や貸し出し制度の成立等、制度変更に合わせて福祉のあらましを改定しているか、また、昨年夏に創設された福祉相談支援課の周知を行っているか。
• 回答として、福祉のあらましについては年度によって回数は異なるが、制度変更に合わせて毎年数回の改定を行っており、令和2年4月版が最新のものとなっている。福祉相談支援課についても福祉のあらましの中で相談の項目において紹介している。

• 資料番号1-2、10ページ、通し番号71『精神疾患に関する理解促進』についての質問。
  街頭キャンペーンの参加者が一昨年は延べ4,500人で開催2回、昨年は延べ2,500人で開催1回とあるがどのようにカウントしているのか。
• 回答として、キャンペーンの配布物を受け取った人の数を参加者としてカウントしている。例年JR高槻駅と摂津富田駅で街頭キャンペーンを実施し、参加者概算は配布物の残数によりカウントしている。なお、一昨年はJR高槻駅と摂津富田駅で実施し延べ4,500人の2回だが、昨年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、実施がJR高槻駅のみとなったため2,500人の1回となっている。

• 資料番号1-2、14ページ、通し番号96『市・市関係機関における職域開発等の検討』についての質問。
  障がい者雇用に関して、法定雇用率は達成しているが、障がい者基本計画における雇用率3％の目標が未達成であることについてどのように考えているのか。
• 回答として、市における雇用率3％の達成に向け、事務系職員、公園環境美化作業員などの職種で毎年採用試験を実施しており、引き続き障がい者雇用の促進を図っていく。

• 資料番号1-2、15ページ、通し番号108『同行援護』についての意見。
  社会福祉事業団と社会福祉協議会を合併し数年で事業の整理が行われる。同行援護等障がい者へのガイドヘルプ事業は今年度中に廃止するとのことだが、現在でも利用者の希望通り利用できない現状がある中、福祉サービスが後退しないようにしてほしい。
• 回答として、現在の利用者に対しては今後社会福祉事業団から丁寧に説明を行ったうえ、他に事業者を紹介・斡旋し引き続きサービスが受けられるよう対応するとの報告を受けている。本市としても利用者から相談があった際には他事業所の情報提供を行うなど適切に対応し、サービスが途切れることなく利用できるよう助言等を行っていく。

• 資料番号1-2、18ページ、通し番号122『意思疎通支援事業』についての意見。
  登録手話通訳者が減少傾向とあるが、今後どのように増やしていくのか。手話言語条例が施行されているなか、確実に増える施策をお願いしたい。
• 回答として、現状において登録手話通訳者は派遣希望件数に対して充足している状態にあるが、手話言語条例施行による需要の拡大や登録手話通訳者の高齢化などの課題に対応していく必要がある。令和元年8月に近隣市等の報酬水準をふまえ報酬体系を見直すことにより手話通訳者に高槻市での活動を考えていただきやすい環境を整えた。今後その効果検証を行っていく。

• 資料番号1-2、19ページ、通し番号125『広報記事の点字出版等』についての意見。
  声の広報に関してデイジー版を推進していくとのことだが、デイジーを利用できる機器の普及も同時に促進してほしい。
• 回答として、声の広報については現在カセットテープでの発行を行っているが、カセットテープやデッキの流通が非常に限定的になっていること、また音声媒体として図書館などでもデイジーが普及してきていることから、声の広報についてもデイジー版の発行を検討している。デイジー形式で発行された図書や冊子等を閲覧できる機器の普及については日常生活用具給付事業の対象品目だが、デイジー等のアクセシブルな電子書籍等の普及に併せて多くの人が利用できるように広報室と連携し制度の周知を行っていく。

• 資料番号1-2、23ページ、通し番号147『災害時要援護者への支援体制の整備』についての質問。
  災害時要援護者への支援体制の整備について、同意者については情報提供を受けて安否確認等が行えるが、同意していない人の人数や安否確認はどのように行っているのか。
• 回答として、約21,000人の災害時要援護者のうち、本人の同意に基づき民生委員児童委員等の地域の団体に情報を提供しているのは約45％の9,700人となっている。本人の同意のない残りの要援護者については、大阪府北部地震の際には市職員による避難所巡回のほか、電話等により要援護者の状況把握を行った。また、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、サービス事業所に対して安否確認を依頼した。

• 資料番号1-3、1ページ、『福祉施設入所者の地域生活への移行』についての質問。
• 評価Cの入所施設からの地域移行が進んでいないことに対して、改善Aでは各事業所のネットワーク強化と高槻障がい福祉サポートネットワークの強化・活用とあるが、機能の違うネットワークだと思うがこれは統合していくということか。
• 回答として、ネットワークの統合という意味合いではなく、地域移行におけるさまざまな機関との連携強化、サポートネットワークの推進の2点により地域移行を進めていきたいという趣旨である。

• 資料番号1-3、2ページ、『精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築』についての質問。
  精神保健福祉関係機関連絡会議について、昨年質問した際には年1回開催で地域包括支援の声明で終わっていると記憶している。その後の進捗状況はどうか。地域福祉計画が上位計画となり、これまで以上に地域包括ケアシステムが重要になりより充実したものとしなければならないのではないか。
• 回答として、保健所では国の通知に基づき現在通常業務を中止・縮小し、新型コロナウィルス感染症への対応にあたっており、精神保健に係る業務については個別対応を中心に実施している。地域包括ケアシステムの構築には保健、医療、福祉をはじめとする多分野の関係機関の協働が必要であり、自立支援協議会と継続的に連携を進めつつ、精神保健福祉関係機関連絡会議を活用し、精神障がいにも対応した協議の場を設置したいと考えている。今後、地域共生の理念を踏まえ包括的な支援体制の構築に向け取り組んでいく。

• 資料番号1-3、3ページ、『地域生活支援拠点等の整備』についての質問。
  高槻障がい福祉サポートネットワークの運用開始とあるが、24時間運用がなされているのか。虐待防止等に関しては運用開始から24時間対応だったがどうなのか。また、単身生活体験事業が開始されているが、実績はどうか。
• 回答として、高槻障がい福祉サポートネットワークではまずは日中の体制を整備することに重点を置いており、現時点では24時間の運用には至っていない。今後、自立支援協議会の検証ワーキングにおいて検証を進めていく。また、単身生活体験事業の現時点における実績はないが、委託相談支援事業所とともに相談状況に応じ活用していく予定である。

• 資料番号1-4、1ページ、『自立生活援助』についての質問。
  自立生活援助の実績が2年続けてないのはなぜか。
• 回答として、入所施設やグループホームを利用していた障がい者がひとり暮らしを希望する際に定期的に巡回訪問し、地域生活に課題がないか確認を行い必要な助言や連絡調整を行うサービスで、平成30年4月の制度改正により新設された。平成30年度、令和元年度の実績がない理由については訪問看護や計画相談支援、地域定着支援等の類似の機能をもった制度との棲み分けが難しいことからこのサービスが浸透しておらず、市内及び近隣市に指定を受けた事業所がないことも要因と考えられる。なお、府内全域においても見込み量に対して5%程度となっている。
• 事前にいただいた意見等は以上となる。

（会長）
事前質問に対する事務局の質問を受け、追加の質問や意見があれば伺いたい。

（委員）
　資料番号1-2、1ページ、通し番号1『計画相談支援』についての質問。
計画相談支援について、国の見解として本人のエンパワメントの観点から望ましいとの回答となっているが、実際はサービス等利用計画を作成してもらえることを知らない人もいると聞いているので、そのあたりどうなのかと感じた。以前からセルフプランの人はそのまま移行しているかと思うので、こういう制度があるという周知が必要ではないか。
（事務局）
　セルフプランから計画相談への移行については、確かに国の方では一定セルフプランの有効性を認めつつ、本市としては利用者、家族の負担軽減、また親なきあとの障がい者支援の観点から、計画相談の推奨を進めていきたいと考えている。ついては当事者団体等へ向けた周知をさらに進めていきたい。

（委員）
　資料番号1-3、3ページ、『地域生活支援拠点等の整備』についての質問、意見。
高槻障がい福祉サポートネットワークが3月から運用されているという報告があったが、現状24時間運用に至っていないとの回答もあったが、これは緊急対応としては当然役所が休みの時間にも起こることが多々あるので、今後いつごろから24時間対応になるのか。また、緊急時に市役所に電話すれば対応がつながるように検討を併せてお願いしたい。
（事務局）

• 24時間体制については、受け入れてくれる施設が高槻市内で3か所を想定しており、それらの整備を図っていこうとしているがまだまだ受け入れ先の体制にさまざまな課題がある状態だ。地域生活拠点のワーキングを今年度は施策を推進する検証ワーキングと改め実施しており、何が必要であり何が課題であるかを当事者、事業者、行政が一体となって考えるなかで充実した施策へとつなげていきたいと考えている。時期は状況をみつつ実施したいと思う。
• また、24時間行政がすべて受け入れるよりは、取り巻く事業者と一体となって取り組んでいきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

（委員）
　資料番号1-2、15ページ、通し番号108『同行援護』についての意見。
社会福祉事業団と社会福祉協議会の合併のなかで事業の整理が行われていくとあったが、行革だけの視点でなく、福祉サービス全体を見ていくなかで事業団が実施している事業について、どこを福祉としてもっていくのかという観点や、社会福祉協議会が事業をどこまでやっていくのかというあたりは、市としての福祉サービスが低下しないような形での合併にしていただきたい。

（委員）

• 資料番号1-2、15ページ、通し番号108『同行援護』についての意見。
  合併について、本来利用者が福祉サービスを受ける場合、今は民間契約なので実際のところ行政が関わるには難しいという前提になるが、そのなかで事業所の情報提供においてただこの事業がありますよというだけでは意味がなく、こういう場所がありこのように受け入れますよという話をしてもらわなければならないと思う。
• また、民間契約なのでその場ですぱっと切るようなことだけはやめていただきたい。先日社会福祉事業団と話し合いをしたが、やはり向こうも期日が決まっているので人材の確保などが難しいがそれに合わせてやっていかざるを得ないと難しい立場のようだ。民間契約という部分にやはり引っ掛かるが、その点は柔軟に対応をお願いしたい。

（事務局）

• 委員指摘の通り、サービスについては民民の契約となるので、行政が具体的に案内する事は難しいが、事業所一覧を用いての案内はできる。
• 基本的には事業を閉じる場合はその事業所が責任をもって次のサービス利用を調整していくというのが大原則であるが、行政としてもそこはできる範囲の支援をしていきたい。

（会長）
他に意見はないか。
意見なし

（会長）

• 他に案件1全体に対する意見があれば伺いたい。
  意見なし
• 意見がなければ、案件2に移らせていただくがよろしいか。
  異議なし

案件2　次期高槻市障がい者基本計画、高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について

事務局より「資料2-1、資料2-2、資料2-3」に基づき説明

（会長）

事前に意見が提出されているので、事務局より説明をお願いする。

（事務局）

• 資料番号2-1、『計画策定スケジュール』についての意見。
  計画策定スケジュールについて、年明けから新型コロナウィルス感染症の関係で会議等が開催できないことが懸念されるなか、期間にこだわらず十分な審議及び関係機関の意見集約等を行っていただきたい。
• 回答として、計画策定にあたって当事者アンケート、事業者アンケートを実施しており、今後当事者団体にもアンケートを実施し、それぞれの調査結果をふまえ自立支援協議会に設置した計画策定ワーキングで議論を重ね、11月ごろ開催予定の本分科会にて素案を審議いただく予定となっている。

（会長）

• 事前質問に対する事務局の質問を受け、追加の質問や意見があれば伺いたい。
  質問・意見なし
• 他に案件2全体に対する意見があれば伺いたい。
• 意見がなければ、案件3その他に移らせていただくがよろしいか。
  異議なし

案件3　その他

• 事務局より当日配布資料「福祉医療費助成制度に関する研究会報告書」の説明
• 次回の日程確認

（会長）

最後に何かあれば伺いたい。

（委員）

　今回分科会ということで開催しているが、社会福祉審議会の総会がコロナ関係で書類審議となったと思うが、それについて各委員から書面で出された質問や意見の内容や所管課の回答はどうなっているのか。次の地域福祉計画の話もあるなか何も報告がないのはいかがなものか。この場で発言すべき内容ではないが、社会福祉審議会総会が開催されず、発言する機会が無いのでこの場で発言した。

（事務局）

　総会については書面開催となり、委員のみなさまから多くの意見をいただいたので、回答を作成し今後配布したいと考えている。

（委員）

　いつもは総会があって分科会が開かれると思う。本来なら分科会が開かれる前に意見の集約と結果を出しておくべきではないのか。何のための総会と分科会なのかということになる。きっちり対応していただきたい。

（事務局）

分科会開催前にお知らせできるよう、今後きっちり対応していきたい。

（会長）

• 他に意見が無ければ以上で閉会とする。
• 閉会